月別アーカイブ / 2020年04月

 さっき、Nathanさんに金子勝せんせが馬鹿にされていたけれど、でも金子勝せんせの問題意識って国家が個人情報を利活用することには一定の理解は示しつつも、でも権力が国民を監視することは許せないという一件矛盾した心理をうまく表現していると思うんですよ。

https://twitter.com/Nathankirinoha/status/1254912773810577408

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 まあ、左派からすれば憎むほど憎い安倍晋三政権が為す横暴を目の当たりにして、個人情報を自由にさせるなんて許せない! って言いたいのも分かるんですけどね。

 で、そんなすったもんだも含めて、コロナウイルス対策を機に国家による国民の情報をどう扱うべきかという論考を森田朗先生が執筆されています。

国家による保護と統制をどこまで許容できるか
令和版「この国のかたち」:NFIからの提言Vol.1(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60314

 この中で、森田朗先生は、はっきりと「新しい民主主義を形作るのは、新しい情報制度」であると論じておられます。

[引用]

私自身は、この問題を解く鍵は、国における情報制度にあると思っている。現代の福祉国家において、健康で文化的な生活をすべての国民に保障し、国民各自に最適の行政サービスをきめ細かく提供するためには、国家は、国民についての詳細な情報を保有せざるを得ない。また、社会の状況についても詳細なデータを収集し、それを活用することによって、安全で効率的な社会を実現することができる。

--ここまで--

 テーマとしては、人口減少に差し掛かり国力が衰退局面に入った我が国が、いままでのような右肩上がりを前提とした諸制度を引きずったまま制度疲労を起こしている状況でコロナウイルスが直撃しましたと。

 しかし、実際には安倍晋三政権は独裁どころか、国民の行動を強制的に縛るような仕組みを持っておらず、強権すら発動できないなかで国民に「外出の自粛」を求め、しかし国民は満員電車に乗りぱちんこ屋に行きバーベキューに繰り出すという状況であります。

 感染症拡大を抑えられた他の国はと言えば、金子勝先生が賞賛する韓国のように国民の情報を政府が直接管理し、外出禁止を守らない国民に対しては刑事罰という棍棒でぶん殴って回るという方法に出ているところがあります。スマホの位置情報を「感染症対策のために」きちんと国家や国家から委託された民間が適切に管理し、国民の情報を必要に応じて使ったり使わなかったりする、という政策手段をもっているわけです。

コロナウイルス(COVID-19)対策で専制・共産国家のやり方を称賛するのって怖ろしくない? | プレタポルテ by 夜間飛行
http://pret.yakan-hiko.com/2020/02/27/yamamoto_200227/

 大事なことは、感染症対策や地震のような災害時に、必要に応じて個人に関する情報を国家や都道府県、自治体、あるいはこれらが委託した民間企業が使えることで、国民の生命や財産の安全が守られ、必要な補償や手当てが行き渡り、死ななくて良い、倒れなくて良い人たちが無難に危機を乗り越えられるという目的に限定することです。

 問題は、一党独裁の専制主義か、議論を尽くして個人の権利を前提とする民主主義かという選択の問題ではなく、民主主義を大前提としながら、危機にあっては適切に情報管理がなされる情報法制の完成度にあります。

 そのために、マイナンバーを使い、国民の口座情報や健康情報を管理し、位置情報によって安全かどうかを判断できるサービスに繋げていく。あるいは、補償を行ったり健康を維持するのに必要なマッシブデータを活用するためにどのような政策を実現するのが望ましいのか、公共政策と公衆衛生の両面から最適解を図るべきだと思うんですよね。

 解決には自治体ごとに個人情報に関する条例が異なる2000個問題もありますし、もっと包括的に情報法をすべての法体系のうえにかぶせる必要も出てくるかもしれない。データ資本主義の幕開けと言いながらも、いま目の前の公的書類をオンライン上で済ませられないからせっせと実印を捺し、各種証明書を窓口で貰ったり郵送してもらったりする不合理がまだ現実にそこにあるのです。しかも、それを手掛けるのは公務員の皆さんであり、病院でも、大企業でも、あらゆるところで不合理がそのままになっていて、情報化が進まない。

 こういう問題を解決せしめるために、NFI(次世代基盤政策研究所)が森田朗先生を中心に結成されたわけでありまして、本連載「令和版『この国のかたち』:NFIからの提言」につきましては次回、私めが担当させていただきます。
 今後のNFIの活動に、ぜひご期待ください。

山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊)
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 というわけで、静岡4区の補選が終わりまして、自民党・公明党ら与党が推す深澤陽一さんが、野党統一候補田中健(けん)さんに大勝するという結果に終わりました。もっとも、期日前に予想されたダブルスコアほどまでにはいかず、なんというか中途半端な感じに終わってしまいました。

 もちろん、コロナ騒動があり、街頭もできず商店街周りも無理な状況で、投票率も「不要不急でない」はずのこの選挙において20%近く前回よりも落ちたということで、非常に与党・野党の地金が出た選挙だったのかなあと思います。無党派層がここまで投票にいかないと、野党としては手も足も出ないのも仕方がないところではあるんですよね。

「自民党は国民から支持されている!」と考えていいのかどうか、解説します。【静岡4区補選、自民党の深澤陽一さん当選】
https://www.youtube.com/watch?v=wswa3gSAkdQ





 何しろ、コロナ対策というものは与党のボーナスステージなところがあって、野党が何を言おうがどんどん進展する状況の中で国民は政府が出す対策を固唾を飲んで見守っているところであって、意思決定に関係のない野党は当然のように埋没しますから、ほんと仕方がないんですよ。

 一方で、静岡4区民は比較的自民が強い部分もあるんですけど、前回の選挙では野党が合計44%ぐらい得票しているところ、今回は野党統一候補になりながらも35%の得票で終わってしまって、結果として同じ候補である田中健さんを立てていながら10%近く得票率を落としております。もちろん頼みとする無党派がコロナのお陰でごっそり投票にいかなかったので苦戦待ったなしではあるのですが、それにしても寂しい数字です。

 出口もネット調査も静岡県民は「コロナ対策が大事だ」と言いつつ、たぶんあんまり票には関係なかったんじゃないかと思います。というより、静岡4区はあんまりコロナウィルス騒動に対する危機感がなさそうなんですよね。感染者もそう多くないからそりゃそうかという気もしますが。つまりは、一応は与党が信認されたよ、組織票をコアにした地盤が強い方が勝ったよ! という話で終わりそうな選挙でして。

 それもあって、これで安倍ちゃんが都知事選を挟んで自民党総裁4選、そのままコロナ対策「戦勝」をもって秋に解散総選挙という流れも見えてくるわけなんですが(一方でまだ5月解散7月選挙とか言ってる関係先もありますが)、俄然、重要になるのは都知事選です。鈴木大地さんが自民党都連の熱い期待を担い立候補することはあるんでしょうか。二階俊博さん的には「どうせ小池百合子さんには勝てないので手打ちして次の総選挙に」という気持ちがあるのかもしれませんが、まだ二転三転してしまうのでありましょうか。

 細かいところはメルマガでも詳述しようと思いますが、まずは順当であったと言うことで。

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 間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。

 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。

 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。

 そのころには、経済はもっと悪くなっている。

 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。

 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。

 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マスゴミは死ね、高齢者は見捨てろ、さまざまな分断が露わになってくる時代が、おそらくやってくるんでしょう。

 みんな、人生に不安を抱えますからね。何事もなく2か月休みだぞと言われれば家族円満だった世帯も、子どもが家にいるから仕事ができないと文句を言う家も、奥さんを殴るご主人も、学業が進まず一日12時間ゲームをする子どもも、カネがないから結婚できない人たちも、等しく時間だけが過ぎていって、同じように年を取る。

 で、たぶん地方経済が先に音を上げる。付加価値産業に移行してどうにかやりくりしてきた装置産業から先に死ぬ。死んだところに貸していた地場の金融機関が死ぬ。産業が壊滅した自治体が死ぬ。末端から、辺境から、僻地から、取り返しのつかない破壊が起きる可能性はあると思うのです。

 そうなると、綺麗事を言っている場合ではなくなる。公的資金を注入しないと死ぬので、航空会社も金融機関も自治体も早く統合しろ、そこに公的資金を入れろとなって、結果として、主要産業や地方自治体がどんどん救済合併とゴミ箱化が同時に進み、国有化していく。

 戦時経済って、こういうことだと思うんですよ。
 だから、10万円支給ですとグダグダやっているのは最初だけであって、そのうち10兆20兆あたりまえの対策費を地方にぶち込まなければならなくなる瞬間が号砲です。競争法としての独禁法の趣旨を守れとかいう綺麗事は忘れ去られ、地方経済の生き残りのために、税金のつかみ取り競争が始まる。おこぼれに預かろうと必死になり、救われなかった人たちは暴動を起こす。

 どうにもならなくなって、治安出動が当たり前になると、きっとそこで私たちの長かった戦後が終わるんじゃないでしょうか。

 無理なんだもん。どう考えても、無理なんだもん。

 無理でないようにするには、本当に接触を8割と言わずほぼゼロにして、まずは国内の感染症を抑え込まないといけない。でも、働きに出ないといけない人たちは生きていくために人と関わらざるを得ない。

 医療機関で頑張っている人たちも、日本の電力や輸送、水道を支えているインフラの皆さんも、住民から怒号を浴びせられても日々の仕事をこなしている自治体職員の皆さんも、立っておられるそこが最前線の戦場であるうちがまだいいと思えるときが来るのかもしれません。

 もう資本主義や市場のルールでどうにかなるレベルの混乱、経済低迷ではなくなったのかもしれません。そうであるならば、国民の議論として躊躇なく統制経済に入り、戦時下同様の戦時経済を敷いて、産業も金融もいったんは国有化し、みんなで一緒に貧乏になって一人も死なせない、インフレになっても食糧危機が来ても国民総動員体制で頑張っていくんだっていう、そういう美しい日本の未来。

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 先物相場の仕組み知らないで騒いでいる人たちも多いであろうと思いますので申し上げておきますと、明日21日渡しの5月限の先物の相場が死んでいるだけで、それも引き取り手がないぐらい在庫がダブついた結果、一時的に価格が荒れたという話ですから、大勢に影響はあまりないだろうなあと思います。

 事実、現物はいま21ドル前後で、これが渡しで10ドルに近づくぞとなれば連動している各種相場や、組み込んでいるデリバティブが火を噴く商品をたくさん買い込んだ金融機関は続々とデフォルトになるかもしれませんが、たぶん当面はそういう相場環境にはなりません。

 あくまで明日決済の商品の引き取り先がなくてみんな金払ってでもどこかに引き受けてほしいという状態である(マイナスの値段がついている)というだけですので、需給によっては当然起き得る話であって世界経済が終わるぞーーーっっていうようなレベルのネタではありませんので、念のため。

 いま見たらVIXも42とか40台、順調な時には連動する貴金属・レアメタル各種の先物相場はむしろ堅調なので、気にしないでいいです。


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 まあ、選挙になってしまえば反自民・反安倍晋三政権の批判票を集めることになるので議席数を大幅に減らすぞということもないとは思いますけれども、さすがに政党支持率4.0%に低下というのはびっくりです。本来は、コロナウイルス対策という国難にあたって、政権・与党側も指導力を発揮し、野党側は割を食う人たちの受け皿になり、わっしょいわっしょい対策について白熱した議論を国民の前に提示するべきところ、なぜか安倍官邸VS小池百合子東京都知事&吉村洋文大阪府知事みたいなネタになってしまってどっちも埋没、というのが残念なところです。

 しかも、与党支持率も政権支持率も一緒になって伸び悩んでるんですよね。

各党の支持率 NHK世論調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html

支持率4%……。立憲民主党だからできることって何でしたっけ? 「左翼業界」だけじゃなくて「真ん中の人たち」にも目を向けましょうよ。 https://youtu.be/bGeh-4AM3Z4


 これはどうしたことでしょう。

 選挙ドットコムとJX通信社の数字も含めて各社の調査結果を見ていると(バイアス修正前の単純集計?)、自民党・安倍政権側も支えになってきた若年層の支持が伸び悩んだことを理由として支持率を落とし、立憲民主党は主力となる50代以上の男性も剥落。もちろん支持予備軍はいるのでしょうが、やはりコロナ対策という国難において立憲民主党の存在感がいままで以上に希薄になってしまったから、自分たちの生活や利害のための代弁者であるという立場を失ってしまっているのかもしれません。

自民党・立憲民主党が同時に支持率ダウン!政府の新型コロナ対策に国民の声は…?!2020年4月電話・ネット意識調査 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム https://go2senkyo.com/articles/2020/04/14/50975.html

 これはあくまで政治を産業として捉え、支持率をマーケティングの具として捉えるタイプの割り切りの議論でしかありませんが、確かにモリカケ問題や桜を見る会といった野党が政権攻撃に使った材料というのは、民主主義の根幹にかかわるものであって、非常に重要なものです。政治業界については。

 やはり、政治に関心のある人にとって、民主主義や官僚制の大事なものは書類を改ざんしない、国民を騙さないというのが大前提であるにもかかわらず、官僚の人事権を持つ時の政権に対する配慮、忖度を行うキャリア官僚が重視され要職に就く限りにおいて、こういうことは大問題だと考えます。これはマスコミも同じ。桜を見る会も、要するにアベ友とされる安倍政権に近い人たちに対する不当な受益、公私混同だという話になるわけで、これも大問題なんですよ。

 しかしながら、国民の大多数は「ああ、また安倍ちゃんがそういうことをやっとるのか」と不満に思っても、一番大事なことはいま目先のお金が回り、就職ができ、事業が順調に推移することであって、経済共同体の利益代表としての自民党を緩やかに支持してしまいます。もちろん、モリカケも桜を見る会も安倍昭恵さんのやんちゃも問題だけれども、仮にこういう問題に腹を立てる有権者がいたとしても、実際の投票行動としては「でもまあ、いまの安倍ちゃんのお陰で喰えてるから」という理由で、現状維持をしたいということで与党に投票することになるのです。

 そして、メディアの側も世論調査や政策別の風向き調査をするとき、そのとき、そのときメディアが問題としている事件についての賛否を並列に並べて調査をします。例えば、国民にマスク2枚を配ることの是非を問う質問が、コロナウイルス全体の政策課題や減税、直接給付などの大きな議題と並列で調査されてしまうのです。

 結果として、極論を言えばモリカケ問題なんてどうでもいいと思っている国民に対しても「モリカケはどう思いますか?」と訊いてしまうことになり、たいして重要と思ってないことでも訊かれれば誰しも意見はあるので「許せません」「政府の説明は不足していると思います」と回答はしますが投票行動や政党支持では自民党支持がたいして減らない、ということになるのです。

 この辺はどこの政党に呼ばれても口を酸っぱくして言ってますが、政党本部が自ら調査をかけるにあたって、自分たちが関心のある政治分野においてのみ調査を置こうとする悪弊があります。東北地方の有権者に対して沖縄の辺野古基地移転問題の是非を聞いても興味がないし、電力需要地である都市部で原発問題を聞いても「どんどん稼働させて安い電力を供給して欲しい」という以上の意見は出てこないのです。

 その都度その都度のモメンタムは、かなりメディアに左右される(議題設定能力仮説)けれども、それはあくまで投票行動において重要な判断を行う政策だったのか、という話になると、やはり出口調査で話を聞かなければなりません。そこで出てくるのはいまや第一に年金・社会保障であって、第二に景気・雇用となって、政治産業が重視するモリカケや桜を見る会は自民党に対して批判的な人たちや、いま失業していたり望ましくない生活を強いられている怒れる有権者ぐらいしか反応をしないのです。

 本来、立憲民主党が狙っていくべきはほっといても反自民・反政権で支持してくれるであろう左翼界隈の皆さまの地固めではなく、もっとマイルドに自民党にも野党にも投票しうる中間層であって、彼らに「あ、こっちのほうが安倍ちゃんよりも良さそうやな」と思ってもらえる打ち出し方何だと思うんですよ。

 感染症対策もクラスター対策を打っていますが、選挙対策や世論調査もいままでの男女、年代、お住いの大まかな地域ぐらいで分けて計測しているようではなかなか厳しいのではないか、と個人的には思います。むしろ外資系ファンドが立ち上げる日本政治調査のプロジェクトのほうが、圧倒的に科学的で再現性のある形で調査設計すのはひとえにマーケティングやモメンタムに対するモデル化の巧拙に尽きると思うんですよね。

 政党にとって、有権者をお客様だとすると、政策が商品、政治家は小売店、政党はブランドであると言い換えることもできます。どこに資源を使い、何を優先順位にしてどういう国づくりを目指していくのかという綱領がしっかりと末端まで行き届き、いま立ち向かうべき国難についてどう考えていくのか、統一的なアクションに結び付けられなければなかなか野党は大変なんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

山本一郎(やまもといちろう)YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCYngjP_3hOC-yu2A077rKbQ
山本一郎既刊!『ズレずに生き抜く』(文藝春秋・刊)

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