名誉群馬県民•高崎市民である祖父の県民•市民合同葬が行われました。

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生前大変お世話になった皆様に送って頂き、祖父も天上より喜び、感謝している事と思います。

祖父の政治活動、人生の原動力は地元の皆様からの愛情でした。遺族として改めて皆様に感謝申し上げます。

祖父の人生においてやり残した事の1つが【憲法改正】でした。

せっかくなので私の憲法に関する考えを一部以下に記します。

【自主憲法制定】
戦後75年経って一語一句変わっていない憲法。他の多くの国の憲法が幾度と修正されてきている中で我が国は戦後、戦勝国である米国により1週間程の短時間で草案された、いわゆる「押し付け憲法」(※当時の国会では前向きに受け入れる考えも一部あった)を未だに最高法規として使用している。

この憲法は戦後東西冷戦の自由主義vs共産主義というイデオロギー対立の時代には国内でも受け入れられる環境があったと思う。理由としてまず、先の戦争の悲惨さを痛感し、二度と同じことを繰り返してしたくないという国民の想いがこの通称「平和憲法」を受け入れていた事、また吉田茂首相のいわゆる経済優先、安全保障は米国頼みの「吉田ドクトリン」も戦後の貧困からの経済復興の流れにマッチし、この憲法に疑問を持つ国民は多くなかった事などが考えられる。(憲法よりメシの時代)その後も「改憲」と言う言葉を発する事すらタブーの時代が長く続いた。

しかし時代は変わった。東西冷戦が終結し、各国がそれぞれのアイデンティティを模索する時代となり、我が国も自国の文化・伝統・宗教的本質を見つめ直し、日本独自の国家のグラウンドデザインを描く必要が出てきた。また安全保障面から考えても、東西冷戦構造の下では米国の傘の下にいればよかったが、昨今の国際情勢を鑑みれば他国への過度の依存は極めて危険であり、国家として「自国は自分で守る」という当たり前の意識を強く持つ必要が出てきた。(憲法守って国滅ぶ、では本末転倒)この状況下、私は今こそ、国民による、国民のための「国民憲法」を策定し、我が国のこれからの明確な国家スタンスを内外に示す必要があると思う。

言うまでもなく自主憲法制定は自民党の党是であり、現在改憲における重点4項目を定めている。緊急事態条項や9条追記を含めたこの4つはそれぞれ極めて大切であるが、私は「前文」もまた極めて重要で修正が必要だと考えている。特に前文の中にある以下の文章には強い違和感を持つ。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

違和感があるポイントは2つ。1つは「平和を愛する諸国民」の部分。ここで言う「諸国民」とは連合国の事を指していると考えられ、主に米国である。草案した米国が当時1946年に「自分達は平和を愛するから安心しろ」と。また現在、北朝鮮や中国など、平和を愛するとは到底考えられない国々に囲まれている我が国としては「皆さんが平和を愛する国々なので、それを信頼しています」など言えるはずがない。2つ目は「安全と生存を保持」の部分。国家として安全と生存を保持するのは当たり前で、これだけならその時々の強国に頼り、乗っかっていれば良い話である。やはり主権国家としては「自尊と自立」こそが基本であり、その上で自分自身で安全と生存を保持するべきである。

前文というのは憲法のエッセンスであり、ここにこそ我が国の過去・現在・未来が記されているべきだと思う。

現在、国会において野党の拒否により憲法審査会がなかなか開かれず、憲法の議論が進まない事は極めて残念である。改憲ありきではなく、まずは現在の憲法を見直し、良い部分と悪い部分を見極め、それを国民にしっかりと説明する事が我々国会議員の使命であると思う。
ちなみに、当時この憲法の原案作成に携わったGHQ民政局のメンバーの大半が自分達の作成した草案があくまでも「暫定的」であると解しており、戦後長らく(未だにだが)無改正である事を知らなかったと言われている。私はこの事を知った時に強い悔しさを覚えた。我々は一体何を頑なに守っているのだろうか、と。

いずれにしても、随所に戦後米国の日本に対する思惑が強く反映されている現在の日本国憲法は、今後の激変する世界情勢下の憲法としては到底その役割を果たせない。個人的には憲法「改正」ではなく、日本ならではのオンリーワンの「自主憲法制定」こそが本当の意味での「国民憲法」であると考える。

*参考までに祖父・中曽根康弘が2005年に書いた憲法改正試案の前文がこちら。

【前文】

 「我ら日本国民は、アジアの東、太平洋の波洗う美しい北東アジアの島々に歴代相承け、天皇を国民統合の象徴として戴き、独自の文化と固有の民族生活を形成し発展してきた。
 我らは今や、長い歴史の上に、新しい国家の体制を整え、自主独立を維持し、人類共生の理想を実現する。
 我が日本国は、国民が主権を有する民主主義国家であり、国政は国民の信頼に基づき国民の代表者が担当し、その成果は国民が享受する。
 我らは自由・民主・人権・平和の尊重を基本に、国の体制を堅持する。
 我らは国際社会において、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、その実現に貢献する。
 我らは自由かつ公正で活力ある日本社会の発展と国民福祉の増進に努め、教育を重視するとともに、自然との共生を図り、地球環境の保全に力を尽くす。
 また世界に調和と連帯をもたらす文化の重要性を認識し、自国の文化とともに世界文化の創成に積極的に寄与する。
 我ら日本国民は、大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意義を想起しつつ、ここに新時代の日本国の根本規範として、我ら国民の名において、この憲法を制定する」