映像は全部は観ておりませんが、何かやらかしておるようです。

　で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。

　そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。

https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209

[引用]

当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。

--ここまで--

433#　弁護士会から非弁容疑をかけられたので立花孝志と弁護士会へ回答しに行った https://youtu.be/tkRJd27Zh3o

　なんで立花孝志さんなのか？　という点については、すでに有識者が言及していました。

今、立花孝志さんがお付き合いしている加陽 麻里布さんです。立花孝志氏は52歳で彼女の加陽 麻里布さんは26歳です。
年齢差は26歳。加陽 麻里布さんは現在は行政書士をしているようです。年齢差あるけど、どこがいいの？ pic.twitter.com/aYIhMRuan0

— 武将様 (@icecremdaisuki) August 15, 2019

　そうですか。

　本件「退職代行を司法書士など弁護士以外の人物や法人が行っても良いのか」については、もう各所で語られていることではありますが、概ね二弁の深澤せんせが書いておられるのが概ねの共通見解ではないかと思います。

　要は『弁護士でない人物や法人が、退職希望者の退職意志を、有償で相手へ伝達した場合、たとえ交渉などが発生していなくても紛争性があると非弁行為になる』という話であって、例えば会社側から業務の引継ぎ、残業代や有給休暇の消化や、私物の持ち帰りなどを問われて、それを代行業者が答えるだけでも問題が発生してしまうということですよね。

退職代行と非弁行為～退職代行利用のリスク - 弁護士 深澤諭史のブログ http://xn--zqs94lv37b.club/archives/13077852.html

　つまりは、弁護士を起用するか、自分でテンプレ見て内容証明付き郵便でも雇用主に送るのが解決策となるわけです。コミュ障や、心理的ストレスを患った人たちが安易にこれらの代行業者に頼むとむしろ面倒が増えるというのは間違いなさそうです。なもので、弁護士会がにわかに流行った退職代行サービスについて「非弁行為である」して関係先に照会事項のお手紙を送りまくっているのは、まあ分からんでもないですね。誰のためにもなりませんから。

　ただ、こういう喰えない資格になりつつある司法書士が捻り出した飯のタネにケチをつけるという犬も喰わなそうなフードでも立花孝志が介入したという味の素が振りかけられるだけで美味しく戴ける珍味になるというのは不思議なものです。

　どちらにせよ、一度は退職代行に関して司法の判断を待つ必要はあるかもしれません。それ次第では一気に無くなるサービスになるのでしょうが、弁護士会も野放しにしてきたツケをこういう形で払うのもどうなのかなと思う一方、タイミングよく『会社法務 A2Z』で退職代行がらみの記事が出ていました。



　個人的には立花孝志さんがどんどん取り返しのつかない方面に喧嘩を盛大に売っているのを見て、むしろ横行している非弁行為が正面から論じられ、違法性が明らかにされて早々にクローズさせられるという促進剤としての役割を果たしているなあと思うわけです。面白いからどんどんやってほしいと思いつつ、あまりこういうことを書くと江川紹子さんに怒られそうなのでこの辺にしておきます。

メディアはN国の取り上げ方をよく考えて(江川紹子) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190816-00138652/




　弁護士会もマツコ・デラックスさんをイメージキャラクターに使って対抗しては如何でしょうか。

（追記 28日　14:50）

　司法書士会でも対応を進めているとのことですが、この問題に関わりの深い協会関係者は「現段階では確たる裁判例は存在しないが、個人や退職代行を業務で謳う法人が弁護士法72条違反になるかについては弁護士法違反の可能性が極めて高く、業として行う場合は弁護士または弁護士法人である必要があると認識しています」「司法書士会の中でも対応を進めるべきということで、準備をしています」との回答でした。

　それにしても、退職代行を業として掲げている司法書士がこれだけ多いと、少なくとも「違法でした」となった後で業を取り下げれば済むとはならず、資格停止などの処分も行われることになりそうで、非常にタイトな状況であることは理解しました。

　ただ、実際に『司法書士』という資格の名前は、あたかも退職代行を行えると誤認させうるわけで、ましてや退職のような紛争性を予見させる業務を行いますと宣伝してしまう時点で、司法書士会は傘下の有資格者を止めろよ（やめさせろよ）とは思いますね。

　いかんのか？

　という韓国系の小ネタをひとつ。といっても、ワイ的にはそれはどうなんだと思うわけですけれども、世間的にはどうでもいい感じでありつつ、実際の彼らの「外国世論はこうなっています」という報告の粒度が知れる話でもあるので、問題のない範囲で。

　国際的なサイバーインシデントについて情報収集を行うアメリカの会社があるんですが、昨今の日韓情勢があれこれ問題になっているので、日本と韓国の「民情（国民感情）」についての調査をよりきめ細かくやろうという話が流れてきたんですよ。

　で、私も席を置かせていただいている情報法制研究所にサイバーインテリジェンス研究会（所）というのをお世話していただいていて、4年目になり改組するにあたって「話ぐらいは聞くか」と思い、打ち合わせに行ってきたんです。

　そしたら、韓国側、それも、おそらく韓国政府が何らか作成に関与したであろう（少なくとも、日本人が日韓問題にどういう心象を持っているのかを調べて欲しいと指示したであろう）文書がだだっと出てきて、目が点になったんです。おいこれどう見ても某所ログですよね。

　民情の調査にあたっては、Twitterのトレンド解析とか、Yahoo!JAPANが提供するリアルタイム検索でのワードインプレッションなどを見ながら、キーワード単位で区切って特異な情報があるかどうかを分別するってのが少し前まで大真面目にやられていました。馬鹿馬鹿しいし意味がないということで数年前にみんなやらなくなった調査手法なんですけれども、お隣の国では「俺たちのことを日本人はどう思っているのか」という調査をやるのに、こういう公開情報をかき集めてきてクソ正直に分析をしてたんですね。いまは、「何が書かれているのか」ではなくて「これを書いたのは誰か」でクラスター分析をする前工程をやるので、書かれていることをいちいち読んで顔真っ赤にして怒るってことはやらなくなった、はずでした。

　しかしながら、基本的にネットで流れる情報は常にネガティブな声が大きいか、党派性の強いものが多くなりました。要は、ゴミがたくさん流れます。また、誰かを意図的に操作しようとする情報が増えました。例えば、「津田大介」で検索すると圧倒的多数が津田大介さんに対する罵倒が並び、圧倒的多数が「津田大介バーカ」という内容になります。いいですか、これは私が津田大介さんを馬鹿にしているんじゃありませんからね。世間一般の人が、津田大介さんが駄目だと馬鹿にしているわけです。

　で、これらの情報の流通量がハネるケースがあり、これを「スピン」というわけですが、最近の津田大介さんの話題としては、WEBDICEで浅井隆さんが津田大介さんにインタビューした記事がどうしようもなくクズ過ぎてみんなで一斉に津田大介さんを馬鹿にしているという図式でもあるわけです。いわゆる「炎上したところに燃料」という定番の話ですが、実際のところ、新たに出る情報に対して反響がどう移り変わるのかはとても大事なファクターなので、そこは気にするわけですよ。




　津田大介さん支持の書き込みは1％、批判的な書き込みは35％となっていますが、よほどのことがない限り、ウェブで議論される事象や人物は概ね否定的なものが中心になるのは仕方のないことだと思います。なので、ウェブでの情報を鵜呑みにして津田大介さんを馬鹿にするのはほどほどにしておいたほうが良さそうです。

　津田大介さんが馬鹿であるかはどうでもいいとして、ウェブでは批判や批難が大勢を占めるのはみんな分かっているので、より大事なところとして「どういう定性的なコメントがあったのか」「それを誰が言っているか」が大事になってきます。問題は「否定的なことが書かれている」よりも「否定的なことを書いているのはどのクラスターか」です。再現性のあるデータが出れば、その人の党派性や価値観が色濃く出て、そこから「おそらく同じ問題が出たときには、その人やそのコミュニティはこういう意見が出るであろう」と予測をするわけですね。

　そういうのも踏まえて、普通は世論対策を考えたり、ある事件に関する情報について、出すか出さないかを判断するのが普通だと思っていたのですが、どうも韓国は日本の世論について不思議なところで「定点観測」をしていたことが分かり、軽くショックだったんですよ。

　出てきたサマリーを見る限り、言葉の、あの、使い方というか、単語みたいなのが、どう見ても、その、なんJ（なんでも実況）そのものか、そのなんJをまとめたまとめサイトであることが分かるわけでして、いや、まあ、うん、なんかちょっとこう、アレなんではないかなと。そう思うわけです。

　もちろん、これにはきちんとバックグラウンドがあって、韓国の情報収集については、国情院（大韓民国国家情報院）という大組織がありまして、おそらくその日本などの対外情報をかき集めるにあたっては、その一部で彼らはNAVERを使っております。そのNAVERは日本においてはLINEと関係が深く、その名残で、NAVERまとめや、２ちゃんねる系まとめサイトの情報を継続的に収集してきたという歴史的経緯があるのだろうと思います。

　そして、その２ちゃんねる系まとめサイトやNAVERはLINE系統のブログサービスや広告配信の仕組みをLivedoor BLOGの時代から引き継いでいて、これ自体は別に韓国だからどう、日本だから何だというのとは別に、あまり善悪なく使ってきたんですよね。おそらくは、先方に馴染みのあるサービスがあるから、日本の民情に関する情報収集に使おうというだけだろうと思います。

　なので、LINEが悪いわけじゃなくて、そういう韓国ネタをいっこいっこ正面から丁寧に読んで顔真っ赤にして怒ってる韓国人は、そりゃ日本人に対していい感情は持たないだろうなあと思いますし、同じサイバー上の情報収集をやるにも他にもっと良い方法があるだろうとも感じます。これでは、日本人全員が韓国人を馬鹿にしているみたいじゃないですか。もちろん、韓国側もそれ一辺倒でやっているわけではなく、東京新聞とか多くのマスコミの協力も得ながら広範な情報収集をしているはずなのですが、たまたま周辺から出てきた資料がなんJだったので腰が抜けて椅子から崩れ落ちそうになった、というのが正直なところであります。

　まあ、それじゃあ日本も威張れるほど優れた情報収集をしてきたのかと言われるとかなり心許ないわけですし、そもそも日本は人員が少なく、民間がかなり頑張ってどうにかしている部分でもあるので、ここは日本古来の精神でもある「おたがいさま」の思想で割り切って頑張ってまいりたいと存じます。

　懸案もあるので、行きたくもない韓国ソウル出張を強行しましたが、案の定それほどの実りもなく早々に切り上げて帰国することにしまして。

　顛末については、一部メルマガにも書きました。

韓国情勢「再評価」で、問題知識人が炙り出されるリトマス試験紙大会と化す | プレタポルテ by 夜間飛行 http://pret.yakan-hiko.com/2019/08/24/yamamoto_190824/
やまもといちろうの『人間迷路』 | The Book Project 夜間飛行
https://yakan-hiko.com/kirik.html

　これはもう駄目かも分からんねって思います。というか、話が通じないってのがここまで酷いことは無かったぐらいに、ちょっとあり得ない話の連続です。FNNでは日韓議員セミナーの様子が報じられていましたが、民間や情報関係でもほぼ同じような状態になっていて、本当にそう思っているのか不思議なぐらいに説明にも釈明にもなってない政府見解を繰り返し、真意を問うと怒って反駁する、の繰り返しでした。

韓国ネタは膝から崩れ落ちる系が多い｜山本一郎（やまもといちろう）｜note（ノート） https://note.mu/kirik/n/n63bc6b9e8a8d
「ギャップがありすぎてダメ」日韓の“議員対話”で見えた関係修復の難しさ - FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00047845HDK 

　相互理解には程遠いんですが、このような事態になる前にも交流する中で違和感が拭い去れなかったわけですけれども、私の理解には及ばない別の何かの力学でも働いているんでしょうか。

　ただ、救いなのは韓国国内も、青瓦台内でも、一枚岩というわけではなく、一線を超えないような対話を行うべき、という議論はある、という点です。それでも、彼らの話を聞いていると「我々韓国の言い分は正しい、だが日本の話も聞くべきだ」という、どういう理由でか韓国側がしぶしぶ仕方なく譲歩してやるか、そのためにお前ら来たんだろぐらいの態度でおるわけです。

　私は日韓関係については完全な素人で、行きがかり上しょうがないところでご一緒しているわけですけれども、少なくとも貿易や通商の観点から申しますと客観的に見ても韓国の言い分はあり得ないわけです。というか、これがロシアや第三国との取引においても、なぜ貿易保険が必要か、どうして与信管理がない取引はあり得ないのかといった、基本的な取引の常識のところから欠けています。

　ギリギリのところで言えば、いままで韓国政府や韓国企業がそういう要望を強く出せば、日本側が何とか話がまとまるよう譲歩したり取引の仕組みで善処してきた、それが当たり前の日韓貿易の一場面だった、ということなのかもしれません。

　詳細の部分は東京に戻り次第、各方面に報告しつつ、具体的な問題が明らかになってから報じられることでしょう。しかしながら、いちど信頼が失われると本当に酷いことになるなあというのは、二国間交渉のむつかしいところだなと再認識をしました。まだしばらく余波は続きそうです。困ったことに。

（追記 22:43）

　蛇足ながら、今日日本側の某委員から「韓国は誰かから言わされているのか」という質問が何回か出たんですが、いずれも「我々固有の意志だ」と繰り返しご説明されました。その中に「選挙に拠らない民意もある」とかいう趣旨の発言もあり、あーあと思うわけであります…。