月別アーカイブ / 2015年09月

 ということで、今夜放送のフジテレビ系ネット放送ホウドウキョク『真夜中のニャーゴ』ですが、今週から一時間早くなって、23時05分スタートになりました。っていうか、今夜私は出番なんですよね。東京に帰れるんでしょうか、私。



ホウドウキョク

http://www.houdoukyoku.jp/



 また、いままでもNOTTVやフジテレビオンデマンドではない普通のストリーミング放送を行っていましたが、これからも無料で私の番組を観ることはできます。こんな夜中に何で白髪おっさんの顔を拝んでるんだお前ら。



 ということで、今回はネットリテラシーがあると自認している人でも意外と知られていないネット銀行の仕組みと、最近急増しております口座の一時凍結について説明いたします。


 元ネタはこちら。



ネット銀行経由での詐欺が多発している件で

http://kirik.tea-nifty.com/diary/2015/09/post-9b53.html



 問題は、法律事務所ミライト・パートナーズの代表弁護士・山田祥也さんがご説明されているように、基本的には「疑わしい取引」に関わる部分です。



「疑わしい取引」を理由とする預金口座の凍結等について

http://milight-partners-law.hatenablog.com/entry/2015/09/28/103546



 逆に言えば、前回ブログでも書きましたようにこの「疑わしい取引」が検出されれば、何らかの犯罪に巻き込まれた口座と見られて自動的に一時凍結の措置が取られます。今後、報じられると思いますが、今上期は前年より件数は増加傾向にありまして、これが8月中旬以降、9月いっぱい(つまりいま)に疑わしい取引の通報件数が急増しました。このあたりは、放送でも取り上げますし、内容についてはヤフーニュースにも書きたいと思うのですが、ちょっとしゃれになら無い数です。



 その背景には、偽造ブランド品販売の数が増えていることと、空き家などを使った取り込み詐欺(偽装売買)が横行していることなど、いわゆるC2Cビジネスを使った犯罪が増えたよという話でありまして、これらはだいたい誰かの口座を乗っ取って使っているわけでして、まあどうしようもないんですよね。



 で、オークションやC2Cサービスのヘビーユーザーはどうしてもこの疑わしい取引の閾値をクリアした上で、問題のある口座にひっかかりやすいというジレンマがあります。金融庁のガイドラインにも、細かく実例は記載されております。



疑わしい取引の参考事例(預金取扱い金融機関)

http://www.fsa.go.jp/str/jirei/



[引用]



第1 現金の使用形態に着目した事例



(2)短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である場合。敷居値を若干下回る取引が認められる場合も同様とする。




 端的にいえば、ヤフオクなどのオークションサイトや、メルカリやminneなどのC2Cサービスです。しかしながら、これらのビジネスが一般的になっている以上、ネット銀行側も利便性を追求する目的で、多少の回数であっても容認してきた歴史はあります。



 しかしながら、ここにきて上記本格的な犯罪がオークションサイトやC2Cビジネスで増加したってことだと話は別です。いままで何となく認められてきたオークションでの頻繁な個人からの入金についても、疑わしい取引と見繕われるものについては自動的に一時凍結の対象となります。



 ここから先が重要な話ですが、実際の問題として、これらの措置により凍結された口座のうち、実に9割以上は凍結されたままです。つまり、本当に乗っ取られて、本人確認が取れないためそのまま封鎖されてしまって預金保険機構預かりになる口座ということで、現在この数がおそらくは激増しています。



 全銀協も指針を出していますが(私は全銀協の回し者ではありません)、まあ要するに「2ストライクアウトだけど、加盟各銀行は疑わしい取引があったら積極的に凍結しろよな」ということであります。それだけ、おかしい取引の検出は精度が高いです。



振り込め詐欺救済法における

口座凍結手続きについて

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/1115siryou1.pdf



 したがって、貰い事故はたくさん発生し得ます。というのも、その口座が「疑わしいか」は、疑わしい取引をしているという傍証があって初めてブラックリストに載るからです。つまり、犯罪行為に口座が使われて初めて、その口座が黒だと分かるわけです。



 逆に言えば、どんなに銀行側が厳密にブラックリストを作っても、口座が一度犯罪組織に奪われてしまうと、一度は何かに使われて、被害が出て、「やられたー」となってから対策が取られる、ということになるんです。ネットでリテラシーの無い人だと、そんなもの先回りして抑えられるだろという意見もあるかもしれませんが、その方法が見つかるようであれば是非教えてください、実装しますんで。



 いまは、ネット銀行がボコスカにやられるタイミングですが、このまま問題が放置されて凍結が行われないと、一般の銀行口座もやられる可能性どんどん上がっていきますし、セキュリティレベルの低い信金などはネットバンキング自体が停止になります。まあ、実際になってるんですが、このブログを半笑いで読んでいるような人は信金の口座をメインで使うことなど無いので気づかないでしょう。ただ、預金保険機構に対する払い戻し照会数は今上期は信金の判明分だけで15億円以上に達しているはずです。つまり、実際に乗っ取られて不正に利用されている金額はその10倍以上になっている可能性さえあります。そのぐらい、やばい話なんですよ、この銀行の一時凍結問題というのは。



 という話を詳しく真夜中のニャーゴで話しますので、よろしくお願い申し上げます。













 何なのかなあと思ったのがこれ。



ネット調査、「手抜き」回答横行か 質問文読まずに…

http://digital.asahi.com/articles/ASH9C6QWKH9CUZPS001.html

 オンライン調査モニタのSatisficeに関する実験的研究1)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jssp/31/1/31_892/_html/-char/ja/



 ネット調査は単品でやらずに複数用いたり、定点観測で毎月やりながら傾向をみたりするために用いることが多い分、手抜きというか虚飾性を排除するためにあれこれ工夫をするわけなんですが、読み飛ばされて手抜きと判断された設問はこれです。



Figure02



 あのさあ… まあやりたいことは分かるんだけど。




 Satisficeに関する議論は昔からあって、ネット調査の対策ノウハウとしては「なるだけ前提条件を短く、設問を分かりやすくして回答内容が平易に理解できるものにする」「一度あたりの調査時間が短くなるようにし、追加調査で同一回答者の『揺らぎ』がおきないようにする」「世間一般に知られている分野の調査であれば、定点観測ごとにフレッシュな回答者を用意できるようにする」「会社ごとにパネルの傾向が変わる(House effects)ので、後日検証やバイアスを処理しやすいよう複数の調査会社を併用する」といったものはあると思います。



 そりゃ単品の調査会社にパネルを組ませて、上の画像のような長文で被験者の関心を呼ばないような前提を長く記した質問文は適当に回答されるだろうし、まじめに答えないものが含まれたりするのも当たり前だと思うんですよね。



 普通は、適当に回答されないように工夫をして、A/Bテストやったりして設問を練り、有効回答率を引き上げて、再現性を確認して、という手順は踏むはずなので、今回の論文のように回答者に手抜きを誘発するような長文で意味の乏しい質問を掲げて率が高いというのは恣意性が強すぎて参考にならないんじゃないでしょうか。



 で、そもそもの話をするならば、論文の中でも触れられている通り「Satisfice傾向と回答所要時間」において、違反群もまたパネルであるという大原則をすっ飛ばしているのが気になります。極論を言えば、日本人の意識調査をしたとき、そのうちのn%に犯罪者が混ざっていたからといって、その人も日本人なのだから精読し被験されるレベルの平易な質問で構成するべきという話です。明らかに精読されないような長文の質問項目で検査するのは問題だろうと。



 私であれば、次のような設問を用意します。



「以下の特性のうち、あなたにあてはまるものはあるかもしれませんが、以下の質問には回答せずに(つまり、どの設問にもクリックせずに)次のページに進んでください。



さまざまな意見を聞いたり議論することが楽しい :あてはまる・どちらでもない・あてはまらない

政治や経済など、社会の出来事や状況に関心を持っている :あてはまる・どちらでもない・あてはまらない

自分の知識や経験を社会に生かしたい :あてはまる・どちらでもない・あてはまらない」




 そして、これでもチェックする人は出てくるでしょう。なぜならば、設問の下にある条件と選択肢「あてはまる」「あてはまらない」というところだけ読んで回答する人は一定数出てくるからです。要するに、設問を読まずとも、条件と選択肢が提示されていれば、ネットアンケートに限らず被験者は回答できてしまうので、効率よく回答したいというモチベーションの被験者が一定割合いる限りにおいて必ず設問は読み飛ばされるという意味でもあります。設問が無くとも、条件と選択肢だけみて回答できる構成なら、必ず虚飾性は発生します。



 それは、ネット調査への信頼度や被験者の手抜きだけの問題でしょうか。

 紙媒体やRDDでの調査で、ネットに比べて格段に信頼性が高いという結論が出れば話は別ですが、RDDでこのような設問をすることは不可能で、似た手法をやれば虚飾性が発現するよりも先に有効回答数が下がるでしょう。



 他にも適当に回答されることを避けるために15問以下にしとけとか、まとめと展望が言いがかりな感じで素敵だったという点も踏まえて、今後の研究活動に生かしていっていただければと思います。



 よろしくお願い申し上げます。















 備忘録がてら記事を書くのだが、発端はこれ。私も楽天イーグルスのデータ担当という意味では楽天グループにお世話になっている一方、本件についてはそれとは無関係にネット銀行と犯罪の状況について知られていないことも多いと思うので。



楽天銀行の対応が雑過ぎる

http://yonezo.biz/?p=4405

楽天銀行の口座が凍結してしまいました。 以下

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12150738167



 この方(YONEZOさんと仰るのでしょうか)やヤフー知恵袋での書き込みについてですが、楽天銀行であるか無関係に一般論として、この方の過去の取引に問題のある口座からの振込みや入金などが判明したため、一時凍結されたものであって、一般的にすべてのネット銀行で同じ対応になるものだと言えます。



 一言で言えば、犯罪者が使ったとみられる口座との間でこの方の金銭の授受があったために一時凍結された可能性が高いです。



 楽天銀行がそのあたりの敷居が他のネット銀行よりも高く、利用者の安全を考えて一時凍結をされる確率が高いことも考えられますが、それ以上に、いまネット上でのオークションサイトやC2Cサービスを利用した詐欺事案や、偽ブランド品販売などが増えていることが事情としてあります。


 したがって、この方が本来文句をつける先は、口座を一時凍結したネット銀行に対してではなく、そういう不透明な取引を仲介しているオークションサイトの審査の甘さであるべきなんですが、まあ凍結されたらそりゃ驚くし、どうにかしろと言いたくもなりますわな。



 で、この対応は金融庁の検査ガイドラインにも含まれているとおり、一般的なもので、全国共通です。



 例えば、アメリカの場合だと銀行口座や振り出された小切手がマフィアとの取引に使われる口座と融通されていることが確認されると、金額に関わらず2度めの取引実施が申し込まれたところで実行されずに差し止められ、口座が一時凍結になります。



 日本では、犯罪収益移転の可能性のある口座はブラックリストが作られ、その口座チェックに引っかかった先との金銭授受があれば、銀行によってはアメリカ同様に2度めの取引が申し込まれたところで一時凍結になります。



 そのあとは、個別事例として取引状況の確認の書類を出せとか、金銭の移動の根拠となる証憑類を提出してもらって、コンプライアンス事務の出番になるんですけど、通常2週間ぐらいかかります。



 で、返金がされない時間が長いという点については、これはこの方の取引にきわめて問題のある口座からの取引が楽天銀行経由で行われた可能性があったかも知れず、疑取にかかった以上、この方が正しいかどうかではなく、問題のある口座がどうであったかが調査対象になるため、当然ですが進捗について相手方に連絡を入れることはありません。



[引用] 「預金は返金できないし、凍結の理由も教えられないし、解除するかどうかも教えられないし、凍結解除がいつになるかも教えられないという、







逆に俺が楽天銀行に騙されているような感覚です」




[引用]

ここ1ヶ月間はebayの取引に使ったり、ヤフオクで取引に使ったりと徐々に使用頻度を上げていました。

ここ1ヶ月の入金と出金共に5回くらいで、金額は1000円のものをヤフオクで売ったり、3万円のものを海外からebayで買ったりと、合計で約10回、合計で買ったり売ったり10万円の行き来があったくらいです。




--



 とありますが、疑わしい取引であると思われた段階で、この方には悪いんですけど凍結理由が開示されることは絶対にないと思います。また、金融庁に連絡したから話が動いたからではなく、金融庁の検査マニュアルに沿って10営業日前後で申し出から調査結果が出て折り返されただけで、通常は金融庁が個別事例で各銀行に対応を促すことはありません。



疑わしい取引の届出制度

http://www.fsa.go.jp/common/paper/18/honpen/17.pdf



 この方は不運だったのかもしれませんが(あるいは、知っていてブログには書いていない心当たりのあるまずい取引があったかもしれませんけれども)、基本的には何の理由も無く銀行が開設された口座を一時凍結することはありません。国民の財産を保全するわけで、財産権を侵害する可能性がある行為には通常は慎重です。



 ただ、犯罪収益の移転に関わる行為については、銀行での契約・規約でもあるとおり、確認され次第一時凍結してよい(あるいは契約を解除してよい)内容になっています。



 したがって、おそらくはこの方の「金額にしても、数百円から多くて2,3万円。そもそも今まで1200件以上のヤフオク上の評価があるが、奇跡の『悪い』評価無し」という取引の中に、取り込み詐欺などで使われた口座からの入金が2回以上あって、それを弾いていないオークションサイト側の問題だとしか考えられません。



 ちょうどこのあたりの話は非常にC2Cビジネスを考える上で重要なことですし、また偽ブランド品販売や空き家を利活用した犯罪が増えていることもあるので、内容を取りまとめてヤフーニュース個人にでもそのうち書きたいと思います。



 こちらからは以上です。













 ということで、ステマの話をやるわけなんですが。



 先日の「真夜中のニャーゴ」でもお話をしましたが、基本的には戦略PRと広告の垣根が下がっているように見えて、ペイドパブなのに広告記載の無いノンクレに関しては原則として消費者に優良誤認を導くから駄目ですよ、という話であります。



 最近この界隈で話題になったのは、片岡英彦さんとこが結構平然と媒体名載せて料金表出しておるわけですが、正直なにしてんのと思ったりするんです。



リリース配信 - 戦略PRの【片岡英彦事務所】

http://www.freezepage.com/1443084206UAJTQUXFKW



[引用] PR効果を最大化するプレスリリース配信サービス



株式会社プラップジャパン(PRAP Japan, Inc.)との業務協力により、同社の持つ、Digital PR Platformを活用し、プレス向け情報配信をサポートします。プレスリリースの持つPR効果を最大化するための情報設計のアドバイスを行い、お客様の商品やサービスの持つ魅力を世界中に広めます。



 確かにプレス向けの情報配信までであればプレス代行そのものですから問題ないのでしょうが、そこに特定の大手ポータルに記事掲載されたらアドオンでお金貰いますよという話になると、それは単なるステマ屋さんという認識になるんじゃないかと思います。


[引用]

有力ネットメディアとの提携により、ニュース記事サイト、ソーシャルメディア等にて、プレスリリースをもとに、ライターが独自に編集を行った記事の掲載を行います。



<掲載可能媒体>



Yahoo! livedoor Ameba excite GREE mixi等(30媒体)



<価格>



30媒体掲載(Yahoo!含む): 1,200,000円(営業管理費10%別・消費税別)




 ある意味で、本当に口利きで合格したのか分からない裏口入学詐欺も同様の手口であって、普通にプラップジャパンやPR Timesのリリースを見て記事になったものがヤフーニュースやライブドアニュースに掲載されることもあるわけでして、そこに値札つけて堂々と掲載しているのは微妙なグレーを超えてるんじゃないかと感じます。



 ついでというわけではないのですが、wave21がこんなサービスを展開しているようです。



ネットPR 日本最大のポータルサイト Yahoo!ニュース欄に掲載

http://www.freezepage.com/1443085378VNWYBXAMQZ



 「ネットPRでブランドを創る」という文言との落差にちょっぴり眩暈を感じますが私は元気です。



 この手のビジネスで申しますと、各媒体に一斉配信するサービスを流用して、たまたまでも大手ポータルやアグリゲーター、キュレーションサイトに掲載されると「ほら効果出たでしょ」と請求書が出てくる感じですが、この取引が不法原因給付に当たるかどうかは実に微妙なところです。



 まあ、不自然に利益の出るビジネスには必ず何らかのリスクがあるってことで、ひとつ。

 現場からは以上です。













 すいません、タイトルは少し煽りました。話題になっていたので、少しだけ触れます。



現実味を帯びてきた、中国「爆買い」による日本製アニメの「終焉」

http://www.mag2.com/p/news/30120



 最初に述べておくと、著者のふくだのりゆきさんは著名な御仁ですし、書いてあること自体に間違いがあるということではありません。



 ただ、CG/VRやコンテンツ投資を見ていると、日本のアニメは日本市場での消化率が9割以上の特殊な産業です。とりわけ、売上がDVD/BR箱とパチンコ台の権利料に依存し、CGの比率が低く、異常な低価格で働いてくれる人材が湧いている話は世界的にみても、投資界隈からみてもとても歪です。


 それもあって、日本のアニメ業界は国内の市場や、せいぜいアジアの発注状況ぐらいしかレーダーが届いていないかもしれませんが、今後主力となっていくCG分野では極論を言うともっとアニメーター(オペレーター)の単価は下がります。記事中、「プレッシャーをかけて来ている」という表現もありましたが、ぶっちゃけ日本のアニメーターには海外の企画元からはあまり発注がこなくなっている現実があります。



 なお、発注元が中国になったから売上も全部中国になるというのはあまり考えなくて良いと思います。そもそも日本で売れるアニメコンテンツはそれなりの割合がもともとパチンコ業界からの出資で成り立っていて、それどころかパチンコ抜きではアニメが制作できないぐらいにまでなっているからです。現在は、テレビ業界もCG業界もお金の源流はそういう方面からのご出資を戴いたコンテンツファンドや製作委員会からのお金で成立している以上、アニメで誰が儲けるのかというのはいままでも然程関心をもたれてきませんでしたし、これからもそうでしょう。ユーザーは提供元がどこであれ、面白い作品が安価に見られて楽しめればそれでよいのです。



 アニメだけでなく、国際的なコンテンツビジネスという意味で言うならば、きちんと著作権が守られていてロイヤリティが出れば良い、コンテンツ自体も自力で製作できればなお良い、というのはあると思います。シンエイ動画が手がけた『ドラえもん』は典型ですが、いままでのアニメ業界の文脈も踏まえつつ、最終的なアウトプットはCGメインであり、製作単価は調整され、収益の基盤は日本だけでなく中国での上映でした。



http://www.shin-ei-animation.jp/doraemon/



 日本の業界の人たちからすると、アニメがアニメーターに依存しなくなるというのは想像から遠いかもしれませんが、ただ従来のアニメーターが培ってきた技術や手法ではない形で制作チームが組まれ始める現在、もしもアニメ業界が何かを立て直すとするならばこの上流のところからいろいろ見てもらってやっていくほかないんじゃないのかなと思います。



 さて、ここから出口のひとつであったパチンコ業界が干上がり始めると、いったい誰がこの辺の日本のアニメ業界を支えるようになるんですかね。













↑このページのトップへ