映像は全部は観ておりませんが、何かやらかしておるようです。
で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。
そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。
https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209
[引用]
当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。
--ここまで--
433# 弁護士会から非弁容疑をかけられたので立花孝志と弁護士会へ回答しに行った https://youtu.be/tkRJd27Zh3o
なんで立花孝志さんなのか？ という点については、すでに有識者が言及していました。
そうですか。
本件「退職代行を司法書士など弁護士以外の人物や法人が行っても良いのか」については、もう各所で語られていることではありますが、概ね二弁の深澤せんせが書いておられるのが概ねの共通見解ではないかと思います。
要は『弁護士でない人物や法人が、退職希望者の退職意志を、有償で相手へ伝達した場合、たとえ交渉などが発生していなくても紛争性があると非弁行為になる』という話であって、例えば会社側から業務の引継ぎ、残業代や有給休暇の消化や、私物の持ち帰りなどを問われて、それを代行業者が答えるだけでも問題が発生してしまうということですよね。
退職代行と非弁行為～退職代行利用のリスク - 弁護士 深澤諭史のブログ http://xn--zqs94lv37b.club/archives/13077852.html
つまりは、弁護士を起用するか、自分でテンプレ見て内容証明付き郵便でも雇用主に送るのが解決策となるわけです。コミュ障や、心理的ストレスを患った人たちが安易にこれらの代行業者に頼むとむしろ面倒が増えるというのは間違いなさそうです。なもので、弁護士会がにわかに流行った退職代行サービスについて「非弁行為である」して関係先に照会事項のお手紙を送りまくっているのは、まあ分からんでもないですね。誰のためにもなりませんから。
ただ、こういう喰えない資格になりつつある司法書士が捻り出した飯のタネにケチをつけるという犬も喰わなそうなフードでも立花孝志が介入したという味の素が振りかけられるだけで美味しく戴ける珍味になるというのは不思議なものです。
どちらにせよ、一度は退職代行に関して司法の判断を待つ必要はあるかもしれません。それ次第では一気に無くなるサービスになるのでしょうが、弁護士会も野放しにしてきたツケをこういう形で払うのもどうなのかなと思う一方、タイミングよく『会社法務 A2Z』で退職代行がらみの記事が出ていました。
個人的には立花孝志さんがどんどん取り返しのつかない方面に喧嘩を盛大に売っているのを見て、むしろ横行している非弁行為が正面から論じられ、違法性が明らかにされて早々にクローズさせられるという促進剤としての役割を果たしているなあと思うわけです。面白いからどんどんやってほしいと思いつつ、あまりこういうことを書くと江川紹子さんに怒られそうなのでこの辺にしておきます。
メディアはN国の取り上げ方をよく考えて(江川紹子) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190816-00138652/
弁護士会もマツコ・デラックスさんをイメージキャラクターに使って対抗しては如何でしょうか。
（追記 28日 14:50）
司法書士会でも対応を進めているとのことですが、この問題に関わりの深い協会関係者は「現段階では確たる裁判例は存在しないが、個人や退職代行を業務で謳う法人が弁護士法72条違反になるかについては弁護士法違反の可能性が極めて高く、業として行う場合は弁護士または弁護士法人である必要があると認識しています」「司法書士会の中でも対応を進めるべきということで、準備をしています」との回答でした。
それにしても、退職代行を業として掲げている司法書士がこれだけ多いと、少なくとも「違法でした」となった後で業を取り下げれば済むとはならず、資格停止などの処分も行われることになりそうで、非常にタイトな状況であることは理解しました。
ただ、実際に『司法書士』という資格の名前は、あたかも退職代行を行えると誤認させうるわけで、ましてや退職のような紛争性を予見させる業務を行いますと宣伝してしまう時点で、司法書士会は傘下の有資格者を止めろよ（やめさせろよ）とは思いますね。
で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。
そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。
https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209
[引用]
当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。
--ここまで--
433# 弁護士会から非弁容疑をかけられたので立花孝志と弁護士会へ回答しに行った https://youtu.be/tkRJd27Zh3o
なんで立花孝志さんなのか？ という点については、すでに有識者が言及していました。
今、立花孝志さんがお付き合いしている加陽 麻里布さんです。立花孝志氏は52歳で彼女の加陽 麻里布さんは26歳です。
— 武将様 (@icecremdaisuki) August 15, 2019
年齢差は26歳。加陽 麻里布さんは現在は行政書士をしているようです。年齢差あるけど、どこがいいの？ pic.twitter.com/aYIhMRuan0
そうですか。
本件「退職代行を司法書士など弁護士以外の人物や法人が行っても良いのか」については、もう各所で語られていることではありますが、概ね二弁の深澤せんせが書いておられるのが概ねの共通見解ではないかと思います。
要は『弁護士でない人物や法人が、退職希望者の退職意志を、有償で相手へ伝達した場合、たとえ交渉などが発生していなくても紛争性があると非弁行為になる』という話であって、例えば会社側から業務の引継ぎ、残業代や有給休暇の消化や、私物の持ち帰りなどを問われて、それを代行業者が答えるだけでも問題が発生してしまうということですよね。
退職代行と非弁行為～退職代行利用のリスク - 弁護士 深澤諭史のブログ http://xn--zqs94lv37b.club/archives/13077852.html
つまりは、弁護士を起用するか、自分でテンプレ見て内容証明付き郵便でも雇用主に送るのが解決策となるわけです。コミュ障や、心理的ストレスを患った人たちが安易にこれらの代行業者に頼むとむしろ面倒が増えるというのは間違いなさそうです。なもので、弁護士会がにわかに流行った退職代行サービスについて「非弁行為である」して関係先に照会事項のお手紙を送りまくっているのは、まあ分からんでもないですね。誰のためにもなりませんから。
ただ、こういう喰えない資格になりつつある司法書士が捻り出した飯のタネにケチをつけるという犬も喰わなそうなフードでも立花孝志が介入したという味の素が振りかけられるだけで美味しく戴ける珍味になるというのは不思議なものです。
どちらにせよ、一度は退職代行に関して司法の判断を待つ必要はあるかもしれません。それ次第では一気に無くなるサービスになるのでしょうが、弁護士会も野放しにしてきたツケをこういう形で払うのもどうなのかなと思う一方、タイミングよく『会社法務 A2Z』で退職代行がらみの記事が出ていました。
個人的には立花孝志さんがどんどん取り返しのつかない方面に喧嘩を盛大に売っているのを見て、むしろ横行している非弁行為が正面から論じられ、違法性が明らかにされて早々にクローズさせられるという促進剤としての役割を果たしているなあと思うわけです。面白いからどんどんやってほしいと思いつつ、あまりこういうことを書くと江川紹子さんに怒られそうなのでこの辺にしておきます。
メディアはN国の取り上げ方をよく考えて(江川紹子) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190816-00138652/
弁護士会もマツコ・デラックスさんをイメージキャラクターに使って対抗しては如何でしょうか。
（追記 28日 14:50）
司法書士会でも対応を進めているとのことですが、この問題に関わりの深い協会関係者は「現段階では確たる裁判例は存在しないが、個人や退職代行を業務で謳う法人が弁護士法72条違反になるかについては弁護士法違反の可能性が極めて高く、業として行う場合は弁護士または弁護士法人である必要があると認識しています」「司法書士会の中でも対応を進めるべきということで、準備をしています」との回答でした。
それにしても、退職代行を業として掲げている司法書士がこれだけ多いと、少なくとも「違法でした」となった後で業を取り下げれば済むとはならず、資格停止などの処分も行われることになりそうで、非常にタイトな状況であることは理解しました。
ただ、実際に『司法書士』という資格の名前は、あたかも退職代行を行えると誤認させうるわけで、ましてや退職のような紛争性を予見させる業務を行いますと宣伝してしまう時点で、司法書士会は傘下の有資格者を止めろよ（やめさせろよ）とは思いますね。
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