みんな大好きカドカワ代表取締役、ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんが、先の政府・知財本部の海賊版対策に関する検討会議に面白意見書を出していると聞いて、見物していました。

SimilarWeb の数値は本当に信用できないか?
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou7.pdf 
「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」 中間まとめ(案)(2018 年 10 月 15 日)への意見書
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou8.pdf

 何ですか、これは。

 JAIPAの立石聡明さんが「何その緩い推定被害額の根拠は?」という意見書を前回出しておられるわけですが、川上量生さんの話は伝聞を元にして「そうじゃねーよ!」と言ってるだけです。

被害額等の算定に利用する データについて 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/siryou3.pdf

 SimilarWebの数値が信用できるかどうかというのは、単純に、海賊版サイトを訪れたであろう人たちの合算PVに漫画などの販売単価を掛け算しただけの被害金額予想3,000億円という途方もない金額の根拠の一部でしかなく、こんなものを堂々と意見書として提出する「有識者」がいるというのは驚きです。

 川上量生さん、どういうことなんでしょう。

 しかも、「SimilarWebは正しいよ」という論拠が他のサイトからのコピペで、さらに「また他に引用されている日本語の個人ブログ記事をみても、概ね正確な解析結果が出るとの評価も多いと書いているものもある」と川上量生さんは書かれています。他人のサイトにそう書かれているから正しいのだ、と川上量生さんが主張するのならば、誰かが「川上量生さんは途方もなく馬鹿なことを書く人だ」と酷評されればそれを意見書にして「川上量生さんはこんな馬鹿な主張をするような人だそうです」と提出することもできてしまいます。

 百歩譲ってSimilar Webが正しい数値を出していると証明したいのであれば、数多あるカドカワグループ(ニコニコ動画を含む)のサーバーログから得られる正規のPV数、UU数などエンゲージメントに関する数字と、Similar Webが弾き出した推定訪問者数との比較をすれば一発だろうと思うわけですよ、川上量生さん。

 実際、川上量生さんの手掛けたニコニコ動画のSimilar Webのスコアで見れば、エンゲージメントが8%ぐらい下落している素敵なニコニコ動画に関する状況が読み解けるわけですが、この悲惨なサイトアクセスの状況は正しいんでしょうか川上量生さん。

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 で、今回の10月15日に限って何でこんなネタを川上量生さんがこさえているんだという話ですが、つまりはブロッキングに関する議論はあったとタスクフォースの報告書で両論併記することが最終目標なのでしょう。なので、被害額の算定をする掛け算のかたっぽであるSimilar Webの数字は正しいのだ、だから3,000億円の被害総額は間違いないのだ、と主張して、だからここまでの被害金額の救済を行うためのブロッキングは違法性を阻却する緊急避難にあたるのだ、と川上量生さんは言いたいじゃないかと思います。

 しかしながら、すでに多くの皆さんが指摘している通り、そもそも日本のコミック市場というのは電子書籍も全部合わせてせいぜい4,400億円しかないわけです。本当に海賊版サイトで3,000億円もの損害が与えられたのだとするならば、川上量生さんのカドカワだけでなく出版各社のまんが部門は壊滅的になり消し炭同然になっているはずです。

2016年のコミック(紙+電子)市場を発表しました
https://www.ajpea.or.jp/information/20170224/index.html




 一方で、18年6月22日にニコニコ動画内で行われた本件議論では、川上量生さんは被害額3,000億円について、当時は重要性を認識していなかったのか、出版各社が被害額を足並み揃えて提示することになるという見通しを示していました。Similar Webのシの字も喋っていません。当たり前ですよね、そのときはそんな重要な論拠になるとは思っていなかったんでしょうから、川上量生さんは。

 おそらく今後は閣法(内閣提出)でブロッキングの法制化を無理筋で進めるかどうかという政治的な問題へと移行していきます。もちろん、みんなで仲良く違憲訴訟などもしつつ最高裁まで争っていくことになると思いますし、罰則規定のある業法に条文が加わらない限り、新しくできるブロッキング法が施行されても対抗法規がある以上どの通信事業者も要請があってもブロッキング実施には踏み切らないでしょう。当たり前ですよね、通信事業法で過誤逸脱があった場合、違法性を指摘され罪を問われるのは通信事業者という法人ではなくブロッキングを実施した技術者が罪を被ることになるわけですから。

 川上量生さんはイエスマンに囲まれて周辺が見えなくなっているのかもしれませんが、そろそろちゃんと川上量生さんは服を着たほうがいいと思います。

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 個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。

 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。

 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省が頭をひねった結果だとは思いますが、マスコミ(新聞社など)への軽減税率適用のお陰で本来ならもっとわいわい騒ぐべきマスコミが消費税に関しては静かですし、コンビニにいたってはイートイン話も出てきてしまったので訳が分かりません。コンビニで買って帰るのは軽減税率適用で8%、イートインで喰って買えれば10%とかいう謎の展開になっており、財務省の苦肉の策とはいえ政府の無理筋はどうにかしろと言いたい気分もないでもありません。マスコミが独饅頭喰ったと言われる所以はこの辺じゃないでしょうか、本来は議論喚起の大キャンペーンをやるべきはずなのに。

 それもこれも、公明党と創価学会の「夫婦間の価値観の不一致」みたいなものが原因だと自民党も官僚も口をそろえるわけですが、軽減税率がコスト高の政策であることは間違いないので、公明党ならずとも、もう少しまともな創価学会の上の人が「もっとエレガントに、合理的にやりましょうよ」と一言言えばいいのにと思います。創価学会の中のことが分からないので、何とも言えませんが。でも、安保法制では本来なら「戦争法案だ」といって反対に回りそうな創価学会をどうにか宥め、また今回の沖縄県知事選では公明党もかなり頑張った中での敗戦ですし、大変微妙な情勢ですから公明党も創価学会も「与党にいる意味」を冷静に考え、模索した結果がこれだった、とするならば、もう少しやりようはあったのではないかと思います。

 てなことで、与党の中の良心とも言える公明党ですらこうですから、もはや歯止めをかけられるのは野党しかない… 割に、どうにも野党が静かなのです。いや、騒ごうとしているのかもしれませんが、メディアの論調が低調なこともあって、あんまり声が聞こえない。立憲民主党もモリカケやるぞとは聴こえてますけどそれ以上の話には伝わらず、国民民主党も夏が終わってミンミン言われなくて良くなったはずなのに何かを言おうという雰囲気が感じられません。何故なんだろう。

 ここで国民が理解しやすいように筋道立てて「消費税増税は反対だ」または「その軽減税率は意味が不明だ」などときちんと主張してくれれば、ああ一応は野党も財政や社会保障や増税や景気や軽減税率問題について理解があるのだな、と思う浮動層もいるでしょう。少なくとも、国民の中で政治に関心のない中間層ですら、半分以上が老いも若きも明確に消費税増税反対なのはどの数字を見てもはっきりと分かっているはずなのです。それでも自民党が公明党引き連れて不思議な軽減税率すら「やろう」と言って5年かけて増税に舵を切っているわけですから、野党はそこを突かないと本当は駄目なんだと思います。

 でもなぜ野党がここまで存在感がないのか。それは立憲民主党の支持率が5%切りそうとか、共産党も党勢が衰亡していてワンイシュー立ち上げる気力を振り絞らないと前に進めないとか、そういう内側の事情だけじゃだめだと思うんですよね。中間派・中道の人たちが「おっ、野党の言うことももっともやんけ」と注目するチャンスですよ、いまは。

 なんでこんなに静かなんだろう、どうしてメディアパワー使って攻めていかないんだろう、少なくとも呼び水になるような議論はどんどんシンポジウムやって、デモ打って、マスコミを炊き付けて、ノボリ立てつつ盛大にやればいいんじゃないかと思うんですけどね。何かできない理由があるんでしょうか、新聞社の軽減税率適用でマスコミが腰砕けになっていること以外に。


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 このところご体調が芳しくない状態の続いておられた佐々淳行さんが亡くなられまして、魂の平安を心より祈念する次第です。

 大変ご自身にもご家族にも知人友人にも厳しい方でありまして、快活なお話を笑いながらされる一方、叱咤激励… と申し上げるにはまあいろいろと踏み込んだお話もたくさん頂戴する感じではございました。

 思い返せば、慶應義塾大学に在学中、佐々さんの授業を取っている間に、ある案件で塾生を集めてほしいと頼まれてから24年に渡るご厚誼を賜ったのは私自身としても幸甚の至りです。穏やかな表情の中にも、世の中の至らぬ点を冷静に見つめ、こうでなければならない日本、それに対して力を尽くせない日本人の体たらくというお話を何度も、何度もされました。「お前は警察組織をもっと理解しろ」とか「新しい時代の警邏について考えを述べろ」などなど、まあ不思議な注文も頂戴しつつ、それでいて、かなり率直に、日本の置かれた現状や安全保障については最後の最後まで明哲で開明的な議論を先導されようとしていました。

 ジャーナリストの藤田正美さんも交えてのネット論壇を作りたいというご希望もあり、BLOGOSで動画をやったり、その後、某支援団体との定期的な会合もご一緒させていただき、佐々さんから見て若い世代はもっと右も左を見た堂々たる真ん中を歩くべきというご意見をいまだ胸に抱いております。

国内海外安全保障なう 第三回 「日本は領土・領海を守れるのか」
https://www.youtube.com/watch?v=LIX1Ina8wl4

 いろんなお話を聞かせていただきましたし、たくさん怒られもしました。まあ、時事問題はことさらご関心を持ち続けられ、それに対して人に言えない率直な評価をお話しいただいて、これはどう咀嚼したものか悩むことも数え切れない回数ありつつ、とはいえ、天下国家日本かくあるべし、一方で、国民の間での議論は口を差し挟むことなく細大漏らさず聞き届けよとのお話は私には大変に重いものでございました。

 ちょっと「安らかにお休みください」と私の口から申し上げるには、なかなか安心して送り出せなかった私らの世代のだらしなさを噛み締める部分はございますが、車椅子のうえで「年相応。老病の老病たる所以だよ」とご自身の病状をも笑い飛ばす佐々さんの心の太さを思い至す次第です。

 「喧嘩師の風格をもっと磨きなさい」「権力者に迎合しない、公平な態度が山本君の唯一の持ち味だ」と、何度も何度も言われまして、なんかこう、佐々さんにとっては至らぬ存在でしか自分はないのだなという反省もいまなお深く感じております。

 ご厚誼を賜り、本当にありがとうございました。


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 ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は(差し止められるだけの)権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。

 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない(であろう)」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。

 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する

海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/manga-mura

 また、日本でも山岡裕明弁護士がクラウドフレア社や某部ときちんと話し合い、開示にまで至っています。山岡先生はかなり丁寧な対応をされたようで、日本でもアメリカでも適切な申し立てを行う実務に心を砕けば、ブロッキングのような危うい方法に拠らずとも問題を軽減することができ、運営監理者を突き止めることは可能だ、ということに尽きます。

クラウドフレアに「発信者情報開示」命令、海賊版サイト「ブロッキング」に影響も|弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_8660/

 一方で、川上量生さんはTwitterやはてなブログなどで、繰り返しクラウドフレア社が発信者情報開示やキャッシュなどの削除仮処分が出ても応じない可能性について繰り返し言及していました。

 しかしながら、これはコンテンツ関連の配信で裁判をした経験のある方がおられればご存知の通り、クラウドフレア社はもともとちゃんと削除してくれる業者のひとつで、川上さんは何を根拠にそんな話をしているんだろうと疑問に思ったわけです。

カドカワ川上量生氏、クラウドフレア社は法的措置では対応できないという見解を示す(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20181009-00099878/

 これは、冒頭に書きました通り、出版社は実際には権利者ではありません。クラウドフレア社が、例えばアメリカでディズニーやベルテルスマンなどメディア大手のコンテンツ削除請求や発信者情報の証拠保全措置に応じるのも、これらの米系メディア大手はきちんと権利者であり、法廷でその立証ができるから開示や削除に応じるのであって、日本の出版社が中途半端な権利で差し止めをしても「本当の権利者連れて来いよ」と言われて終わることもまた多いわけです(Freebooks裁判のように、そうでない場合もあります)。クラウドフレア社が請求に応じて開示した件数は1,400件以上に及びます。

 川上さんが「ブロッキングしかない」「緊急避難である」と言っているのは、ひとえに出版物の権利を持っていない出版業界だからそう言わざるを得ないだけであって、本来の権利者である漫画家がきちんと弁護士を雇い申し立てをすればすべてのケースで海賊版サイトの運営管理者は特定できると言えます。

 運営管理者が特定できるのは、海賊版サイトの運営の性質上、大量のデータを配信する必要があるからです。採算に乗るレベルで大量の配信を行い、広告モデルなり月額購読モデルなりを成立させるには、低価格でタイムリーに配信できるCDNを日本に置かなければほとんど実現できません。配信方法を突き止めることは容易である以上、その契約元も含めた発信者情報を開示させる法的手続き・実務さえしっかり揃っていれば、コンテンツのPiracyはほとんど防ぐことができる、というのが実態です。

 ブロッキングが必要だ、ということで立ち上がったタスクフォースも、これで無事、不要になります。タスクフォース組成の根拠がなくなったからです。

インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)の設置について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai1/siryou1-1.pdf

[引用]

インターネット上の海賊版による被害が拡大を続けている。特に、昨今、運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできないマンガを中心とする巨大海賊版サイトが出現し、多くのインターネットユーザーのアクセスが集中する中、順調に拡大しつつあった電子コミック市場の売り上げが激減するなど、著作権者、著作隣接権者又は出版権者の権利が著しく損なわれる事態となっている。

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 クラウドフレア社に仮処分の申請どころか、海賊版被害の申し立てや状況のヒアリングをすることもなく、山岡先生が開示した通り、日本ではクラウドフレア社への仮処分決定が公開されるのは初めてです(公開されない仮処分で開示した決定があるかどうかは別の話です)。

 つまり、「運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない」という事態説明が虚偽であったことが、山口弁護士、山岡弁護士の活躍により明らかになったわけですから、ブロッキングを行うための緊急避難の是非について論じる必要もなくなった、と言えます。

 本日13時から、JAIPA(日本インターネットプロバイダ協会)でシンポジウムがあり、ギリギリ間に合ったかなというレベルで申し訳ないのですが、通信事業者や法曹界・法学者の皆さんが真摯にこの問題について議論してきたことは非常に貴重な知見が詰まっていると思いますので、ぜひ良い形で問題の締めくくりに向けた闊達な意見交換をしていただきたく願っております。

海賊版サイトブロッキングについて考えるシンポジウム~ISPは著作権侵害における加害者か?~
https://www.jaipa.or.jp/topics/2018/10/isp.php

 なお、データ経済時代の日本のデータ戦略については、いまなお空洞であり、日本人にとって、日本社会にとってより良いデータの取り扱い方とは何か、世界との競争の中で日本がどういう生き残り方をしていくのかを模索していただきたいと存じます。

“憲法違反“な官邸「マンガ海賊版対策」の雑さ加減 #山本一郎
http://bunshun.jp/articles/-/9048



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 先日、頭痛がするような記事がまぐまぐニュースから流れてきて、書き手が大村大次郎氏だったので、なるほどガセネタというのはこうやって流れるのだなあと思いました。


 一応魚拓は貼っておきますが、時間の無駄なので読む必要はないかもしれません。


(魚拓)恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://web.archive.org/web/20181002010340/https://www.mag2.com/p/news/372140

 確かに電柱の地中化は進めたいところではありますが、進まない理由は「電力会社の闇」でもなんでもなく、コストが高く、道幅が狭く、トランスを多数路上に置かなければならないという事情です。


 また、大村某氏の内容はコスト負担についての解説も間違っており、日本で電力価格が高い理由も事実と違います。どこから間違いを糺していいかもわからないので、すでに繰り返し議論されている内容ではありますが昨年国土交通省が国会国土交通委員会向けに作成した資料でも見ておいていただければと思います。


 なぜ電柱の地中化が進まないかの課題については、もう20年以上議論が積み重ねられており、この資料でほとんど内容は網羅されているので、ご一読いただければ理解はしやすいかと思います。

 大村大次郎氏の言説が如何に適当で間違っているかも理解できます。


無電柱化の現状(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/chicyuka/pdf03/09.pdf

 さて、本題は「なぜ電力会社はここまで悪者にされるのか」という点です。


 もちろん、東日本大震災に伴う津波で発生した福島第一原発事故は、悲惨な事故であったこともさることながら、福島県の近隣住民の生活に多大な悪影響を与え、また、日本のエネルギー行政においても原子力発電に対する否定的な国民の考えが増えたことは間違いありません。これは一重に我が国経済産業省の安全を軽視した原子力行政と、東京電力の組織的な失態であったことは言うまでもないことで、地域住民の生活に対する補償や福島県に対する風評被害の解消、さらにはLNGなどの輸入に頼らざるを得ない火力発電偏重のエネルギー行政の是正など、やらなければならないことはいまなお山積しています。


 経済産業省も東京電力も、補償は引き続き行い、事故後の処理について今なお重い責任を負っていることそのものに変わりはありません。


 しかしながら、エネルギー調達は産油国ではない日本にとって重要な安全保障の枠組みのひとつであり、同時に東京電力は首都圏ほか4,000万人の日本人に電気を供給している重要なインフラ会社です。事故の賠償や被災者への補償は進めていく必要がある一方、いつまでも事故を引きずって大村氏のような闇だ陰謀だというネタにしておいて良い会社でもないように思います。


 東京電力も負い目があるとはいえこういうガセネタを良く我慢して放置しているなあと思いますし、主に首都圏やその周辺に住む日本人が依存しているインフラ会社について、もう少しきちんと対話し、信頼し、その貢献も担う義務もきちんと理解したうえで、ニュートラルに国民社会に改めて迎え入れるべきなのではないでしょうか。


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