昔、津田大介さんが『動員の革命』(中公新書ラクレ 2012/4)という本を出し、2015年から16年にかけての「SEALDs旋風」的なネットと左翼活動の融合みたいなものが話題になり、また、期待が高まりました。

 もちろん、その結果としてはご覧の通りなのですが、さらに時は下り2022年となって、アメリカではBREXITやトランプ大統領選挙も経由したケンブリッジ・アナリティカ社のような「ネットを使う層と政治・政策」、そして「Qanon」「Q」を通じたシャドーステート的陰謀論が文字通り大統領という権力中枢を巻き込んだ一大事件となったことで、ネット社会が政治活動をエンハンスするというよりは、もはやミーム戦としてそれありきで社会とネットを切り離さずに現象(活動やデモ、得票傾向など)を見るという方向に変わってきたなあというのはあります。

 その結果として、実際にネットで動く世論というのはただでさえ少ない政治に関心のある層の、さらに特定の党派性を持った人たちのクラスターの中で話題になることが取り上げられるのであって、そこにハッシュタグ運動とかハッシュタグデモのような呼びかけがさしたる結実に至らない例なんかも見えてきたんじゃないかと思います。

 端的な話、深夜にハッシュタグを仕込み、言及数が上位にあればTwitterの仕組み上トレンドに載り、みんなトレンドのランキングで興味のあるものをタップするので「トレンドに載ればさらに読み手が増える」現象があります。これを利用して、津田大介さんのいう「動員の革命だ」という向きは強くありましたし、いまでもそれをやっている左翼活動家や、共産党、れいわ新選組支持者が頑張っている光景を目にします。

 一方で、実際にそこで起きていることは壮大なフィルターバブルであって、先日も日曜討論でれいわ新選組の大石あきこさんが自民党の政調会長・高市早苗さんとの論戦の中で消費税を財源とする政策の話となり、従前の政府説明通り消費税は増大する社会保障費に充当されるという説明を高市さんがしたところ、なぜか直間比率是正前と後の法人税税収を見比べて「法人税はこれだけ下がったのに、消費税の税収は増えている。高市早苗の言っていることは嘘だ」と反論するに至ったわけです。

「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り!」の怪【山本一郎】
https://web-willmagazine.com/politics/BH6fe

 もちろん、高市早苗さんの言っていることは嘘どころか、正論だというより租税議論における大前提の話なのですが、共産党もれいわ新選組も消費税に対して反対だという立場を政治的に言い続けているため、消費税減税、あるいは廃止のための論陣を張らなければ支持者が離れてしまうので、無理筋のことでも言い続けなければならないというジレンマを抱えています。

 じゃあ消費税を辞めて法人税と所得税という直接税中心の税制に戻すんですかって話で、これからさらに社会保障費がかかるところで安定財源どうするんですかってのは、自然エネルギー万歳で原発や火力に反対をし続けベースロード電源を軽視した発想とかなり似ています。



 そういう人たちが集まる場所としてネットが活用されるのはある意味で当然のことで、民族主義的な右翼の人も共産れいわで頑張ってる左翼の人もみんなだいたいTwitterやInstagram、TikTok、youtube、Facebookあたりに生息しているんですが、これらはだいたいクラスターを形成していて、お互いがお互いの不愉快な主張を目に入れないように、なるだけ交わらないようにして生きています。

 したがって、そういう人たちはクラスターを形成しても同じ話題を共有しないようにしているわけなんですけれども、その結果として、政治の話題は特に「フィルターバブル」が形成されています。要するに、自分が読みたい話題しか目に入らないタイムラインを作ったり、フレンドの構成をすることで、党派ごとにイデオロギー別のクラスターを形成することで居心地よくしておるわけですな。

 もちろん、ネットのマーケティング上は不愉快な言説やニュース、人物について話題に触れさせればそれは不快感のある体験を感じさせるわけですから、ビジネスであり、サービスとして不愉快な話は見せない方向に行くのも当然のことです。しかしながら、そうであるがゆえに、自分たちにとって心地の良い話だけが流れてくるネットの中にいるとどうなるかといえば、あたかも世界全体が、自分の意見と同じで自分は多数派なのだ、自分の考えは世間に受け入れられているのだと勘違いすることになります。

 実際には、例えば民族右翼も極左も国民からすればマイノリティであり、日本は民主主義だから誰かの権利を棄損しない限りそういう言説をネット上で繰り広げることそのものは問題ないわけです。また、一部のredditやはてなブックマークもネット上の言論という意味では限界集落となり、一般の人は足を踏み入れることのない秘境となって、そこの狭い世界であれこれネット老人が暮らしています。それはそれで価値があることなんだけど、サービスに新しい人が来なくなれば利用者と一緒に歳を取っていくモードとなって、いずれ老舗は惜しまれながら潰れていくことになります。

 現実社会は動いておりますので、いままで旧来型の人たちの集合だったというところもどんどん新しい世界とつながり、政策を実現したり、価値を創出したりしながら生き残りを図っていくのが本来の人間社会や組織の姿なのだろうと思います。

連合が自民に近付いて行っているのではなく変わったのは向こうの方 @gendai_biz https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96490

 そして、冒頭のハッシュタグによる、ネット社会での動員の模様というのは、いま非常に研究が進んできている分野であって、端的に言えば「ほぼネットにいる全員がどんな政治的な主張をし、いかなるクラスターに生息する個人なのか、かなり解像度高く予想がつくようになったというのが現状です。つまり、日常的にSNSでモノを書いている人が仮に少数でも、それに対して影響を受けている人たちのクラスタの大きさがどのくらいで、どんな趣味を持ち、どのくらいの人間関係を形成していそうか、その人たちが政治分野においてどの政策に反応するかということが、それなりに見えるようになってきてはいるのです。

 それはすなわち、特定の政策において、それはどの党派に受け入れられて、どの党派から強い反発を受け、反発されるとしたらどのようなテーマや視点から否定されるのかということが何となく見えるようになってきたということでもあります。なので、この政策はきっとこのぐらいの人たちが文句を言ってくるだろうという予測がある程度精度として高くなってくると、野党ヒヤリングで一度揉めるかもしれないがそれ以降は塩対応で構わないという道筋もつけやすくなる、ということです。

 とりわけ、昨今はロシアによるウクライナ侵略問題もそうでしたが、原発の話や円高・物価高、賃上げ、猛暑といった各種話題がど真ん中になってネット上で議論されるようになりました。かつては、キーワード別に、発出しているユーザーの「機嫌」を調べて対策に生かそう的な牧歌的な手法も一般的でしたが、さすがに時代が下ってくると、マスコミがそれを書いたからどうだという話じゃなくて、その記事はどのクラスタが反応して、何日間話題となり、どういった層に影響したようであるかぐらいまではなんとなくわかるようになってきました。

 人間はネジではないので、本当に全部わかったら大変なことなのですが、あくまで傾向として、また事後にできたグラフのボリュームなども見ながら、おそらくこの話題の重要度は社会的にこのぐらいで、どこのクラスターにどういう賛否の態度を得て、その話題の賞味期限はどのくらいなので、いかなる対処をするべきなのか、というところまで分かるんじゃないか、それはデジタル全盛を迎えた現代社会が民主主義を担っていくうえで必要なお作法なんじゃないのか、ということなんですよね。

 極端に言えば、今回れいわ支持者が朝から頑張って拡散して、トレンドに入ったと騒いでいた #水道橋博士 や #やはた愛 も、確かに支持者からすれば大事な候補者として盛り上げていきたいという意図は良く分かります。他方で、一時間当たりのツイート数が2万弱というのは、政治ジャンル全体の言及数からすると1.0%にも満たないレベルの低調なものです。それでも、言及されるというのは良いことだとなるわけですが、それを言及しているのがれいわ支持者のクラスターだけであった場合、要するに自分たちの支持する政党の候補者を自分たちが言及したのでトレンド入りしましたという話で終わってしまうので、むしろ、そういう泡沫政党がネット戦略をやる場合は、津田大介さんが当初思い描いていたような幸せな性善説ぜ善意のSNSではなく、納得づくで、割り切って、仕込みをし、計算を立ててやるものになっていくのだろうと思います。

 いわば、分断される社会において、クラスターを超えて多くの人たちの共感を得たり、シンパシーを得ようとするならば、むしろそういう党派性に彩られた政治の世界の住民ではなく、普通の生活者で、政治に関心のない人たちこそが、接着剤となり呼びかける対象となるものなのだという風に常に考えていかなければならないのでしょう。

 民主主義の政治というのは、関心を持っているから偉いとか、主義主張を理解していないと有権者であるべきではないとか、間違っても言ってはいけないんだなあというのは計量すればするほど感じるところなんですね、実際に。





クラウドフレア(CloudFlare)社のクラウドフレアが障害で落ちたため、いろんなサービスが止まって面倒なことになっております。

インターネットがあちこち壊れる ~「Cloudflare」で発生している障害が原因【16:25追記】(樽井秀人さん)
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1418927.html

 原因の特定はこれからでまだ良く分からんとされるものの、一部で中華が原因かもなあという話が出ております。もっとも、仮に何らかの事情があったにせよ、関与は最後まで認めないと思うので、公式に話が出ることはないのかなあとも思います。

 で、先日CISA他が、中華サイバー攻撃についての情報を更新したばかりなんですが、どうもいま疑われている手口情報がこの辺に近しいということで、もしも人為的なものだったとするならば、そういうことなんじゃないかってレベルの内容ですね。

Alert (AA22-158A)
People’s Republic of China State-Sponsored Cyber Actors Exploit Network Providers and Devices
https://www.cisa.gov/uscert/ncas/alerts/aa22-158a
China Cyber Threat Overview and Advisories
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2022/06/post-789533.html

 米国家安全保障局(NSA)と、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(CISA)、連邦捜査局(FBI)が共同で、中華人民共和国に支援された攻撃者が利用する脆弱性のリストも出しておるのですが、CVEs絡みだったとするとこれはもう防ぎようがないんじゃないかとすら思います。

[Quote] NSA, CISA, and the FBI urge U.S. and allied governments, CI, and private industry organizations to apply the recommendations listed in the Mitigations section and Appendix A: Vulnerabilities to increase their defensive posture and reduce the risk of PRC state-sponsored malicious cyber actors affecting their critical networks.

 書面中は、結構さっくりと「推奨事項を適用して防御体制を強化して、中国の支援による悪質なサイバー攻撃がアメリカや同盟国の重要ネットワークに障害を及ぼすリスクを低減させろ」と書いてあるわけなんすが、ちょっと言い方として適切かどうか分からんですが、やられてもなかなか追いかけられないし、ここでCloudFlare社まで狙われたら面倒なことになるとするならば、日本とかほんとどうするんやという感はどうしてもありますね。

 まあなのでACD(Active Cyber Defence)を念頭に置いて行動計画をより丁寧に策定しましょう、反撃能力ですよみたいな議論が仮にあったとしても、なかなか大変なんじゃないのかなあというのが正直な気持ちです。

 折り悪く、ここで国産クラウドの話も日本では出ておりますし、いまごろんなってデジタル庁から調達方式を変更します的な面白アクションが発生しています。いや、これはこれで必要なことなんですが、何といいますか…。

デジタル庁情報システム調達改革検討会を設置します
https://www.digital.go.jp/news/c8b4052c-5ffc-4f93-bea4-4ea799f57154/

 ちょっとこう、取り組まなければならないことのレベル感と、進め方の問題がいろいろとアレなのではないかと思っていまして、とはいえ関係者も全力で頑張っているでしょうから、ものすごく視界不良な感じが否めないですね。

https://twitter.com/ockeghem/status/1539086587295719424



 かねて「グレーだよな」と言われていたリーガルテック系のネタ、とりわけAIによる契約書のリスク診断について、よせばいいのにグレーゾーン解消制度をぶん投げた猛者がいたようなんですよ。

 ちょっといい方は悪いですが、AI(人工知能)による契約書の診断というものは、業として弁護士が行うべきものだ(法72条)という解釈は昔からあったものの、深層学習の仕組みが発達するにしたがって「まあいいんじゃねえの」という流れとなり、いまではまあたぶん大丈夫だろうというザッカーバーグ的思考でみんな突き進んでしまってきたのもまた事実であります。




 先日GVA tech社がリリースしていたリーガルテック・カオスマップで言うと、抵触するのはこの「作成」と「(契約書の)レビュー」の部分であって、法72条の「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」における「鑑定」ないし「その他法律事務」に該当するのではないかという点でかねてグレーとされてきました。



 特に契約書のレビューにおいて「本件サービスが弁護士法第72条本文の適用を受けないものであること」をグレーゾーン解消制度に突っ込んでいったわけです。正直、聞かなくても良かったんじゃないかな… と思うのですが、弁護士界隈でも佐藤藍子ばりに「私もアウトだと思ってました」という人もいれば「もうすでに一般化して顧客も獲得している界隈なのにここで黒判定を匂わす裁定はおかしい」と憤る投資家もいます。

 ただ、この質問の仕方であれば、いままでの懸念通り黒ですと言われても仕方がないと思うんですよ。AIであるかどうかは別として、弁護士や弁護士法人でもない一般の企業が「お前んとこの契約書を安くチェックします」と言ったら普通に真っ黒な非弁行為なわけで、AIだからセーフ、非弁の手作業だからアウトなんて線引きを法務省がするはずもありませんからね。だからこそ、かねてグレーだろと言われてきたんです。

新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

 本来、AI診断というのは業として行う限りにおいて、あくまで主体となる人がおり、それに対して問題を解決するツールであるということで、対価を支払うのだとしても「に法律上の専門的知識に基づいて法律的見解を述べるもの」、つまり「鑑定」には当たらない前提で、一連のリーガルテック界隈は拡大してきたことになります。

 ところが、法務省が回答してきた内容で言えば、グレーゾーン解消制度を使って現在とってもグレーなリーガルテック界隈でなあなあで済ませてきたど真ん中を質問ぶん投げたところ、なんと「本件サービスは、弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性がある」とかいうグレー回答を法務省が返してきたことになります。

 違反するならするで、そうはっきり書いてくれよ。

 ただ、本件で回答してきた本旨を見る限り、はっきり本件業務は法72条における鑑定だぞと評価されてしまっている以上、個々の中身は黒判定なのであって、黒に近いグレーということでリーガルテックなのに猛烈なリーガルリスクに晒される結果となってしまいました。

 4分の3ぐらい「お前のことやないか」と名指しされたも同然であるリーガルフォース(Legal Force)社が速攻で俺大丈夫だからなという雰囲気の顔真っ赤リリースを出していますが、うちの事業の本丸に対する判定ではないので「弊社サービスと弁護士法第72条の関係につきましては、従前より外部の専門家や弁護士との協議を踏まえ、適法に設計しております」としています。

グレーゾーン解消制度を用いたAI契約審査サービスに関する法務省回答について
https://legalforce-corp.com/4191/

 いや… この内容だと、創業来ずっと適法じゃなかったんじゃないの? ってツッコミを受けかねないので、改めて、リーガルフォース社だけでなく、同様のリーガルテック系サービスの提供事業者はより正確な自社サービスのコア部分について別途グレーゾーン解消制度で確認の求めを行ったほうがいいんじゃないかと思います。

 より面倒なのは、この判定結果が出たことで、一連のAIを用いて契約書レビューを担う事業者や作成も行う事業者に対しては、それを利用しようとする弁護士も弁護士職務基本規程11条の「弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならないにダイレクトに引っかかることになりますね。

 なにより、リーガルテック各社は第三者の契約書をカネもらってレビューする場合は特に、この「違反すると疑うに足りる相当な理由のある者」になり、弁護士がこのサービスを利用したりクライアントに利用を薦めると同条違反になる恐れがありますから。

 根本的なところで回避しようとするならば、きちんとした弁護士法人が契約者である第三者の契約書レビューを行うにあたってAIを使いました、だから法72条違反じゃありませんという仕組みにしないと駄目なのかもしれませんね。

 そして、ほぼまったく完全に同じような事情で、いまの医療データの利活用においても特にオンライン診療・遠隔医療で同テーマの問題も起き得るかと思うんですが、猛者が聞かなくてもいいことを聞いたことで、各社が「俺んとこのサービスはセーフだよな? な?」って一刻も早く聞いてくれないと懸念が解消されないという実に面倒くさい状況になりましたので、グレーゾーンなんすが白すか黒すかと聞かれて「んー、黒っぽいですね。まあグレーっすよ」と男気回答した法務省のハートの強さを賞賛したいと思います。

 ほかにもグループ法務の主たる業務がAIを用いた司法書士によって行われるケースやら、建築士法関連で資格を持たない人が他社AIで構造計算するケースなど、AIと名がつけば何でもやっていいのかという議論はどうしても出てくるので、もはやイノベーションとか関係ないんですよね。

 AIと憲法、AIと著作権、AIとデータ法制のところまで踏み込んで、根本的なところを整理しないといけなくなったんだなあという感慨を深くしますね。

(18:20 追記)

 ご指摘があり、一部内容を追記し正確を期しました。ご連絡、ありがとうございました。



 特段本件には関心がなかったのですが、解説が必要な段階になってきたので簡潔に述べておきます。私は日本維新の会のシンパではなく、むしろ橋下徹さんはよろしくないと思いますが、一方で松井一郎さんは政治家としてまともなほうだとも感じるので非常に微妙な心境です。

 で、いちいち書きませんが旧大阪維新の会と大阪市での太陽光プロジェクトについて、山口敬之さんが問題提起した内容はそもそも確認できる事実関係と異なります。

 以下整理します。

・もともと海外事業者は入札できるが、海外事業者であると隠すために合同会社を組成し、事実上の海外資本による単独事業が日本国内でエネルギー事業を展開できることのほうが問題

・大阪市のソーラー関連事業については、環境局の事業であって、港湾局ではない。どちらも担当は当時副市長(のち副知事)の田中清剛さんであって、山口さんが疑惑とする村上龍一さんの担当ではない


 本件の発端は、大阪市の湾岸開発でソーラープロジェクトが立ち上がるに際し、山口敬之さんは「前市長である平松邦夫さんが薦めていた咲洲ソーラー事業は無理やり新市長の橋下徹さんが賃貸借にして上海電力日本にプロジェクト落札させた」という趣旨の告発をしたことです。

 しかしながら、大阪市の各審議会、検討会での議事録も取り寄せて見てみると、そもそもそのようなプロジェクトが大阪市で検討されていることを橋下徹さんが具体的に知るのは入札手続きがかなり済んでから市長説明(橋下徹さんへの進捗レク)を行ったということで、橋下徹さんから指示があったと現認できる資料もなく、大阪市環境局に制度変更を行うことを求めたという根拠は見当たりません。

 また、先にも述べた通り、主要な審議は「コスモスクエア海浜緑地計画地における民間太陽光発電事業の活用について(平成24年10月10日)」に見られる通りコスモスクエア海浜緑地計画地(=咲洲メガソーラー)の意志決定は普通に順調に副市長の田中さんが入って仕切っていて、橋下徹さんは入っていません。

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8200947/www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000192121.html

 で、山口敬之さんはここの意志決定において橋下徹さんの主張で平松市政で進めていた事業者選定方式がプロポーザル方式から一般入札方式に変わった、だからおかしいのだと言っていますが、そのような議論がなされた形跡が特に見当たりません。もしも、山口敬之さんが例えば「橋下徹さんが市長権限で副市長に対して時間のかかるプロポーザル形式から入札による市有地賃借に切り替えて、さらに上海電力日本を入札に応じるように働きかけさせた資料」のような決定的な代物があるのであれば、ぜひそれは見たいと思います。

 懸念や疑惑が具体的にあるのであれば、公的な資料として大阪市が残しているものであろうし、大阪市自民党が本件懸念で百条委員会を設置しようにも無理筋なのではないかとも思います。少なくともサイトで見られる議事録や情報公開で得られる資料などから見るに「そもそも橋下徹さんの関与がなく、大阪市職員は本件で誰も橋下徹さんから指示を受けていないばかりか配慮をしていない」ように見えます。すでに進んでいた話でしたし、特段大阪市が揉めるべき事業でもなかったため、橋下徹さんもたいして興味がなかったんじゃないかと思います。

 必要なのは、疑惑を提起することよりもその疑惑を裏付ける物証になってきたので、もしも本件上海電力日本社の件で具体的な嫌疑が出るような資料があるなら是非見たいと思います。

 むしろ、冒頭に書きましたようにそもそも日本では入札においては海外事業者も解放されており、特に制限はなく、また、実質的なプロジェクトの運営において本当の資本元を隠すために組成した合同会社を使うケースが多く見られます。以前書きました重要土地取引規制法関連の記事でも、いまもって資本元を割り出すのに手間暇のかかる合同会社が関与してふたを開けたら海外資本だったというネタは後を絶ちません。

外国人の「重要土地」買い漁り、もう足許まで来ているやばい事態やばい人たち @gendai_biz https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445

 また、最近では山梨県や三重県、長野県などで、海外事業者によるあまり適切ではないメガソーラー開発が事件になっているようで、もしも問題視をされるのであればこっちをやってよねっていう気がします。






 「書かないの」って催促されたので書くわけではなく、なんかこう、考えがまとまらないので億劫になっていただけなんですけど、JR東海の総帥にして、旧民主党政権から自民党第二次安倍晋三政権成立の立役者でもあった葛西敬之さんが亡くなられました。

 葛西さんとのおつきあいは私はそこそこ古く、某郵政選挙の際に選挙調査界隈ではまだ駆け出しだった私や奥村健満氏(故人)らをこき使い起用し、与野党を跨いだ選挙・政策方面のコミュニティの中心にずっと君臨しておられました。あのころは私も必死でしたし、このままでは世の中が良くならないという不思議な使命感で葛西さんが若い世代の起用をと延々言い続けていまに至るという点では先見の明がおありだったんだなあと思うところが大であります。

 いいことも嫌なこともたくさんありましたが、率直に言えば、ボスそれ違いますと言いづらい人の筆頭でありまして、下と思った人から意見を否定されると烈火のごとく怒り、ご自身の意見が通りづらいといろんな「画策」をしてでも強硬策を取ろうとする一方、人情味もあり、追い落として大変なことになっている人が水に落ちておぼれているのを見て御大が「可哀想だな」といい、私は何度心の中で「あんたがやったんやがな」と思ったか分かりません。

 ただ、本当に私どもが人間葛西敬之を見たのは本当に最晩年であり、いまから官邸にいって安倍に言うからお前らは朗報を待っていろと言って二週間待っても朗報は来ずいつの間にか話が無くなっていたことは、最盛期を知る葛西さんの旧友は神通力というのは通じるから見えるんだと評したのも懐かしく思います。

 そして、いろんな北海道労組であれ自民党中枢であれ修羅場をどうにかしてきたのが葛西さんであり、コロナの事態となってなお「東海道新幹線の本数は落とさせない」と突然仰り、そうですかと言っている間にガラガラの車両が往復して巨万の赤字を垂れ流した後で呼び出され「お前らの言っていることは間違っていた。やっぱり赤字じゃないか」と言われたときは心が無になりました。そういう冗談を言えるのも葛西敬之というものすごい屹立した、確固とした人間性によるものだと思っています。

 彼が某誌を立ち上げたのも、また政治に最後まで関わろうとしたのも、まあJR東海会長というドル箱路線を持つ鉄道会社の偉い人だからかもしれないけど本音では「日本はこのままではいけない」「自分の目の黒いうちは『衰退日本』とは言わせない」というものすごい自負があったからなのはよく知っています。組織で偉くなるには左翼の文脈を、偉くなった後は天下国家の見通しを語れなければ駄目なんだよと仰っていて、結構本音のところで日本をどうにかしなければという思いを強く持たれ、また、コロナで景気も雰囲気も沈んだ日本経済を最後まで心から憂いていた財界人のひとりが葛西敬之さんだったと思います。

 いつぞや某誌に私が記事を寄せたとき、俺の知らない間に勝手に記事を書きやがってとクソ忙しいさなかに直電を賜ったのも幸せな思い出です。ああ、読んでくださっていたのか、と。

 それでも、是々非々で記事を書きますよと言い、別の経済媒体に何本か某リニアとか某静岡県とかの件で葛西さんにとってあまりうれしくない記事を執筆して、ゲラを葛西さんにお送りしました。そのときは、烈火のごとく怒っていたけれど、誠に恐れ入りますでもこれは本音であり本気で私どもが調べて考えたことですというと、そうであるならば仕方がないと折れて、ほとんど赤を入れることなくゴーを出してくださったのは人間として相対したときの葛西さんの凄みでもあったわけですよ。

 どちらにせよ、勉強させていただきました。こんにち、私だけでなく、いまの日本経済がここにあるのもまた、葛西さんが社会の、経済の、日本政治の中枢でギリギリのところで頑張ってこられたからこそだとも認識しております。「本当にありがとうございました」と申すと「お前ら若い世代は俺に感謝するのではなく世間のために汗を流せ」と言われること確定ではございますが、若いと言いつつも私も半年後には50歳であり、結局「世に出ようとしないお前は宝の持ち腐れだ」と叱られることもマストと思っております。

 葛西さんのお考えからして、あんまり悼むことはご本人もそう望んではいないのかもしれませんが、亡くなってしまった以上は残された世代として葛西さんの考えていた日本のグランドデザインも視野に入れつつ頑張ってまいります。

 長らくお疲れ様でございました。いずれ近いうちにお目にかかるタイミングで、お時間の許す限りお前何してんだよのお叱りも拝聴できればと存じます。
 神の身許に召された葛西さんの魂に限りない平穏があらんことを、心よりお祈り申し上げます。




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