月別アーカイブ / 2012年05月

 不肖、私も墓下で皆さんと一緒に踊り明かしたいと思います。



最高幹部2人が離脱、混迷ミクシィの前途(1)

http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/b3dbb1e900e567d34a3739096f9e8435/page/1/



[引用]競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。



 否定どころか報道を真正面から認めてしまっておるやないですか!! 東洋経済というのは酷いゴシップ誌ですね。もっとやってください。


 と冗談はさておき、記事中には「スマホ対応に遅れた」とサラッと書いておるわけなんですけど、スマホ対応に成功して売上を爆増させたガラケー会社は、結構な勢いでふるい落とされてきてしまっているのも事実なんです。情報サービス業の証券コードでスクリーニングをかけていただいて、直近業績や売上予測とガラケー/スマホ対応具合を見ますと、これがまた綺麗に株価が分かれていっているところなんですよね。



 もちろん、スマホブームに乗って売上を増やしているベンチャーや未上場も多いんでしょうが、役者の交代がやはり早すぎる局面になっておりまして、技術革新が業態進化よりも先に逝ってしまう、真面目に一個一個サービスを着地させている会社ほど埋没コストが重くて舵の展開ができないといったイノベーションのジレンマそのまんまの事態になっているのが興味深いわけです。



 mixiの場合はPCベースのSNSからガラケーへの進化に成功して、進化していったという点ではうまく回っていたんですけど、やはり情報の基点となるmixiニュースがY!Jと並列提供になったあたりから雲行きが怪しくなり、やがて豪雨となってmixiを社屋ごと押し流して漂流オフィスとなり、フィリピンの離島へと流れ着き「これから皆さんには殺しあっていただきます」とビートたけしが言い、最後に勝ち残った笠原健治社長が増水した用水路の様子を見に逝って流され、帝国陸軍最後の一兵としてボルネオからジャワ、ラバウルそして東部ニューギニアと転戦し、激闘の末に負傷し雌伏を期して洞窟に潜伏している間に終戦を知らず現地人に発見されたころには西欧文明にかぶれた日本へ「恥ずかしながら帰って参りました」と舞い戻る飛行機を降りるタラップを踏み外して顔から着地するギャグを見せるも翌日台風の来る中で元気に池田信夫と堤防へ釣りに出かける後姿が最後の彼の目撃証言となった。



 つまり、SNSはユーザー同士のコミュニケーションのサービスであり、そのコミュニケーションのあり方が物珍しいからこそユーザーが日常的に訪れデータを蓄積してくれるのがサービスとしての価値だったものが、webサービスや情報流通のあり方が変遷してくるとそれへのキャッチアップを進めない限り絶対に衰退する、というnifty-serveからの繰り返す歴史がそこにあるのだろうと思います。



 そして、一度没落したサービスがリニューアルしてもなかなかお客さんは戻ってこないことも… ただ、mixiは組織がクソだと業界で口を揃えて言いますが、それは収益の骨子が広告収入だったからであって、直接の課金収入を上げるために組織的なサービスを物流戦略のように送り込めるほかのSNS会社と組織の質を比べるのはお門違いだと思います。せいぜいいって、取り巻きがmixiアプリを食い物にしてたり、突然広告のレギュレーションが変わって孫請け的にはクライアントから突然案件がキャンセルを申し渡されて涙目だったり、そういう程度の話です。他の先行会社はサービスを金融の側面から判断していくことは旨いですが、組織的にイケてると本当に思っているんでしょうかね?



 そういうわけですので、mixiにおかれましては早くはてなを買収してください。


 現在進行形の話でありますが、あまりにも対処すべき事案が多すぎるため、着地がどの辺になるのかイマイチ良く分からない状況であります。



松原国家公安委員長「対日諸工作に重大関心」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120529/crm12052911140007-n1.htm

「書記官のスパイ報道、根拠ない」中国大使館

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00772.htm

「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00791.htm



 もちろん、顧問料の月額10万円で対日工作だ、なんて話は当然あり得ない訳で、日本側で手引きをした人物や、情報を提供した面々なども相応に調査して、ルートの解明をしていかなければならないんでしょうけれども。


 もう少し詳しいお話は明日放送予定の「安全保障なう」や今後メルマガなどでも取り上げていきたいところでありますが、今回の場合は情報の出口に当たる部分の問題であり、しかし実際にはより構造的に深いところで10年以上にわたってスパイ活動が行われ続けてきたということでもあります。



 マスコミレベルでも「えっ」と思われる人が何人か嫌疑をかけられていることが知られておるようで、まあもうこれは結果を見てみないことには何とも言えないよね、といった状態でございます。



 とりあえず、その方面には中国人民解放軍総参謀部の出身であったことは誰にも伝えていなかったとのことなので、いわばど真ん中の部分ですね。それにしても、国家公安委員長が松原仁さんで良かった、と言っていいのかどうか。まあ、一般論で言えば良かったんでしょうけれども。



(追記 16:41)



玄葉外相、松下政経塾在籍「顔も名前も思い出せない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120529/plc12052911170008-n1.htm



 この発言のピックアップを忘れておりました…。



 いや、そう言い切ってしまったら、後から不都合な真実が仮に続々と出てきた場合には、日中外交の責任者が中国および韓国への情報漏洩事件の対応の枠組みから外されるスキャンダルに塗れてしまいます。



 今月、訪中したばかりの山口さんで大丈夫なんでしょうか。山口さんのほうがいいという人もあるようですが…。


 いまは分かってる人だけ分かって欲しい、というところですが、どうして誰も気づかなかったのか、調べなかったのか、その間に起きたことは、大変な問題を引き起こしていて、多くの人々がいまなお巻き込まれ、そして解決の途中で頭を抱えることになるでしょう。



 そういうことを考えながら、いませっせとリストを作っております。


 なんか、明後日の方向に馬群が走っていったように見えるのは気のせいでしょうか…。



NHN Japanなど6社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=310527&lindID=1



 もちろん、自主規制として業界の取り組みが見えてきていることは、一定の評価に繋がるのでしょうけれども。



 過度に課金へ誘引する望ましくない仕掛けについて、業界団体に申し入れを行えばサービスを停止してくれる、ということなのでしょうか。申し立ての手順が分からんし、基準もはっきりしないところがあるので、どう運用するつもりなのか、頭の上から「?」が取れません。


● ほぼ確実にセーフと思われるもの



 前半は凄い… 白いです…。



コンプガチャを失った、ソーシャルゲームの「次の一手」は

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1205/21/news089.html



 一方、後半のウルトラレアの確率をアホみたいに絞った件については、今後の議論が分かれます。



 なお、tenten氏がすでに言及しておりますが、今回の消費者庁の判断で、ガチャは一般消費者と事業者間の取引の対象そのもの、コンプガチャは顧客を誘引するための手段ということで、単なるガチャは適法の判断が下されて、従前のオンゲ協会の見解をほぼ支持する内容になっています。



コンプガチャ違法判断発表 これからどうなるか考える

http://d.hatena.ne.jp/tenten99/20120520/1337526358



 これがひっくり返るかどうかは、適法のガチャと、違法判断されたコンプガチャのグレーゾーンでどのような商取引が行われ、クレームが発生するのかに尽きます。消費者からクレームが増えれば、消費者庁は判断を変える可能性はあるかもしれません。



 ただ、原則として(よほど消費者からのクレームが増えない限り)消費者庁の出番はこれで終わりです。

 お疲れ様でした。



● RMTについて



 もうこれは、はよ全面停止できるようにシステム組めとしか言いようがありません。



 もしくは、公式RMTでなるだけ全量管理でき、ゴールドファーマー除去のための対策を打ってもらうほかないですね。3月から言ってるのに、まだ最盛期の3割も野良RMT市場が残っています。



 なぜか木曽せんせが熱く言及していたので、そちらをご参照。



ソーシャルゲーム騒動にはもう一幕あるよという話 - 木曽 崇

http://blogos.com/article/38873/?axis=t:4617&gi=4



● また新清士さんが何か言っています



 いまついでに読んでて何だこりゃと思ったんですけど。



オンラインギャンブリングの問題は世界から日本も近く巻き込まれる - 新 清士

http://blogos.com/article/39581/



 賭博の件についての所轄官庁は警察庁に決まってるじゃないですか。

 地方については各都道府県の公安委員会、資金決済法関連は金融庁です。



 以上終わり。



 総務省とか経産省とか、全然関係ないでしょ。というか、彼らに法令上の何の権限があって業者に関与するというんですか。意味が分かりません。



 「米企業はオンラインカジノのディファクトスタンダードを狙う」とか書いていますが、これもまったく関係ありません。各国が、ギャンブル条約でも批准してるなら話は別ですが、アメリカが何を言おうが治外法権の先である各国には政策上何の影響も与えません。



 例えば、アメリカのギャンブル会社がiPhone/iPadなどでオンラインカジノを世界的に展開したとして、日本人がそれをプレイして賭博を繰り広げて被害実態が広がったら、普通にアプリごとパージするだけの話です。出会い系アプリと一緒です。アクセス遮断の措置が取られるとか、国内法が対象で、ゲームを提供した会社も利用者も処罰を受けます。ただし、海外に鯖があるので日本の法律が実効しないので、という議論はありますけど、そんなものは昔からあるわけで、ソーシャル界隈だオンゲ業界だというものとは本質的に関係ありません。日本の業者が海外鯖でやったら普通に日本で摘発されるだけです。



● KPI関連や出会い関連



 話では6月中旬にも摘発される業者が出るようですが、管理ツールを使って確率を変更させ、イベント等で有価なレアカードの出玉率を変える等の話は昔から燻っておりまして、この辺はメルマガにでも書きたいと思います。



 また例によって読売新聞かと思うわけですけれども、これをやりすぎるとせっかく消費者庁が「ガチャは取引の対象」としてくれていた見解が根底からひっくり返ることになるので留意する必要があるわけですね。



コンプガチャ、カギはネトゲ廃人・搾り取り加減

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20120514-OYT8T00783.htm



 一般論ではありますけれども、最終的には冒頭に立ち返って「課金を煽るとはどういう仕様、演出か?」という部分になってきます。例えば、コンプガチャでなくとも、あと100円支払われればボスが倒せるように仕向ける、とかは、もう完全にアウトな演出と判断されるんでしょうね。



 何と言うか、もっとフツーにデジタルコンテンツを販売するというような方針にならないものなんでしょうかね。

 まあ、もう遅いのかも知れませんが。



 この六社にそもそも何故mixiが入っているのか不思議でしょうがありませんが、何かありましたらmixiだけ囲んで殴る蹴るということで、すべてmixiに罪をおっかぶせて落着する方向でお願いしたいと思います。


 愛機に積む、新しい高性能爆弾を開発中です。


 以下は、一般論。と言いますか、大きい論点、問題意識は2つなんですけれども、(私が勝手に)思っていた以上に滅茶苦茶な世界なのだが、それが実は普通のことなのであって、中にいる人はそういうものであると良く分かっていて、内部に何らかの合理的な仕掛けがあるのかもしれないんですが。



 まず第一に、教授や准教授なのに業績がなくても構わないのでしょうか。



 例えば、高級官僚や企業で実績を上げた方が大学に招聘をされて教授職に就かれたばかりだ、という状態であれば論文を探しても見当たらないというのは仕方がないと思います。



 一方で、何の学会にも入っていなかったり、研究活動や研究成果が就任後相応の年月(たとえば6年とか8年とか)の経過があっても見られない場合、その人物をどう評価したら良いのか、あるいは大学の中でどのような評価になっているのか、良く分からないんですね。



 もちろん大学も商売ですから、お金を企業から引っ張ってこれるとか、有力教授の手引きがあって推薦を受けたとか、そういう話であれば理解はできようものなのですけれども、ただし外形的には教授や准教授を大学名つけて名乗っておられるわけです。そうすると、事情を知らない人たちは当然そういう方面の学術的な知識があるものと誤認することは避けられないでしょうし、仮に問題となりそうな人物が何らか別の使命をもって組織の重要な意志決定者との接触を繰り返したり、政府に食い込んだり、日本に来ていたりするのだとしても適切な警戒が払われずに長い時間放置されてしまう恐れはあると思うのです。



 次に、大学の教員職というのは、報酬の延払い、すなわち過去の業績に対して個人所得とせず研究費用と称して迂回的に個人的な資金に流用するのが可能なのでしょうか。

 あるいは、過去に属した組織で行った事案に対する「報酬」をそのとき受け取らない代わりに、大学の教員になってから研究費等として事後受け取ることができるのでしょうか。



 例えば、政府要職や重要政策の立案に携わった人間が、その時点での公務員あるいは国会議員の資格ゆえに報酬は貰わないけれども、その重要政策の施行によって受益した法人組織や個人から然るべき年月を経過させたのちに、スピンアウトした先の大学の本人の研究室に共同研究費等として資金を受け取る、というのは望ましいのだろうか、ということです。



 公訴時効が過ぎていれば、時間差で報酬を得るとしても本人同士、あるいは組織対個人の仁義則の中で処理される限り、名目の大義名分が立てば問題ないのだ、という議論は成立するのでしょうが… それでは大学という組織が事実上の経年オフショアのような扱いになってしまいます。



 もはや、法の問題というよりは機構を使った仕組みの不備なんだろうとは思うわけですが、そうである以上、大学とお金、教授等教員の選任過程といった別のインシデントを考察しなければならんので、問題を本気で解決しようと思ったら被撃墜の危険を問題とせず爆弾積んでゴーという根性が必要なんだろうなあと改めて思いました。


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