より正確には依存というより障害だろうというと思うわけですけど、WHOが「ゲーム依存症」を精神疾病の疑いに認定、いわばゲームプレイに対するのめり込みを問題視する動きが強くなってきました。

 WHO,いわゆる「ゲーム依存症」を精神疾病と認定。国際疾病分類の最新版に盛り込む https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180619008/ 
WHO、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL6K741TL6KULBJ009.html

 以前、この話は4Gamerでも書きましたし、おそらく「ゲーム時間(週30時間以上、など)」と「経済的問題」についてはゲーム業界の見解はどうであれ社会的には制限をかけていこうという話になるのではないか、と考えています。個人的には「え、週30時間なんて普通にプレイするだろ」と思うわけですが、それだけの時間をゲームに注ぎ込んで社会的に「就業や学業に影響がないとは言えない」と言われればまあそうなのかなと感じる部分もあります。

 【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180402094/ 
4月26日、『黒川塾』で”e-sports”や”スマホゲーム依存症”について語ります - やまもといちろう 公式ブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13182336.html

 一方で、ゲーム依存というか障害を抱えている人が何百万人というクソみたいな試算をするのは盛りすぎだろうと思うわけです。「好きなゲームは飽きるまで続けていたい」というのはゲーマーの基本的な行動原理で、そこに経済的問題(ガチャを回し過ぎてサラ金で借り入れまで起こす馬鹿が出る)とか、精神的錯乱を起こす(ゲームのことが頭を離れず、仕事や学校の授業に集中できない)ことまで問題視されるのが果たして「ゲームの健全化に繋がるのか」と訊かれると、いや、それは趣味に没頭する人の自由もある程度は加味されるべきだろうと思う部分はあります。

 「議論としてはこれから」と厚生労働省の人たちも言っているので、いきなりどうのこうのというのは無いと思いますが、ゲームのプレイ時間(あるいは金額)に対する総量規制をゲーム業界が行うべきと言われる可能性はこれからどんどん高くなっていくでしょう。私も含め、ゲーム好きとしては「おい、そこまで言う必要がどこにあるのか」と思いつつも、実際に子供たちがゲームにハマり過ぎて勉強しないことに悩む親の心境や、国民が障害を起こしかねない状況のまま行政が放置するわけにはいかないという議論が出始めると、とたんにゲーム業界は苦しくなります。

 ソーシャルゲーム業界も誇大広告や射幸性を煽るガチャで経済観念が薄い子どもやギャンブルにハマりやすい遺伝的性質の人たちをカモにし続けてきた部分もあるわけで、まあ問題の無いところまでうまく軟着陸してほしいと願う次第です。


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 「地方に医師がいない? 医師が都市に集まりすぎている? なら医師を増やせばいいじゃない」って話は、前厚生労働大臣であった塩崎恭久さんの時代に議論が出ました。なんかこう、「パンがなければケーキを食べればいいじゃない (byマリーアントワネット)」みたいな感じです。もちろん、塩崎大臣自身が既存の厚労省や某分科会での議論に同意する立場ではないので、いったんその会議を止めてまで「働き方ビジョン検討会」を作り進めてきたわけなんですけど、そこでも必ずしも「医師を増やせばいいじゃない」という単純な結論には至らなかったわけであります。

地方都市から医者がいなくなる!?戦略的な“無医村”づくりが進んで「急病になっても安心」という自治体はどんどん減っていくことになります https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson23/ 
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160954.html


 そんなこんなで、この辺の議論を「みんなの介護」に書いたところ、反応で少なくない数「医師を増やせばいいじゃない」っていうのが出てきます。この辺は、医療業界にいる人にもいろんな考え方があり、また医療については「べき論」と医療従事者の負担の議論が並行して進むので、どうしてもごっちゃになりやすいって点はあります。

 整理すると、現状すぐにでもどうにかしなければならないのは2つあります。

・医師が偏在していて、無医村ができまくる。
・医師を含め、とりわけ勤務医は非常に労働条件が悪く、ブラックな職場になっている。

 なので、高齢者が増える現状において、医療環境を整えつつ僻地医療も充実させようとなると、都市部で働いている医師を高給や好環境で「釣って」地方医療を担わせるか、医学部の地元採用枠から地方勤務期間を義務付けるかしか方法がないよなあって結論になるわけであります。

 ところが、医療の現場においては僻地医療は高給でもやりたくないというのがもっぱらで、その最たるものは「とにかく僻地の医療は患者のモラルが低く、医師が勤務時間を終わっても診療しろと平気で言う地域住民が後を絶たず、プライベートの時間が持てずやっていられない」という話であり、先日も東北某県自治体が高報酬でも医師が集まらないとか、医師の過去の些細な問題を市議が市議会で問題視したため心が折れて医師が辞めてしまうなどの問題を続発させます。

 そんなところに市立病院を建てても医療圏を支えられるほどの人口もないところでは医師も集められないということで、文字通り自壊していくことになるのです。

 一方、問題の解決のために「医師を増やせばいいじゃない」という話が進まない理由は、少子化にあります。単純にこれ以上増やすと医学部定員から毎年1万人以上の医師が生まれかねないわけですが、2017年の日本人の子供の出生数は94万人であって、ぶっちゃけ100人に1人以上医師ができる社会になります。これらは普通に知的エリート層を担う人材となるのであって、いろんな分野で優秀な若者を奪い合う中で医師だけが高いコストをかけて育成され続け、その稼ぎ口はたいして国富に貢献しない地方都市や僻地で高齢者を診察するために投入されるというのは亡国の道筋を辿ることになりかねないだろうという話であります。

 また、どちらにせよ日本の高齢化問題は2040年をピークに解消に向かっていくため、近い将来都市部においても病床あまり、医師あまりを起こす可能性が高くなります。2025年から2033年ぐらいまでが一番医療と高齢者の点ではしんどいという話であって、いまから定員数増やしても研修医を終えてまずまず一人前になるころには高齢者問題がピークアウトしちゃっているわけであります。

 当面苦しいのであれば、ビジョン検討会でも話し合われ、また厚生労働省も省内で準備してきた歯科医師、衛生士、看護師などが簡便な医療行為を代行できる仕組みの創設や、人工知能や遠隔医療などを用いた外来診療の自動化なども視野に入れて、医師の診療負担を極力減らすしか方法はないだろうと思います。

 ところが、中期医療計画や都道府県の検討しているプランを並べてみていると、一様に「地域医療構想で患者を巻き取る」話が出てきます。地域って誰のことなんですか、ってのはもう少しちゃんと議論したほうがいいと思うんですが、要するに町内会や互助会などの地域で暮らす人たちの集まりや、家庭・家族で傷病者、高齢者は面倒見てよ、医療や介護への負担を減らしてよという筋道になります。これはもうその通りなんだけど、でも読者の方でも思い返していただきたいのですが、地域に医療といって、いままで皆さんどなたか町内会やボランティアで地域の高齢者をお世話したりしたことありますか。ないんじゃないかと思います。特に都市部は「地域や家庭で患者を支える地域医療構想を」と言われても、地域って誰よ、家族ったって結婚できない男女めっちゃ増えてるよ、ってことで、かなり本気で誰も助けてくれない社会になりかねないよね、ってのが正直怖いわけであります。

 解決策はないのか? ってのは、たぶんないんだと思います。結婚が一番優れた制度だと言い切るつもりはありませんが、何らかパートナーや集団で住むようなコミュニティ、疑似家族のような仕組みを社会が用意し、容認していかないと、体調悪くして通院しようにも誰も助けられないとか、自宅で倒れて誰も気づかず死後数カ月異臭騒ぎで死亡しているのが確認されるとか、そういうのは避け得ない状況になるわけでしょう。伴侶がいて子供がいて初めて生物として存続し遺伝子が遺されて… というすんごい哲学的というか身もふたもないレベルの話をしなければならなくなるのが現代です。

 やはり、この手の話をすると「衰退する日本はもう駄目だ」という話になりやすいし、一方で「医師を増やせばいいじゃない」ってのがどれだけ優秀な日本人を生産性の低くなった高齢社会対策に割り当てるつもりなのかってことの裏返しで、優秀な人を生産性の低いところに張り付けるのが日本の衰退を推し進めることになりかねないことは気づいてほしいと思うわけです。健康で長生きしてほしいというのは、社会にとってその人が生産的である限りという留保付きになる時代がもうすぐ来ると感じます。健康寿命の延伸も生活習慣病の予防中心の医療にしようという議論も、いずれも働いて自力で生活できる割合を少しでも増やして社会を富ませ、人々が安心して暮らせるようにするための医学・公衆衛生にシフトしているということの裏返しでもあります。

 オブジーボが高額医療で月額かなりの金額の治療費を公的保険で支払い本人負担は数万円です、でも本人は80歳ですってのが、果たしてそれが生産的な社会になるんだろうかというのはどっかで考える必要があるんですよね、正直なところ。


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 怪情報が飛び交っていて訳が分からなくなっている本件ですが、一足先に外務省が組織上の処分としてロシア課長毛利忠敦さんの9カ月の停職ということだけ発表になりました。

外務省ロシア課長を停職9カ月 https://jp.reuters.com/article/idJP2018060501002387

 さらに記事では「処分の理由」が伏せられているため、さらに怪情報が飛び交うわけなのですが、近い将来我ら我らの週刊文春が外務省ロシア課長毛利さんのある種のセクハラについて記事にするということで、直接のネタはそれじゃないかと言われておるわけです。しかも、その「悪質度」やら「累犯」やらいろんな話もくっついてくるので「お前、またか」みたいな話でご時節柄云々ということなのかもしれません。

 ただ、朝日新聞記者の女性が財務省事務次官の福田惇一さんと不適切な会食の果ての常習的なセクハラ問題が週刊新潮に垂れ込まれ、これについては最終的に福田さんのクビが飛んでしまい、なぜか「お前も悪い」と財務大臣の麻生太郎さんまで飛び火してみんな往生してました。それに比べれば、課長級のセクハラ一発で停職9か月ってのは「???」という量刑じゃないかとさらに憶測は広がるわけであります。

 外務省としては、日本とロシアの間での歴史的な交渉経緯を踏まえて、仮に安倍政権下で日露外交が一定の合意に向かい、先行して共同経済活動の前進でまとまるところまでは容認できたとしても、これが事実上のロシア領ロシア法の下で行われる経済活動だとする場合、領土問題でクレームを起こしている日本からすると「ロシア法下での経済活動を日露で行う(日本が資本を提供する)ということは、ここはロシア領であるということを認めるのですね」という、北方領土(クリル諸島)帰属問題ではざっくりと大きな後退を意味するわけです。まあ、他にもいろいろあるけど、故・丹波實さん以降の対ロシア外交では「成果を焦った安倍政権の外交がロシアに手玉に取られた」とも見えるし、「進展が期待できない北方領土問題に見切りをつけ実利的な日露関係の構築に安倍政権になってようやく踏み出せた」とも言えるという実に微妙なところです。

 具体的な経済活動を行う以上、玉虫色はないので、極東開発における日本のプレゼンスを確保するために領土問題をどう棚上げし、国内世論に火をつけないかが大事、というのはまあ分からなくもありません。

 敷衍するべき補助線としては、「世耕弘成さんの対露外交が思い違いの連続でロシア側の不興を買い続けている(おまけに実質的な二元外交みたいになっていて対外的にも評判が悪い)」話と、「欧州・アメリカとロシアの関係が非常に深刻な状態に悪化している中で、東アジアの経済、安全保障だけ見て日本がのほほんとロシアと前向きな外交をして成果を国内向けに喧伝していて馬鹿じゃねーのと思われている」話とが交錯します。

 グランドマップが崩壊しているのに、しょっぱい話で更迭人事するのもどうなのかという気もしますし、そういう人事をやって憶測を呼ぶぐらいなら「事実関係はこうでした」と早めに開示してしまって謝罪したほうが傷口は浅いというのが一連の #Metoo 事案でみんなが学んだ危機対処策だったんじゃなかったのか、と思うわけですが。

 事実関係は別として。


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 以前から観測されていたチャイナモバイルの日本法人が正式にローンチしたようで、記事になっています。

チャイナモバイル、日本法人設立のお知らせ http://www.jcnnewswire.com/japanese/pressrelease/43625/3/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB

 と同時に、通信事業者界隈では、資金繰りの難航が噂されているソフトバンクグループが虎の子の携帯電話子会社ソフトバンクの株式上場に伴う受け皿会社を中華が取りに行ったのではないかという観測が出て、警戒水域が高まっている状況にあります。

 ソフトバンクグループの財務現況については仔細は措きますが、伏線としてアメリカと中国の間で交渉が難航したZTE、ファーウェイ、シャオミなど中華系通信機器メーカーによるベンダーファイナンスがソフトバンクグループとの間で密約として取り交わされているのではないか、という日本政府当局筋の話が出回り、それなりに騒動になっています。

 ソフトバンクグループは、借り入れへの依存の問題も含めてみずほフィナンシャルグループほか日本の金融機関の安定性に直接響く強い引火性があり、どうにか安全策を取ってより良い経営環境を保ってほしいと願う一方で、東アジアにおける米中対立の賭け駒に供されている側面もあるため、米中交渉の進展の内容如何では予断を許さない状況になりかねません。

 上場が予定されるソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル、旧ワイモバイルなど、ソフトバンク系通信会社が合併した法人)は、ソフトバンクグループのキャッシュフローを支える虎の子でもある一方、米スプリントの事実上の撤退、国内5Gへの設備投資や楽天のMNO参入なども含めて業界環境の激化を踏まえると、どのような問題を引き起こすのかは予断を許さないものがあります。

 ここでベンダーファイナンス的な毒饅頭を食べてしまうことがあるのか、あるいは打開の方策があるのかは分かりませんが、日本政府やアメリカから見て「中華・アリババ側陣営」と目されるソフトバンクグループがどう乗り越えるのかは安全保障に関心のある向きは注視していく必要があると感じます。

 窮余の結果のドナドナとならないことを、心から祈っています。


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 いろいろとやらなければならないこととやりたいことが溜まって身動き取れない日々が続いておりますが、4月26日に『黒川塾』に登壇することになりました。最初「黒川塾(59)」と書いてあったので、あれ、黒川さんもう59歳だったっけ、月日が経つのは早いなあ、その割には黒川さん若作りだな、並んで立ったら圧倒的に私のほうがおっさんに見えるやんけ、世の中不条理だバーカバーカと思っていたら、単に59回目の黒川塾だったというだけでした。ここで得られた私の怒りゲージはすべてカドカワ経営陣に向けていきたいと思います。もちろん冗談です。冗談ですと書かないと、冗談であることを理解できない精神的特徴のある方がトップなので困ります。

黒川塾 五十九(59)「eスポーツの展望とゲーム依存症を考察する会」 4月26日(木)開催 ゲスト:木曾崇(カジノ研究家)+山本一郎(投資家) +黒川文雄 http://ptix.at/jdg6ev 

 結構真正面からカジノとeスポーツ、スマホゲーム依存症に関する話題を整理して取り上げ、業界周辺に携わる人やゲームを含めたエンターテイメントを愛する人がどういう問題に直面しているのかも含めて概略を解説していきたいと思っております。

 どちらかというと、eスポーツについては推進の立場なのですが、Gzブレイン社を先日失脚された浜村通信さんが不思議なeスポーツ団体「JeSU」を建立したこともあり、その立て付けが不審なので文句を垂れていたところ無事に敵認定されるというヒヤリハット事例がありました。馬鹿っぽい仕組みに対して「お前ら真顔でそんな馬鹿なことして馬鹿じゃねえの」と素直な気持ちで申し上げただけだったのですが、真意をご理解いただけず実に残念です。基本的には適法にやっていただければ「JeSU」だろうが「AMD」だろうが末広がりに頑張っていっていただきたいと祈っておりますので、そこは誤解なきようお願いしたいと思っています。

浜村通信@JeSUのプロゲーマーネタが悪質な件で(修正・追記あり) - やまもといちろう 公式ブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13175008.html

 また、スマホゲーム依存症については現在進行中の事案で、まだ本格的な対策や路線が決まっているわけではないのですが、どうもヨーロッパではEU規制の枠組みに入る段取りにきていることが確実視され、日本のゲームメーカーも積極的に欧州議会や各委員会にロビイングしているとも思えませんので何らかの歯止めはかかることでしょう。

 また、スマホゲーム依存症はガチャとの関係が深く、一方で依存状態に陥っても日本人の八割以上は放置していても回復します。それでも、数%の人がゲームの世界に行ったまま帰ってこないとして、2,000万人近いリアルタイムゲーマーが日本人にいたらやはり数万人はゲーム依存状態で生活や仕事、就学に障害を抱えることになりますので、それ相応の対応策は業界としてとっていくことを考える必要はあるのではないかと考えます。

 【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 http://www.4gamer.net/games/999/G999905/20180402094/

 ほかにも、ゲーム業界には文化差や国ごとの規制の違いによる表現規制摩擦が大きくなり、またインディーが沈没する問題、海賊版の問題などなどさまざまな弊害があるのも事実でして、このあたりの話も視野に入れつつ、包括的にお話が進められればと思っております。

 ご関心のある方は是非どうぞ。



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