週刊エコノミストでの板谷敏彦さんの連載がまとまって単行本になっておったわけですが、これがまたまとめて読むと面白いわけです。




 なんというか「世界史好きなんだろ? 黙って買って読めよ。楽しいぞ」って内容でありまして、いわゆる通史としての第一次世界大戦前夜の欧州とアメリカ、日本、中国の状況が一望できる、真の意味で歴史の面白さが体現される本なのです。



 難点をひとつ挙げるとすると、世界史を知っていたほうが、この本に関しては絶対に楽しく読めます。おさらいとしてWikipediaでも目を通しておけ、捗るぞってノリはありますし、また、世界史における第一次世界大戦の意義なんてのをぼんやり把握してから読み進めることはこの本を二度読み三度読みするよりも楽に全体像が入ってくるという側面はあります。

 それだけこの著者の板谷敏彦という人物の知識の奥行きの深さ、のめり込み度合いの強さというものを感じるのですが、この本の隠れたテーマは冒頭から見え隠れしていて、つまりは「第一次世界大戦の詳らかな情勢を眺望しながら、その知識や経験をもとに米中対立下にある日本の安全保障について比較し熟考する」ことを読者に強く求めてやまないのです。

 良き時代(ベル・エポック)の終わりから第一次世界大戦までの動きは、世界経済が順調で国家間が相互に貿易を繰り広げていました。各国が経済相互依存の状態にあり、ノーマン・エンジェルの著した『大いなる幻想』においては「各国経済の高度な相互依存がある状態で、欧州諸国が戦争することなど考えられない」と論じて、欧州は平和を謳歌しておったわけです。それが、イギリスのアレな感じや「殺されそうなドイツ人」といったプロセスを経て、誰もが疑わなかった平和から徐々に誰も望まなかった戦争へと傾いていき、最後は総力戦とは何かみたいな話になっていくのが細やかにこれでもかと綴られているのが本書です。

 裏を返せば、第一次世界大戦前までに欧州最大となったドイツ経済の4割は他国との貿易によるもので、主要な貿易相手は他ならぬイギリスであり、現状の米中対立構造と言われるアメリカや日本の最大貿易相手国は中国であります。だから戦争だ、と言いたいのではなく、平和を実現し継続していくにあたり、経済的な互恵関係の安寧に身を委ねている間に戦争の萌芽を見逃すと簡単に平和など壊れてしまうのだ、ということをこの本は教えてくれます。

 そこには、国民感情や経済状況だけでなく、軍艦や鉄道、通信などの技術革新の状況や、それに伴う国威、国富の変動、国家や社会・民族の抱く熱意やプライド… 様々な要素が網の目のように絡み合い、みなで享受していたはずの平和が粉々に崩れ去っていく中を鉄道が兵站を支えて多くの兵士を前線に送り込んで次々と戦死していく姿がありありと映し出されます。

 読み進めるほどに引き込まれるのではなく、理性的であるはずの人の危機を前にした愚かな行動や、ストレスに弱い社会が過剰に反応するメカニズム、超大型インフルエンザであるスペイン風邪の後始末、力の均衡を求めたはずがとんでもない展開となるウィーン会議などなど、まあドン引きです。そのぐらい、この本には力があります。歴史の前には人間は無力なのだと思い知らされるぐらいに。

 そのぐらい、本書はお薦めです。黙って買って読んで悲しい思いをしましょう。
 ただ、今週末時間があるからゆっくり読もうとか、通勤電車で空き時間を活用しようという甘い考えはお薦めしません。読み解くのに時間を擁する本です。週末が3回ぐらい潰れるのを覚悟した方がいいです。また、巻末の参考図書では特に『第一次世界大戦』(マイケル=ハワード・著)は出色なので併せ読みとしてお薦めしておきます。

第一次世界大戦

 なお、人間の心の機微や、大国の心情を本当に知りたければ、7人友人を集めて『ディプロマシー』をやるのをお薦めします。まさに第一次世界大戦をモチーフとした歴史に基づいたボードゲームであり、シミュレーションゲームの大傑作です。通常、このゲームをやるのに集まった7名は、ゲームを終える頃に友情が破綻しているものと思います。

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 日本はこういう危機管理や安全保障に関する議論がナイーブになる理由として、この手の協調と裏切りが隣り合わせになったゲームに対する免疫が弱いんじゃないかと思ったりもするんですよね。

 皆様も良い週末を。

やると思ったんですよ。

米韓首脳夕食会に元慰安婦招待 | 2017/11/7 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/300497439499109473

 現状の韓国外交については、鈴置高史さんも書いておられますが(あの交渉文書が「降伏文書」にあたるものなのかという判断は別として)韓国は韓国なりに北朝鮮との紛争回避に動きながら自国の威信を維持するために手段を選ばず頑張っているという状況だと思うんですよね。

中国に「降伏文書」を差し出した韓国 THAAD追加配備も拒否する「3NO」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110200136/

 また、同様に韓国は「日韓は同盟関係にない」とアメリカに事実関係の確認をし、トランプさんも「まあそうだね」というモードでありまして、万が一の事態を前にして韓国として最大限の突っ張りをしているようにも見えます。

韓国大統領:「日本は同盟相手でない」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00m/030/071000c

 それにしても、ここに来て日本であれだけ歓待されたトランプさんを前にして韓国のターンでこのアクションというのは、韓国内の国民感情を優先して日韓間の関係改善や偶発的な対北軍事事変での保険を打ち捨てたようなものでして、挑発を打つ先が本来は間違っているような気がします。ただ、韓国外交において「何が正解か?」って訊かれてもそれは誰にも分からない。酷い仕打ちをしてこない近隣国は日本ぐらいだから、韓国内の国民感情優先でいいやってことなんでしょうか。

 なお、懸案の北朝鮮「並進路線」と言われる段階的発展の内容についての論考が出ていました。

北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か?『労働新聞』の気になる論評 金正恩氏の「並進路線」の実態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11032 

 かなり蓋然性が高い議論なのですが、これがある程度知れているのだとするならば、中国が春頃からのトランプ大統領の動きを牽制しつつ時間を稼いだのも、ロシアが対北朝鮮経済制裁の裏側からひっそり物資支援をして体制を温存したのも、アメリカや韓国、日本の対北朝鮮外交や政策を事実上無駄な努力に仕上げるためのもんだったのかもしれないな、と思い至ります。

--引用--
金正恩委員長は9月下旬から、リンゴ畑や田圃、靴工場、化粧品工場といった国民生活に密着した「現地指導」を再開した。これらの現地指導は、今春から激減し、7月、8月には一度も行われていなかった。最高指導者が現地指導に訪れる先の分布はその時々の重点項目を示すものであり、核・ミサイル開発に集中して気を張り詰めていた時期はひとまず終わったと考えることができる。
--ここまで--

 私も以前、似た論考を書いておるのですが、おそらく非常にアレな感じのトランプ大統領よりも、北朝鮮の若き独裁者・金正恩さんのほうが比較的まともで合理性のある論考のできる指導者なのではないかと思うのです。

北朝鮮有事を睨む11月5日、トランプ大統領来日|やまもといちろうコラム
http://dailynewsonline.jp/article/1371317/

 まずは核開発やミサイル発射実験を行って核ミサイル配備という核抑止力に基づいた報復・反撃能力を持ち、その上で外交的な圧力を受けない状態から北朝鮮の経済開発を行っていくという路線ではないかというのは、対北朝鮮観という意味ではまあまあ支配的なものではないかと思います。

 その意味では、いまの東アジア外交において日本の立場では一番の波乱要素はやはりトランプさんであり、次いで良く分からない韓国外交なのではないか、という日本にとって実に振り回されやすい状況に陥っている、と見るのは斜に構えすぎでしょうか。

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 先に、新聞業界の置かれているかなり大変な苦労の話をブログに書いたのですが、それ以上に苦しいのは出版業界でありまして、丸善ジュンク堂の一報も、また一歩、出版という紙に情報を印刷して売って回収するというモデルが崩壊している、ということでもあります。

【新文化】 - 丸善ジュンク堂書店、工藤恭孝社長と岡充孝副社長が辞任 https://www.shinbunka.co.jp/news2017/11/171101-01.htm

 ちょうど現在募集中の私の経営情報グループ『漆黒と灯火』もメンバーを募集しているのですが、この「自分たちの競争力の源泉がどこにあるか分からなくなっている」という悩みやご相談をいただく機会は多くなっています。また、動くためのモチベーションをみんなで高めようねというような話し合いもしたりします。

『漆黒と灯火』(第7期会員募集中)
https://yakan-hiko.com/meeting/yamamoto.html

 また、海外の事例と日本では市場の状況を簡単に比べることはできなくなっています。単純に、日本人1億2,000万人という減りゆくパイの中でごった煮の状況を作りながら各社がつばぜり合いする日本市場と、ぶら下がる人がどんどん増える英語圏の圧倒的な読者人口とでは、持てるポテンシャルもニッチが生き残る余地もまったく状況が異なります。

 新聞業界については、先に触れたように紙に情報を印刷して各家庭に配るというビジネスモデルは高収益であったけど、さすがにこのご時世では終焉に近くなってきてもうほとんど若い人は見向きもしなくなっている状況です。そういう中でも二年ぐらい前までは優秀な新聞記者がきちんと取材して書き上げる新聞記事に価値があり、これがネットで読まれることで何とか新聞社のブランドを維持してきました。

 しかしながら、新聞各社がネット戦略を事実上転換し、新聞が本来競争力を持つ新聞記事は有料購読者、すなわち家に新聞が配られているか、ネットでお金を払っている読者にしか読ませないという話になってしまうと、ネットでの新聞社のプレファレンスも失墜してしまいます。同じような記事なら他のメディアで読めばいいや、というニーズに新聞社が抗うことができなくなり、オンライン上にはネットと電話で一日3本も4本も記事を書くライターが、でっかい装置産業然とした新聞社の記事を駆逐する現象を起こしているわけであります。

「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由 - やまもといちろう 公式ブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13159703.html

 それ故に、新聞業界よりも先に鬼籍に入りそうな出版業界は、版元も取次も本屋もそう遠くない未来に死ぬ運命にあります。これはもう、仕方のないことです。それでも、特殊な分野、価値のある情報を束ねて適切な価格で日本人に対して売っていくというサイクルは、あくまでこの「紙に印刷する本で情報を流通させるというビジネス」において破綻しているのであって、必要となるものはバリューとプレファレンスです。ニッチでもお金を払ってくれる誰にどのくらい愛されるのかが見えてくれば、転換していくビジネスの先も予想がつくようになります。

 その意味では、更に先に死んだ先輩は音楽出版・音楽業界です。よくご存知のように、ナップスター訴訟や音楽のコピーなどでも裁判を繰り返しながら、リスナーのメディアシフトがCDやDVDからあっという間にネット経由に移ってしまい、いくらニッチでもCDはまったく儲からなくなりました。かつては年に何曲もミリオンセラーが名前を連ねていたものが、いまではアイドルの握手券つきタイアップがなければなかなか捌けませんし、きゃりーぱみゅぱみゅのようなきちんと仕掛けたアーティストもまったくヒット曲を出すことができなくなりました。

 これは、メディアとしてCDが死んだだけでなく、数分で終わる楽曲に対して数百円、アルバムに三千円を支払うという価値が摩耗したことも背景にあります。レンタルCD屋にいって借りてきてダビングして返す商行動は常にビジネス側に有利な権利維持とビジネス環境を実現してきましたが、札束を刷るようにしてCDを売り抜ける時代が終わりを告げると、アーティストも事務所も「食べるために」体験を売る、すなわちライブや対面のグッズ販売へとシフトしていくのも当然です。CDのように濡れ手に粟で量産はできないけど、リスナーと一緒に場を作り体験を共有し、それをお金に換える仕組みは、これからが本番であろうと思います。むしろ価値のある舞台を作ることのできるユニットはCDなどはグッズ扱いとなり、海外でも戦えるプロデュースにまで成長していっています。

 立ち返って、新聞業界も出版業界も、おそらくはこの音楽業界の盛衰と似た経路を途中までは辿っていくでしょうし、拠って立つ価値のある情報の構造も変容していきます。実際に新聞各社が採った戦略はネットを別働隊でお試ししつつ、本体の新聞紙をより多く売る、ネットと抱き合わせるぐらいのことしかできなかったので、時間を捨てた形になってしまい、今度は大切な経営資源である優秀な新聞記者が新聞業界の未来に見切りをつけてネット業界に移るようになってしまいました。

 価値のある情報は新聞紙の上に刷ろうがネットで出回ろうが価値はそれほど変わらないため、新聞社からするとネットは金にならない情報が流通するところになる一方、新聞記者にとっては価値のある情報を一番早く読んでもらえる場所になるという利害相反がそこにはあります。価値のある情報を持っている人にとって、生き残るために一番良い場所を探そうとすると、年配の方は会社が潰れるまでそこにいること、会社が潰れるまで居られないであろう若手はスキルを得たらさっさと価値を提供できる場に移るのは仕方がないのだと思います。

 夜間飛行やBLOGOSのメルマガで出している内容でも、この手の話はどうしても多くなりますが、私も投資や仕事でこの手の話は毎日悩みながら進めているし、思考停止しないとやっていられないって人も多いんじゃないかと思うんですよ。あとで考えよう、面倒なことはって。

新聞業界の斜陽と世迷言について | プレタポルテ by 夜間飛行 http://pret.yakan-hiko.com/2017/11/01/yamamoto_171101/ 
夜間飛行メルマガ 山本一郎『人間迷路』
http://yakan-hiko.com/kirik.html

 水は川上から川下に流れるのであって、これを権威や実績やブランドで押しとどめることは無理です。また、いくらシルクロードは栄えても海運が発達すれば廃れる運命にあります。人通りが絶えた駅前の商店街に店を構え続けて老舗を名乗ることがビジネスとして、また価値を生み出すことが求められる社会人としてどれだけの意味があるのかを見つめ直さなければなりません。すべてはプリファレンスによって支配されるビジネスで生き残るためには、どうしても出しておかなければならない解はあるのです。

 まあ、分かったところで「面倒くさくて前に進めない」とか「理解はしているけど身体が動かない」ってこともままあるわけでして、そういうときに、モチベーションを管理したり、行く先を見定めたりすることを共にできる仲間が必要なんだろうな、と思っております。

 先が見えなくて立ちすくむのも分かるんですよ。でも、せめて薄明かりでもぼやっと見えていてくれることの大事さというのは、知性有る人間として必要なことなのではないかなと。ええ。


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 先の国会で受動喫煙対策が全面的に見送られ、今回の総選挙でもこれといって争点にならず、本来ならその有害性を考えればさっさと公の場所や第三者のいる建物の中では喫煙全面禁止にするべきところが、イマイチ話が進まないんですよね。

 世にはがん対策をどうにかするべく基本計画を閣議決定した国もあるのに、どこか別の国の話のようです。がん対策するならまず受動喫煙を防ぐために喫煙場所を制度的に大きく制限するところからだと思うんですが。

がん対策、予防や世代別の支援に力 基本計画を閣議決定:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKBQ5GYTKBQULBJ009.html

 で、巷ではよく悪の元凶と言われる自民党のたばこ議連が何やらしておられます。内容はよく分かりませんが、伝え聞く限りではまだ何も国会審議も始まっていないうちから公的な場所での全面的な禁煙を定める健康増進法改正案の国会提出は絶望的だという話でして、世の中分からんものです。

受動喫煙防止、議論再開 自民たばこ議連:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22693510V21C17A0PP8000/

 日本の某たばこ屋さんが、東京都の受動喫煙防止条例の制定を妨害するために、野田数さんという素敵な人に接待を繰り返していたものの、魔除けの御札ほどの効果もなく、むしろプライベートな個人の部屋まで禁煙をさせるというオーバーキル条例になってしまったようで不思議なことになっていました。ヤケクソとしか思えないのですが、大丈夫なのでしょうか東京都議会。

 さらには、自民党の中でも濃い顔で知られる小野田紀美さんという参議院議員さんがおられるのですが、その自民党の両院議員総会が開かれた衆議院ではそもそもたばこ吸い放題であるらしく、昭和の雀荘のような状況になっているという実況報告がありました。小野田さんにおかれましては、早めに怒りゲージを溜めて超必殺技でも繰り出して欲しいところなのですが、社会の要請や問題の実態に遅れて政治がついてくるのは必然とは言えどもいまどき衆議院が室内で所構わずたばこが吸えるというのはマズいだろと思うわけであります。





 私も元喫煙者ですし、煙草の害は百も承知だけどちょっとぐらいいいじゃないかという話はもはや成立しないと思っております。議論の余地なくとっとと私的な空間でのみの喫煙に制限するべきだと思いますし、東京2020に向けてとかいう為にする議論ではなく国民の健康を考えて一刻も早く対策を打つべき分野でしょう。

 その点では、2015年6月には北京で、さらに今年3月から上海で、中国全土に先駆けて公的な場所での全面禁煙を規定した「公共施設禁煙条例」が公布されました。現在では22都市で禁煙条例が成立しており、年内にはほぼ中国全土で公的な施設での喫煙が禁止されます。日本よりも喫煙者の割合が多い中国ですら、です。

 なんとも情けない気持ちになるわけですよ。せめて衆議院でも先に全面禁煙し、健康を目指す国民に率先する形で全議員が禁煙を貫徹、さらに週二回の筋トレを断行し、すべての教育の現場に無償のプロテインが支給され、総理大臣を決める首班指名は黒光りのシックスパックの仕上がり加減で芸術点がオンされるという国会改革を行っていただきたいと思っています。


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 衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。


 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。


【新聞に喝!】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュース http://www.sankei.com/column/news/171029/clm1710290007-n1.html


 結論から言うと、20代、30代は一位二位が「テレビ(20代:32.4%)」「ネット(同:28.5%)」となり、そろそろ次の選挙ではテレビがネットに並ばれるのかなという状況になりそうですけれども、一番おっかないのは40代50代もそろそろテレビや新聞を参考にした有権者が速いペースで減ってきていることなんですよね。


 それも、新聞はびっくりするほど読まれなくなりました。これは、新聞紙を読んでいるという物理的な接触が壊滅的になってきただけでなく、ニュースサイトなどで新聞社の記事を読み、参考にしているという有権者も40代男性で6割を切りました。下手をすると、新聞社から出た記事と分からずタイトルだけ流し読みしているケースも数多く存在する以上、本当に読まれていない可能性さえも感じます。


 また、媒体別のデータで言うと、以前は読売と朝日が上位にあり、以下日経毎日産経と並ぶ「参考にする新聞紙」という具体名は、いまや産経と毎日がワンツーになり、読売朝日が低迷を始めました。これは、悪名高き「続きは登録して読む」「有料会員のみこちらへ」というネット戦略であり、結果として時事通信、共同通信のヘッドラインのほうがこれらの読売のまともな解説記事より影響力を持ってしまった、ということでもあります。


 ビジネスですから、有料登録した人にしか記事を読ませたくないというのは新聞社の戦略としては分かりますし、そうせざるをえないのだろうとも思います。一方で、これらの一連のマネタイズ策がネット上でのブランドイメージを逆に毀損し、産経よりも読まれない朝日新聞というビビる状況を作ったのは紛れもない事実でありまして、ワイドショーが50代60代主婦に与える心理的影響と並んで若者にまったく読まれなくなった新聞が死んでいく姿を現在進行形で見ることになるわけであります。


 私は2年前にこのような記事を書いたわけなんですが、皮肉なことに2年を経て本当に不可逆なぐらいに新聞記事が他のあらゆる分野の記事に埋没し、読まれなくなってしまった状況になってしまったということになります。これは厳しい。


「ヤフージャパン一人勝ち」と「報道記事の買い叩き」がステマ横行の原因(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20151001-00050069/


 つまりは、新聞紙を各家庭に配って月額何千円かもらうというビジネスモデルがだめになったのであって、新聞記事の品質や、それを担う新聞記者に競争力がなくなったわけではない、というのは正しい考察だといまでも私は思っています。つまり、新聞社は人なり、人が作るものである以上、メディアは人が大事だということに他なりません。


 しかしながら、昨今の選挙に関するアフターフォロー的な調査結果を見ると、新聞社は大切なはずの新聞記者ごとブランドが腐り、大事なところに記事を掲示することができず読まれなくなってきているという風にもいえます。これは不可逆的に厳しいところですし、もう駄目なんじゃないかとすら思う部分です。


 新聞社も各社生き残り方を模索しているとは思いますが、テレビ局同様ほとんど不動産屋になっているところもあります。取材して記事を頑張って書いて、なお読まれず金を取れなくてお荷物になる、というのは非常に残念なことですし、どうにかしないといけないとは皆さんお考えだと思うので、うまくこの辺のブレークスルーがあればいいのに、と強く思うんですけどね。


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