厚切りジェイソンさんの本は読んでいて、すでに月刊『MONOQLO』の書評連載で論じてるんですが、非常に真面目なアメリカ人が真正面から長期投資をお薦めしているので個人的にはよいと思うんですよ。

MONOQLO
https://www.shinyusha.co.jp/media_cat/monoqlo/




 ただ、長期投資をやってきた者としては、ドルコスト平均法や、本書でほんのり例示されるようなインデックスファンドで分散投資だ、ってのはあくまで「リスクの少ない投資手法のひとつというだけで、必勝法というわけではなくタイミングを間違えると面倒なことになる」のは変わりないと考えています。

 例えば、私がサイバーエージェント株に投資をしたのは上場した2000年からで、その後、少し買い増したあとそのままになって22年保有しています。その間、シーエーモバイル上場未遂問題とかアメーバピグ未成年者略取問題などさまざまな不愉快な事件があり、またせっかくサイゲームズで阿呆なゲーマーがジャブジャブに課金してくれて儲かっているゲーム事業のカネをすぐに採算に合うとは思えないabemaTV事業にどんどん投入するのでいい加減にしろと思いながらもずっとホールドしています。おかげさまで、含み益という点ではまあまあ良かったなと思いますし、適当なガバナンスと思い付きのような事業投資決定さえしなければいいのにと思いながらも長期投資でサイバーエージェントグループの長期的成長から利益を享受しています。

 この手の長期投資が実を結ぶのはひとえに世界的に景気が拡大していて、充分に平和で、欲しいものがすぐに手に入る日本の優れた社会環境が長期投資において恵まれた環境であったよということであって、ドルコスト平均法も分散投資もいずれにせよ投資資金に余力があり続ける人が世界平和と経済の拡大という大きなトレンドが続いてくれる前提において、という条件が付くことを忘れています。

 また、私は本業がら、どうしても現物・先物を触らないと仕事にならないので時間が許す限り(ゲームとかしながら)チェックはしていますが、相場を見る仕事をしていない人からすれば長期投資は好まれる投資手法だとしても仕事で関わる分野での投資のほうが、やはり圧倒的に収益性という点では高くなります。ドルコスト平均法で例えば一年間毎月均等に1億円投資するとしても、それは過去20年ぐらいの証券投資における上昇トレンドがあるからこそであって、この上昇トレンドが続く限りリーマンショックぐらいの失調があっても一時的な損失で済むよというレベルの話でしかありません。

 単純にロシアとか資源国とかで政変が起きて輸出入管理している口座が凍結されるよとか、通貨危機が起きて当事国の通貨が大幅下落して貿易保険も通らなくなるよなどのリスクを経験すると、確かに長期投資は資産保全のために優れた投資手法ではあるけれども「それだけが投資じゃないよ」という話になるし、細々としたサラリーの中からわずかな金額を投資に積み立てるという立場の人以外はなかなか大変なんじゃないかと思います。

 で、厚切りジェイソンさんの話というのはその文脈で言えば「世界が平和で順調に経済が伸びていけば、アメリカを中心に事業収益は上がっていくことになるのだから、相場の上がった下がったは無視して長期的な分散投資をすれば相場の拡大に応じて徐々に投資収益が得られ、現金を銀行に預けて金利をもらうよりもはるかに大きいリターンを得ることができる」という話に尽きます。その通りです。支持します。

 ただ、それが「なぜそうなのか」という理屈が分からなければ「世界平和でジャブジャブにマネーが増え、経済が成長しているならば」「覇権国であり基軸通貨を持つアメリカがもっともその恩恵を蒙る」という前提があることが理解できないかもしれません。そして、コロナウイルスや限定的な米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、そこから引き起こされた資源高と物流の停滞が世界経済成長の大きなトレンドを損ねる可能性があり、中長期的に、世界経済の停滞と相場の失調が続く危険性もないとは言えません。つまりはいまが相場の天井なのかどうかです。

 ゆえに、ドルコスト平均法がいかに安定した投資手法であると厚切りジェイソンさんが薦めるしても、それを始めるタイミングが相場の天井であったならば、どんだけ分散しようが凸凹を均せようが、相場低迷の弊害を受け続けることになります。長期投資で安定投資をするつもりだったのが、実際には落ちていくトレンドでひたすらナンピン買いを始めてしまった可能性だってあります。

 したがって、相場についてあまり分からない人は厚切りジェイソンさんの言葉の真意を理解することができず、投資を進められて騙されたと思うだろうし、危険な相場も日々扱っている人から見ても厚切りジェイソンさんの投資の薦めは教条的過ぎてすべての局面に合致するようなものではなくそりゃ炎上しても仕方がないだろうなと感じるかもしれません。

 そして、相場というのは結局のところ結果がすべてで、その投資手法の選択や銘柄、インデックス、不動産などの個別の選択にいたった経緯はどうでもいいわけです。成功したら税金を払い次の投資にいく、失敗したら泣きながら次こそはと思う、それだけのことですから、いろんな人の意見を聞きながら、勉強料授業料も払い、自分なりのコツをつかんで世界観・相場観を磨いて試算を築いていくしか方法はないのだろうということです。

 昨今では、韓国製仮想通貨(暗号資産)LUNAが派手に暴落していましたけれども、あれだって、途中まで乗っかって途中で逃げた人は儲かっているわけですし、結局すべては入れたときと出たときのタイミングがすべてで、当事者であるうちはよいのか悪いのかは分からず、事後にしか検証できませんし胴元でない限り100%勝てるなんてことはありません。リーマンショックで大損をした人もいれば、リーマンショック後に買いに回って資産を築いた人もいることを考えれば、先のことは分からない前提で、安全確実なものは何一つない、長期投資においてをや、と肝に銘じるしかないんじゃないのと思います。

 厚切りジェイソンさんはツイ消ししましたが、個人的にはいつだって定期的にツイートなんて理由なく消していいものだし、私なんてTwitterをBANされてますからね。相場も人生も何が起きてもよいようにしておくしかないものなのだと割り切るしかないんじゃないでしょうか。

https://archive.ph/ZJxw5





 先日、驚天動地の日経新聞凱旋未遂をやらかした畏怖する先人・阿部重夫さんのサイトでささやかな連載をさせていただく運びとなりました。あの株主提案はどうなったのでしょう。

山本一郎「新・無縫地帯」ブログキーウ助けたいなら極東ロシア脅せば
https://stoica.jp/stoica/79
スクープ!日経「テレ東天下り」に物言う株主がNO 株主提案には「日経が最も恐れる男」の名前も | メディア業界 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/581882

 ついでに、無理をお願いしたところ、過去のヤフーニュース個人で執筆して削除された記事のほぼすべてのテキスト部分をストイカ内で再掲していただけることになりました。まあ、無いよりはあったほうがにぎわいになってよいでしょう、ということで…。

 移転に関しましては、阿部さんから素敵な説明書きを戴いておりますが、水面下でもいろいろありました。個人的には納得のできないところ、また、まあ仕方ないのかなと感じるところがないまぜになった状態ですけれども、これもまた人生、時間がくれた味わいということで。

引っ越しの理由
https://stoica.jp/yamamoto_blogs/1087

 いろいろあるかなと思いつつ、(そう大きな)何事もなく無事に戻ってこられましたので、youtubeなどもしっかり再開しながら論じてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 世間ではゴールデンウィークだというのに、私はと言えば家族を置いて実態調査に駆り出されて面倒くさい地域でごそごそやっておりました。

 メインテーマはややこしい国からのサイバー攻撃対応でアメリカ、NATOと日本、オーストラリア、カナダなども足並みを揃えようという話なのですが、一番出遅れているのは日本だぞということで、大変ありがたい叱咤激励なども頂戴しつつ、これほんとどうするんだろうなあとぼんやり思っているところでございます。

 タリン文書も出てきましたので、いくつか公にするべき論点についても整理していきたいと思っています。

Automated/Autonomous Incident Response
https://ccdcoe.org/uploads/2022/05/Automated-Autonomous-Davide-Giovannelli.pdf

 重要な論点としては「6. Artificial Intelligence's Legal Implications」でありまして、そもそもサイバー攻撃が組織的に行われてその被害を食らっている側が、速やかに事態を類型化して、それがいかなるAutomated(自動化)処理によるものかを察知し、それが機械学習としてどのように組み上げられたのかを予測し、次に起きるであろうインシデントの予知・防衛につなげていかないといけないんだけど、その人工知能に対する法的な意味づけが諸外国でバラバラであって、かなり重層的な情報連携を各国で取らないと容易にお互いがお互いを踏み台にされちゃって被害甚大じゃねえのということであります。

 例えば、軍事目的で構築されたデータアセットと機械学習のモデルは各国のAI規制に必ずしも整合的であるとは言えず、まあ要するに法律なんて無関係に軍事ではある程度ツールとして人工知能使うじゃねえかということで、これらの情報を相互に開示してアメリカ欧州(NATO)と日本、オーストラリアなどが連携すると言っても開示レベルが違ったらあまり意味がなかろうと。

 しかも、これらのデータリンクについては、例えば航空衛星や偵察機などからの敵軍位置情報の提供など一方的なソーシングだけでなく、むしろかなりオルタナティブなものであって、しかも軍事的には平和な環境下でも常時危機に晒される類のものであるから、これはいったいどうやって着地させるねんという永遠の課題の入り口に立っているとも言えます。

 これらのサイバー攻撃は人工知能によって各段に頻度が増えた上に深刻な問題を孕んでいることもあって、電力系システムや上水道、揚水ポンプ、薬品倉庫などが直接危機に晒されるだけでなく、連続で攻撃されてひとつひとつ人力で対処するんすかという問題を持ち、さらに人工知能を制限するAI法が各国でバラバラ、各国防衛隊もサイバー攻撃への防御という点ではカカシも同然の状態で、さらに被害が出たときには大抵において既にもう遅いというとんでもない非対称性があります。

 我が国でもようやくACD(Active Cyber Defence;積極的サイバー防衛)の議論が出てきたところですが、やはり上記のようにサイバー攻撃に対する人工知能の法的位置づけ、多国間連携と併せて、どこまでが警察力での対処で、どこからが国防的アプローチなのかという線引きも不明確であるというところに大変な脆弱性があるものと言えます。

 政策的に落とし込みをと言われてもたぶん我が国国内では話が進まず、デジタル庁もスコープ外で、むしろデジタル庁にNISCや一部総務省部局も巻き取ってデジタル省にするか、アメリカのやっとるような委員会方式で横断的になんかカバーしようやってぐらいしか方法はないのではないかと思うのですが、どうするんですかね。

 そんな話をしている最中に、本来なら先行してデジタル技術の平和利用ができる分野でまさかの手戻りがあったらしく、台湾人から「お前ら大変だね」って笑顔を頂戴しました。ちくしょう。

デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/042800060/

 手も足も出ないままそろそろ帰ります。

 私にもいっちょ前に人間関係というものがあり、なんとなく断り切れなくて関係先名義で加入しているサービスのひとつに、幻冬舎がやっている富裕層向けサービスである「カメハメハ倶楽部」なるものがあります。

 先日、私の実家近所にある息を長く吐けば健康という謎仕様のサービスをやってるビルから我が国最大のスパム屋さんグループの社長さんが女連れで出てきたのを見て以来、いつかは私もああいう恵まれた立場になるために「カメハメハ倶楽部」の一員になったのだと自分に言い聞かせておるわけですね。

 で、そこでお薦めされている投資商品には、おおなるほどと思える割と良いものから、なんだこれはと嘆くしかないインチキ商品まで各種垂れ流されてきます。大変なことです。大半は、まだ営業が上手くいっていない投資顧問が幻冬舎というステキなイケスから活きのいい(または悪い)魚を釣り上げようと頑張って営業していて微笑ましかったり、いまさらGAFA対策とか不動産投資のあれこれとかセミナーやったりしとるんですよ。商売っていろいろ大変なんだなって思います。

 そんな中、PRで流れてきたこの辺とか、すげーことが書いてあるわけです。
 太陽光に出る補助金と仮想通貨(暗号資産)のマイニングを組み合わせて表面利回り39%とか書いてあるんですよ。

【オンライン開催(LIVE配信)】高いリターンと一括償却の節税が可能に経営者、投資家向けの新しい投資商品「国の補助金(4500万円)×太陽光発電×マイニング事業」緊急セミナー【法人様限定】
https://web.archive.org/web/20220502110653/https://gentosha-go.com/ud/seminar/id/625922297765613f3e000000

 …何言ってるんだこいつ。

 この手の事業性金融商品でよくある話ですが、そんな利回りが高くて専門性のあるお前らが提案してくるんなら「お前らがやれよ」で終わってしまう案件なんですよね。表面利回り年4割とか夢のような商品なら、他人に薦めず自分でやるよな。




 これの元締めやってるエネルギーパワー株式会社さん、見覚えあるなと思ったら、先日新電力事業がエネルギー価格の高騰で大変なことになって、東証プロマケへの上場を寸前で見送らされるというファインプレーをやらかしたところじゃないですか。あぶねー。もう4か月ズレてたら、この人たち株式上場していたんだよね。

東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場承認取り消しについて
https://kenep.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/listingapp_notice210326.pdf

 目の前の太陽光ネタで事業の先行きが分からなくなったので、それならばと出してきたのがこの太陽光と仮想通貨マイニングおよび太陽光助成金を組み合わせた法人向けパッケージなんだよということならば、マイニングされた仮想通貨の買い取り保証でもしてくれるのだろうなと思ったらそういうのもなし。お膳立ては俺たちが(手数料ももらって)やるけど、事業リスクは全面的に客の負担というタイプの金融商品です。しかも、国から補助金・助成金をもらってしまったら、自分から勝手に辞められないというステキパターン。この辺のリスク、ちゃんと説明しているんでしょうか。

 まあ仮想通貨マイニングして得られた収益は普通に法人税の課税所得になりますので、これ太陽光で全力でサーバーぶん回したところでどんだけ掘らないといかんのかという話です。私の手持ちの数字でざっくり計算すると当初設備投資が9,000万で運用コストが年間1,400万程度とすると発電量にもよりますが一般的にマイニング収益はBTCで好条件なら500万円から900万円の間のように見受けられますので、毎年順調に1,000万ちょっとの赤字を作ってくれます。法人も導入にあたり定款を書き換えることになるでしょうから、程よい赤字を出してちょっとしたタックスシールドとしての利活用をしろということなんでしょうか。

 文字通り、かぼちゃの馬車でスルガ銀行がやらかした投資詐欺スキームとやや類似した物件ですし、よくこんなものを真顔で薦めてくるなあ大丈夫なのかなという感想しか持てません。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq.pdf

 たぶん、ここで出てくる国からの4,500万の補助金というのは一発ネタではなく複数組み合わせるものなのかもしれませんが、例えばオンサイトPPAへの助成金を出している環境省や資源エネルギー庁が出してる補助金で再エネ投資絡みで使われるのはこれです。

令和 3 年度補正予算 ストレージパリティの達成に 向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化 炭素排出抑制対策事業費等補助金) 公募要領
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/files/yoryo.pdf
令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に係る補助事業者募集要領
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220325_001_01.pdf

 ただし、当然のようにオンサイトPPA関連の太陽光プロジェクトの助成ということは、敷地内での自家消費をする前提である以上、この事業のように自分とこで電力を消費する事業であって、売電であってはならないという縛りが付きます。悪く言えば、太陽光で行った発電量はきれいに使い切らなければいけないし、ここのカモ顧客が敷地を用意しそこの中で日中発電する太陽光電力を都合よく利用してくれる事業者ばかりではないからこそ、金融商品にするために仮想通貨マイニングをくっつけたんでしょう。

 その仮想通貨マイニング事業も激戦区であり、BTCマイニングとは限らないし相場もまた急上昇する可能性はゼロとは言えませんので断定はむつかしいけどいまさらマイニング事業に太陽光つけてもなあと思わないでもありません。それって客の金で博打を打つ話だよね。

ゴールドラッシュは終了か──ビットコインマイニングの収益性低下(CoinDesk Japan) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/697bb29aeaeb4894acc6b5f7ef6f77421864c493

 そんなわけで、たぶんこの辺の相場観を分かってねえやつが商品設計しているからこの手の仕方なく組み合わせてみました的な投資商品が出てきてしまうんでしょう。太陽光だけ知ってるエネルギー屋さんはマイニング界隈を知らないし、暗号資産万歳でバリバリ金を突っ込んでるやつは再生エネルギー業界が分からないので、組み合わせて適当な利回りで商品設計してもバレないんじゃないか風の。

 「そんなことない! これからは仮想通貨はドーンと上がる! いけるんや!!」と思ってるシャチョーさんがいるなら止めはしないからやってみたらいいんじゃないかと感じますが、それなら素直にその金でBTCでもETHでも直接仕込んでおけばそれでいいんじゃないかって思うんですけどね。

 太陽光バブルの現実ってこういうところにあるんだろうし、国が出す補助金や事業助成金がどのような扱われ方なのかも含めて「再エネシフト」の実態も理解できようものだと感じます。

太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点 @gendai_biz https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463

 ほんと世の中いろんなことを考えるやつがいるなって思いました。




 ねとらぼの記事について、別の媒体から取材が何件か来ていて、内容を初めて知ったのですが、基本的なところで事実誤認らしきものがあったので念のため記事にしようかと思います。

「漫画村」運営者特定した弁護士に嫌がらせ? 東京地裁が誹謗中傷者への発信者情報開示請求認める https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2204/15/news036.html

 記事にある通り、漫画家のたまきちひろさんの代理人を中島博之先生が担当されたのは事実と思いますが、漫画村への発信者情報開示請求の訴訟で100万の自腹ってのはそもそも何なのでしょうか。

 また、記事中「その人物は、『漫画村運営者をアメリカ連邦地裁のディスカバリーを使って解明したのは●●弁護士、ほぼ同時期に日本の発信者情報開示請求を利用した手続きを進めていたのは●●弁護士です。中島弁護士ではありません』と断言」とありますが、これはおそらく怪文書が示した内容は事実で、中島博之先生の漫画村関連の追跡よりも先に、すでに漫画村運営者情報は突き止められています。

 この怪文書(?)に沿って説明するならば、漫画村運営者をアメリカ連邦地裁のディスカバリーを使って解明したのは山口貴士弁護士、同時期に日本の発信者情報開示請求を利用した手続きを進めていたのは山岡裕明弁護士ということになります。

 事実関係については、法とコンピュータ学会(2018年11月17日)に山口貴士先生ご自身が一部発表をされています。

第43回法とコンピュータ学会総会・研究会
http://www.lawandcomputer.jp/theme043.html

 漫画村運営者の特定にあたっては、私自身も知り得る限りの情報を提供し、山口貴士先生の手配の元ディスカバリー手続きで判明させることができましたし、漫画村運営者に対する刑事事件化に際して警察関係者から依頼を受け情報を提供し、また、彼らの知っている内容と事実関係の突合せにも(それなりの長い時間)付き合いましたが、その中で中島博之先生の実名が含まれた資料を見た記憶がありません。

海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/manga-mura

 事実関係としては、中島博之先生がクラウドフレア社に対してたまきちひろさんの代理人として提訴し、最終的にクラウドフレア社から発信者情報の開示を得たことは間違いありませんが、そもそも地裁においてはなんと「漫画村運営者が逮捕されており、特定済みだから開示を認めないという理由で棄却」されています。

漫画村の「発信者開示」は請求棄却 「すでに星野ロミが逮捕されているから」|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_23/n_10681/

 つまり、外形的には中島博之先生が本件裁判で漫画村運営者を突き止める前に、すでに山口貴士先生の手によって漫画村運営者は解明されていることになります。

 一連の事実を知る者としましては、見ようによっては中島博之先生の漫画村運営者特定のお話は典型的な「アレオレ詐欺」に近しいものではないかという判断に傾くのですが、警察や先行した弁護士も知らなかった何らかの活動がが中島弁護士にあったのであればそれはぜひ情報法制研究会や法とコンピュータ学会などで論文発表などしていただければとも存じます。



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