月別アーカイブ / 2008年08月

 なんか湯気が出てますけど。むしろ売れなくて良かったんじゃないか(回線的に)と思うんですが、違うんでしょうか。


http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080813/its0808130652000-n1.htm
 そういえば、ソフトバンク系列の某所に原稿を納品したところ「この話題はまずいので」と別の話題に差し替えるようお願いされまして、とりあえずもう使わないボツ原稿なので以下に転載しときますわー、あはははは。

 確かに押し込みや寝かせの噂は絶えないSBMですが、iPhoneも不振となるとねえ。いや、逆に10万台クラスで留まった不振と言われるとは意外でした。これじゃ「刎頚の友」シャープを怒らせてまでiPhoneシフトしたのはなんだったのかと思ってしまいますね。

--
そろそろソフトバンク問題について俎上に

 北京五輪が開幕して、それはいいけどその後はどうなっちゃうのという話であるが、この際だからソフトバンク系列の媒体なのにソフトバンクのことを喋ってしまおう。

 平たく言えば、ソフトバンクモバイル(以下、SBM)の業績の伸びが悪くて、このままだとみずほ銀が中心となって仕切っている借り入れのコベナンツ条項に抵触しかねない状況になっている。もともと、携帯電話のビジネスは06年度ですでに普及率は76%に達し、同時稼働台数も1億台を突破、これ以上の加入者数を増やすには他所のキャリアから顧客をかっさらって来ない限り増えようがないのは事実だ。

 だから、大規模な広告宣伝と大幅な値下げプランを用意することで加入者をとにかくかき集める作戦に出たのは正しかったと言える。ここまでは、SBMの純増は一位であり、孫正義氏の戦略は正しかった。

 ところが、顧客一人当たり単価(ARPU)は伸び悩み、結果として4-6月期は売上が大幅鈍化してしまった。さらにiphoneの投入で今後はiPhone向けのデータ通信を支える3G基地局投資を増やしていかなければいけない局面だが、なぜか07年度からこちら、設備投資そのものが700億円強も減少してしまっている。通常の10倍以上のデータ通信を行うiPhoneの拡販に対して、インフラ投資を絞る理由は何なのか。

 原因は、そもそも旧ボーダフォンを買収した際に起こした1兆800億円の借り入れ、すなわち買収先資産を担保にした借入金に対するコベナンツ条項に、利益率と利益額両方が突っ込まれているからではないかと予想される。コベナンツ条項を破ってしまうとSBMは銀行管理にされて事業整理に追い込まれ、換金性のある資産の処分を求められてソフトバンクはダイエーや西武の如き崩壊劇に直結してしまう。虎の子のiPhoneを支えるデータ通信に対するインフラ投資を切り下げてまで利益を優先し、ADSL事業のように当初は問題でもあとでインフラを整えればOKと考える孫商法再びということなのだろうか?

 ただでさえ、みずほは斎藤頭取のスキャンダル騒ぎに巻き込まれて、大掛かりな案件の差配に微妙なズレが出ている。この8月から11月までの、ソフトバンクが打つ資金調達大作戦は注目だ。

 アメリカで不正監視部門が統合されるみたいなんですが、デカい組織だと細やかなインサイダーに対応できないってんで各市場で独立性を持った監視部門を造るとか言ってたのを二年ぐらいでいきなり忘れててナイス過ぎます。


全米10証取など、不正監視部門を統合 インサイダー摘発強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1401714082008.html
 レター見てたら、本気で全部統合しちゃうらしいよ。大丈夫なのかよ。東京の第12合同庁舎にいる人がアンビシャスで相場操縦してる福岡のヤクザを摘発しようってのより10倍以上の難易度だと思うけどなあ。


 日本だと、いま凄い勢いで地場証券や弱小証券が赤い資本下に集約されつつあるから、海外証券からの発注とかも全部監視できる体制に移行しろとかアメリカから言われてしまうのかな。無理だろ。正直。


 同じく日経でこんなニュースが。ちょうど一日遅れぐらいかな。


石油市場の操作へ厳罰 米FTCが規制案公表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080814AT2M1400G14082008.html


 いやー、いまようやく下がってきたこの状況でこの規制案公表って、監視当局が自ら「いままでの商品相場は全部投機だし操作されまくりだったんスよね。いやマジで。サーセン」って宣言しちゃったようなもんだろ。まあ、分かってたけど罰則が軽すぎて警告で済ませてきたからしょうがないんだろうけどさ。


 どうにかなんないのかね? 正直。


--

全米10証取など、不正監視部門を統合 インサイダー摘発強化
 【ニューヨーク=松浦肇】ニューヨーク証券取引所(NYSE)など全米10の取引所と、証券自主規制団体の米金融業規制機関(FINRA)は13日、インサイダー取引に関する情報収集や摘発などを担当する売買審査・執行部門を統合すると発表した。金融市場の混乱が続く中、不正取引を防ぐのが狙いだ。

 米国では取引所が自社の株式を上場する動きが相次いでいる。上場企業が利益を追求する上で足を引っ張るコスト高の自主規制部門をリストラする意味合いもあるとみられる。

 今回の連携では、アメリカン証券取引所やナスダックなど10の取引所が、インサイダー取引の摘発を担当する権限をニューヨーク証券取引所の自主規制部門であるNYSEレギュレーションとFINRAに集約する。全米にまたがるインサイダー取引の発見には、株価動向や手口を追跡する高度なシステムの開発が必要。システムを一本化した方が効果的に不正を摘発できると判断した。 (15:19)
--

石油市場の操作へ厳罰 米FTCが規制案公表
 【ワシントン=藤井一明】米連邦取引委員会(FTC)は13日、石油産業による相場操縦を禁じるための規制案を公表した。原油やガソリン、天然ガスなどの市場を人為的に操作するのを目的にウソの情報を流すなどの不正行為をした者に対し、1日あたり最大100万ドルの罰金を科せるようにする。9月18日まで一般の意見を募る。

 FTCは詐欺的な取引の取り締まりや消費者の保護を担当している。今回の規制案は原油相場の高騰に不満を募らせる議会の声に配慮した半面、先物市場も対象になるとしている。投機資金の監視強化を検討している米商品先物取引委員会(CFTC)との調整が必要になる見通しだ。 (12:33)

 新書や月刊誌でも書いたけど、本来なら北京五輪より前に中国経済はとっくに破綻が表面化してもおかしくなかった状況だと思うんだよね。共産党政府が資本主義の経済運営に成功するというのは皮肉なことだけど、実際にいまのいままで取り立てて大きな混乱もなくやってこれたというのは率直に言って凄いことだ。


中国経済、五輪後に黄信号…インフレ、株安加速の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080812-OYT1T00131.htm


 その後のことは知らん。

↑このページのトップへ