衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。

　私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。

【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を　ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュース http://www.sankei.com/column/news/171029/clm1710290007-n1.html

　結論から言うと、20代、30代は一位二位が「テレビ（20代：32.4％）」「ネット（同：28.5％）」となり、そろそろ次の選挙ではテレビがネットに並ばれるのかなという状況になりそうですけれども、一番おっかないのは40代50代もそろそろテレビや新聞を参考にした有権者が速いペースで減ってきていることなんですよね。

　それも、新聞はびっくりするほど読まれなくなりました。これは、新聞紙を読んでいるという物理的な接触が壊滅的になってきただけでなく、ニュースサイトなどで新聞社の記事を読み、参考にしているという有権者も40代男性で6割を切りました。下手をすると、新聞社から出た記事と分からずタイトルだけ流し読みしているケースも数多く存在する以上、本当に読まれていない可能性さえも感じます。

　また、媒体別のデータで言うと、以前は読売と朝日が上位にあり、以下日経毎日産経と並ぶ「参考にする新聞紙」という具体名は、いまや産経と毎日がワンツーになり、読売朝日が低迷を始めました。これは、悪名高き「続きは登録して読む」「有料会員のみこちらへ」というネット戦略であり、結果として時事通信、共同通信のヘッドラインのほうがこれらの読売のまともな解説記事より影響力を持ってしまった、ということでもあります。

　ビジネスですから、有料登録した人にしか記事を読ませたくないというのは新聞社の戦略としては分かりますし、そうせざるをえないのだろうとも思います。一方で、これらの一連のマネタイズ策がネット上でのブランドイメージを逆に毀損し、産経よりも読まれない朝日新聞というビビる状況を作ったのは紛れもない事実でありまして、ワイドショーが50代60代主婦に与える心理的影響と並んで若者にまったく読まれなくなった新聞が死んでいく姿を現在進行形で見ることになるわけであります。

　私は2年前にこのような記事を書いたわけなんですが、皮肉なことに2年を経て本当に不可逆なぐらいに新聞記事が他のあらゆる分野の記事に埋没し、読まれなくなってしまった状況になってしまったということになります。これは厳しい。

「ヤフージャパン一人勝ち」と「報道記事の買い叩き」がステマ横行の原因(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20151001-00050069/

　つまりは、新聞紙を各家庭に配って月額何千円かもらうというビジネスモデルがだめになったのであって、新聞記事の品質や、それを担う新聞記者に競争力がなくなったわけではない、というのは正しい考察だといまでも私は思っています。つまり、新聞社は人なり、人が作るものである以上、メディアは人が大事だということに他なりません。

　しかしながら、昨今の選挙に関するアフターフォロー的な調査結果を見ると、新聞社は大切なはずの新聞記者ごとブランドが腐り、大事なところに記事を掲示することができず読まれなくなってきているという風にもいえます。これは不可逆的に厳しいところですし、もう駄目なんじゃないかとすら思う部分です。

　新聞社も各社生き残り方を模索しているとは思いますが、テレビ局同様ほとんど不動産屋になっているところもあります。取材して記事を頑張って書いて、なお読まれず金を取れなくてお荷物になる、というのは非常に残念なことですし、どうにかしないといけないとは皆さんお考えだと思うので、うまくこの辺のブレークスルーがあればいいのに、と強く思うんですけどね。