よく法人さん向け研修やウェブセミナーなどでご一緒する倉重公太朗さんのウェブセミナーでの対談が、どういうわけか全文掲載になりました。
日本型雇用の不合理とコロナ時代を生き抜く方法【山本一郎×倉重公太朗】第1回(倉重公太朗) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200915-00198297/
日本型雇用の不合理とコロナ時代を生き抜く方法【山本一郎×倉重公太朗】第2回(倉重公太朗) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200915-00198303/
日本型雇用の不合理とコロナ時代を生き抜く方法【山本一郎×倉重公太朗】第3回(倉重公太朗) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200915-00198306/
日本型雇用の不合理とコロナ時代を生き抜く方法【山本一郎×倉重公太朗】最終回(倉重公太朗) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kurashigekotaro/20200915-00198309/
なげーよ。文字に起こすと大量ですねえ。
で、まあ、なんでこんなことをいま言い始めているかというと、やはりコロナ禍で4月から6月にかけて経済減速したのが響き、また、消費者のライフスタイルや都市生活も変容したもので、そういう問題に対応できない(業態的にコロナ禍では操業・営業しようもないという意味で)事業者がやはり持ちこたえられず、持続化給付金切れとなる9月から11月にかけてかなりの勢いで倒産しかねない状況だよというのがあります。
次いで、生き残る会社も先行きの経済見通しが悪いところを中心に人員削減や業容縮小に転じるところも多く、とりわけ6月7月に売上が回復しなかった事業者を中心に派遣社員さんの雇止めや、アルバイト・高齢者嘱託などを中心に解雇が増えています。これは、回り回って新卒採用にも響き、特に地方経済において若者に対する採用内定取り消しへとダイレクトに繋がっていきます。さらに、2022年卒の採用戦線においてはそもそも新卒採用見込み人員自体が大幅に低下する可能性があります。
これは、先日総理大臣を勇退することを発表した安倍晋三さんが、辞任会見後に支持率が急回復しているというある種のセンチメントにも関係するのですが、20代30代男女になぜ安倍政権が支持されたのかと言えば、「仕事を無理に選ばなければ、そこそこ喰える仕事がある」という穏やかな景気拡大と雇用情勢の安定があったからだと見られます。積極的に安倍ちゃん万歳とはならなかったけど、まあ喰えているからいいかというあたりに安倍政権の7年8カ月に及ぶ長期政権となった原動力があるのでしょう。
翻って、足元の景気低迷が破壊的に進行し、地方経済を中心に雇用問題として国民生活を直撃することがあるのだとすると、否が応でも政策対応を追加で打っていかなければならなくなります。菅義偉さんが総理になって最初に取り組むべき課題は、本来は解散総選挙でご祝儀支持率を背景に大勝することよりも、国民生活の困窮の元となっている経済対策を安心できるレベルで早期にしっかりと打つことが求められます。それは消費税減税のような縫合策だけでなく、もう一段の財政出動(真水)を伴う仕組みをどう政策として打ち出すかじゃないかと思ってるんですが、菅政権の入閣布陣を見る限り、どうもそうはならなさそうです。もちろん財政規律は大事なんですが、上手いバランスを取ろうという方向にいくのでしょうか。
私もバブル経済崩壊後の失われた10年からの就職氷河期で苦労した口ですが、それでも同年代で本当にロスジェネに直面して経済的に困窮している同期が結婚することもできずにおひとりさまをやっているのを見ると胸が痛みます。おそらくは、コロナ発のロスジェネが今後何年も続かないようにどう若者の社会参加を促し、経済的に自立できる環境を作り、安心して働いて生活できる経済状態の中で結婚し、子どもを儲けて育める体制を作っていくことが急務だろうと思っております。そのためにも、働く女性やシングルマザーのような人たちに対する扶助をどうするのかという話が本来は政策の主眼になるべきなんじゃないのかなあと。
こういうことを書くと非常に不人気なのですが、菅義偉さんのいう「改革」の中身を見極め、どのようにして経済再建を果たしていくのか、直近苦しい若者や失業者、高齢者には地方にもう少しお金を入れて、ニューディール的な時限的産業国営化も視野に入れた政策を考えてほしいと思っています。
山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊) https://books.rakuten.co.jp/rb/15879273/
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なげーよ。文字に起こすと大量ですねえ。
で、まあ、なんでこんなことをいま言い始めているかというと、やはりコロナ禍で4月から6月にかけて経済減速したのが響き、また、消費者のライフスタイルや都市生活も変容したもので、そういう問題に対応できない(業態的にコロナ禍では操業・営業しようもないという意味で)事業者がやはり持ちこたえられず、持続化給付金切れとなる9月から11月にかけてかなりの勢いで倒産しかねない状況だよというのがあります。
次いで、生き残る会社も先行きの経済見通しが悪いところを中心に人員削減や業容縮小に転じるところも多く、とりわけ6月7月に売上が回復しなかった事業者を中心に派遣社員さんの雇止めや、アルバイト・高齢者嘱託などを中心に解雇が増えています。これは、回り回って新卒採用にも響き、特に地方経済において若者に対する採用内定取り消しへとダイレクトに繋がっていきます。さらに、2022年卒の採用戦線においてはそもそも新卒採用見込み人員自体が大幅に低下する可能性があります。
これは、先日総理大臣を勇退することを発表した安倍晋三さんが、辞任会見後に支持率が急回復しているというある種のセンチメントにも関係するのですが、20代30代男女になぜ安倍政権が支持されたのかと言えば、「仕事を無理に選ばなければ、そこそこ喰える仕事がある」という穏やかな景気拡大と雇用情勢の安定があったからだと見られます。積極的に安倍ちゃん万歳とはならなかったけど、まあ喰えているからいいかというあたりに安倍政権の7年8カ月に及ぶ長期政権となった原動力があるのでしょう。
翻って、足元の景気低迷が破壊的に進行し、地方経済を中心に雇用問題として国民生活を直撃することがあるのだとすると、否が応でも政策対応を追加で打っていかなければならなくなります。菅義偉さんが総理になって最初に取り組むべき課題は、本来は解散総選挙でご祝儀支持率を背景に大勝することよりも、国民生活の困窮の元となっている経済対策を安心できるレベルで早期にしっかりと打つことが求められます。それは消費税減税のような縫合策だけでなく、もう一段の財政出動(真水)を伴う仕組みをどう政策として打ち出すかじゃないかと思ってるんですが、菅政権の入閣布陣を見る限り、どうもそうはならなさそうです。もちろん財政規律は大事なんですが、上手いバランスを取ろうという方向にいくのでしょうか。
私もバブル経済崩壊後の失われた10年からの就職氷河期で苦労した口ですが、それでも同年代で本当にロスジェネに直面して経済的に困窮している同期が結婚することもできずにおひとりさまをやっているのを見ると胸が痛みます。おそらくは、コロナ発のロスジェネが今後何年も続かないようにどう若者の社会参加を促し、経済的に自立できる環境を作り、安心して働いて生活できる経済状態の中で結婚し、子どもを儲けて育める体制を作っていくことが急務だろうと思っております。そのためにも、働く女性やシングルマザーのような人たちに対する扶助をどうするのかという話が本来は政策の主眼になるべきなんじゃないのかなあと。
こういうことを書くと非常に不人気なのですが、菅義偉さんのいう「改革」の中身を見極め、どのようにして経済再建を果たしていくのか、直近苦しい若者や失業者、高齢者には地方にもう少しお金を入れて、ニューディール的な時限的産業国営化も視野に入れた政策を考えてほしいと思っています。
山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊) https://books.rakuten.co.jp/rb/15879273/
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