なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。

政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/

 は? アクセス警告方式ですか?

 これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。

ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札? 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/
アクセス警告方式について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai5/siryou11-1.pdf

 で、当然のことながら (1) ユーザーがアクセスしようとした先をすべて監視することになるために検閲を禁じる憲法違反の疑いが強い (2) 暗号化通信が進めば方式そのものが有効ではなくなる (3) そもそもブラウザレベルの話なのかOSでやるのかすら不明でどう実装されるのか技術的にも困難である、ということで、一度は忘れ去られた案のはずでした。

 通信事業法にも抵触するうえに、ブラックリストの作成も網羅的に済ませておかなければなりません。実際にやるなら、これ文字通り「日本版金盾」ですね。

 日本経済新聞の誤報の疑いもあるわけなんですが、文中に味わい深い文言が幾つか入っているので、釣りの可能性も疑いつつもピックアップ。

引用>>漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。<<

 冒頭からして、これ。海賊版サイト対策における政府の基本方針がアクセス警告方式であるという話で、政府の誰がどこで基本方針としてこの話題を持ち出したのかが不明です。

引用>>文化庁の文化審議会は1月25日、罰則規定の詳細をまとめた。著作権者に無断で公開された漫画や小説の「静止画」をダウンロードする行為を違法とし、刑事罰を科す。<<

 すったもんだしている文化庁の静止画ダウンロード違法化までしれっと書かれております。すでにいろいろと騒がれ始めてはおりますが、スクショ取ってTwitterに晒したら違法となりかねないクソ法改正案であることは言うまでもありません。大丈夫なのでしょうか。

引用>>政府は著作権者の利益を守るための対策として法制度を変えることなく速やかに取り入られると見ている。総務省が近くISP(インターネットサービスプロバイダー)と話し合う。<<

 こんなことを言っている政府の要人は誰なのかいまひとつ判然としませんが、総務省やISP方面に話を聞く限りでは「なんだそれ」という反応でしたので、官邸の不思議な人たちの間でだけそういう話で盛り上がっていて総務省に落ちてきていないのかなという印象はあります。

引用>>コンテンツ海外流通促進機構の推計では海賊版による出版業界の被害額は約4000億円。<<

 これもいつもの寝言で被害額盛りまくったカドカワ・川上量生さんの定番芸と同じです。川上さんはアレすぎて審議には入っていないようですが、往生際悪く巻き返しに出ているのかもしれません。

 いずれにせよ、これは筋が悪いという内容がすべて盛り込まれているのを見て、釣り針にしては大きすぎる気もしつつ要警戒、といったところでしょうか。

(追記 02:07)

 重要なポイントを見落としていました。

引用>>ネット業者のサービスの利用規約である約款の変更によって可能になる。<<

 つまり、プロバイダー(ISP)の利用規約・約款を変えてしまえば法改正や新法なしにサイト遮断(ブロッキング)よりも程度の低いアクセス警告方式が実現できると政府が誰かから吹き込まれて思い込んでそれでいけとなった気配が強く感じられます。

 当然、利用者にとっては不利益変更の最たるものですから承認が必要な作業で規約変更のコストはプロバイダーが負うばかりでなく、前述の通り技術的にブラウザでやるのかOSレベルなのか、さらには暗号化通信対策がPCにもスマートフォンにも必要になるので、実際にはアクセス警告の対象URLがリスト化するところで話がストップし、海賊版サイトを遮断したくてもできないという結論になりそうです。

 静止画ダウンロード違法化もかなり頭おかしかったですが、これはかなり本格的に妙な話になっているので、そろそろどげんかせんといかんレベルなのではないでしょうか。


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 先日政党を立ち上げてブイブイ言わせている音喜多駿さんという人が、子連れで式典に参加し、他の人から文句を言われるという事案が発生していたそうです。

「子連れ参加は非常識、不快」という強い指摘に衝撃。「子連れ政治活動」の難しさと課題 https://otokitashun.com/blog/daily/19751/

 それに対して、同じく先日年末某番組でR2D2になっていた乙武洋匡さんが有料noteで呼応しておられます。有料部分は読んでません。

「国民総我慢社会」は誰のため?|乙武 洋匡 @h_ototake|note(ノート) https://note.mu/h_ototake/n/nd8f01c40c433

 これ、私が思うに問題は子連れではなく、音喜多さんの存在感に対する嫌悪なんじゃないかと思うんですよ。音喜多さんが一人で歩いていたら「なんだそのネクタイの色は」と絡まれ、音喜多さんが何か喋れば「黙れ」と言われ、子連れで式典に参加すると「非常識だ」と論難されるという宿命にすぎないのではないかと思うのです。

 さっきアルファルファモザイクを読んでいたら、大物アニメ監督が弱音を吐いたということで話題になっていました。

【悲報】大物アニメ監督が激白!「もう本当、アニメ辞めたい。」 http://alfalfalfa.com/articles/244932.html

 この物言いや弱音もまあ理解できる内容なのですが、スレッドではこの弱音の主が山本寛さんであるということで、普通にバッシングになっていました。

もう限界 - 山本寛 公式ブログ https://lineblog.me/yamamotoyutaka/archives/13213525.html

 辻希美や紗栄子の炎上劇なんかもそうですけど、なんとなくネットの話題に引っかかったらとりあえず叩かれる人というポジションに来るとどうしてもこういうネタにされてしまうんじゃないかと思うんですが、これもまたある種のネットいじめとかそういう文脈になるのでしょうか。

 怖ろしくてTwitterとかできない世の中になってきてしまいました。酷いもんです。


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自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。

 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。

 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいますぐ何か手酷い報復を喰らうということはない相手である以上、当面の大統領任期を全うするために一定の支持率を稼ぎたいと考える韓国大統領府は日本の話題はどうでもいいか、利用できるときにだけ騒ぐという話になるのも仕方のないことだと思います。日本側も安倍晋三総理が中心となって「対韓報復」みたいなことを言っておるようですが、正直な話、フッ化水素の差し止めや貿易保険の縮小を言ったところで、日本の不況の輸出先である韓国に対するコントロール方法を失うだけであまりよろしくない、というのが実情です。

 言い方は悪いですが、韓国を「戦略的放置」することで日本国内は気持ちよくなるかもしれないけど、便利な貿易相手をひとつ失うことにもなるのでどうなのかなと思うわけです。むしろ日本サービスや製品を押し込み、中国に旅行するよりは日本に来てもらってお金を落とし友好関係を維持したほうが、日本にとっても韓国にとっても悪くない話のはずなのです。

 しかるにレーダー照射事件は偶発的なのか意図的なのかは分かりませんが、この面倒なときに起きてほしくなかった事故とみる向きもあります。ただ、個人的には北朝鮮問題があり、その先に米中対立からの中国経済の本格的な経済減速という不安要素のある中で、レーダー照射事件が軍事的にだけでなく政治的に問題になってくれたことで日本にとっては「なるほど、米韓同盟はあっても韓国軍を当てにしてはいけないのだな」といま良く分かった、というのは意義のあることだったと思うのです。これが、本格的に朝鮮半島が何らかの代理戦争的に戦火に巻き込まれるような残念な事態になったあとで、飛行する自衛隊機がレーダー照射されたり威嚇射撃を受けたり、場合によっては撃墜されかねない状況にもなり得るのだという状況認識がハッキリできた、というのは大きいです。

 そのような事故が起きてはいけなかったというのは当然としても、その後の韓国側の対応は本来ならば沈静化を図り、場合によっては平謝りも内々にしたうえで、お互いに名誉を守るような妥協を外交的に行うことだってできたはずなのですが、結果的に日本側が安倍官邸の主導で掛け金を上げてみたら韓国がその数倍突っ張ってきた、というのは「大事な時に信頼してはいけない相手なのだ」という明確なシグナルを出してきてくれたとも言えます。

 おそらくは、韓国が国家ぐるみで北朝鮮に対してエネルギー供給を内々でしていたのだとか、北朝鮮のネットハッキングを手助けする仕組みを韓国が提供していたのだなどの情報がどんどん出てくると思いますが、国際連合による制裁対象であったはずの北朝鮮がその体制を存続するために手を尽くしているのが韓国だったのだという話が出るとしたら、いまここで日本がきちんと韓国軍とのデカップリングを判断できるような事件が起きたことは僥倖に他なりません。

 そのうえで、平和が守られているあいだは、ウォン高に資する関係を構築し不況の輸出先としての韓国が通貨危機を起こさない程度に関係を維持しておく形が日本にとってはベストでしょうし、願うべきは「大国間のパワーバランスの大風の中で、いつまでも朝鮮半島は草や柳のように大揺れに揺れ続けていてほしい」ということではないかと思います。

 たぶん、韓国にとっても日本のことを重要と思っていないでしょうし、日本も韓国が何をしようと軍事的にクリティカルでない限りはどうでもいいわけでして、韓国も日本もお互いがお互いに「バーカ」「お前こそバーカ」とやっているうちは支持率も45%内外をキープする材料になるでしょうから、WINWINでいいんじゃないかということで。

 蛇足ながら、韓国の文在寅大統領の国内支持率は48%ぐらいで、我が国の安倍晋三総理は43%と、文大統領のほうが国民に指示されている政権を現段階では運営できていることになります。もう一個、蛇足ながら、韓国企業が、サムソンが、財閥が、という話をする人たちも少なくありませんが、サムソンに関してはすでに純正アメリカ系資本が過半を占めており、アメリカによる韓国経済の間接統治装置みたいになっているので、日本人があまり気にする必要はないと思います。


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 騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。

 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握できていなかった収入がゴーン氏の個人口座から出てきているようで、また、すでにフランスでも報じられている通り、フランスでは税金を納めずより税体系が柔軟なオランダで非居住者納税をしていたことも判明しています。

 事件が発覚した直後、ルノーグループやフランス政府に取材をかけたり、ご一緒している媒体で事情を確認したりしていたのですが、フランス側があまり状況をきちんと把握していない雰囲気で回答も鈍く、(ルノーの株主であるはずの)政府として回答できる内容はないとの返事だったので、何だろうと思っておりました。ふたを開けてみれば、フランス政府としては国内最大の社会問題になっている黄色いベスト運動への対処が大火事になっており、ゴーン氏の件を問い合わせても「彼はレバノン人だから」という突き放した回答をする関係者がいたのも分からないでもありません。

 そうなると、ゴーン氏の問題についてはあくまで司法による自白強要のような長期勾留の是非といった、日本の旧態依然とした司法の在り方を問う、みたいな内容までどうしても後退せざるを得なくなっているのが現状で、曲がりなりにもプロの経営者として日産のリストラを主導しV字回復の立役者となったゴーン氏に対する扱いはどうなの、という話ぐらいになってしまうのは残念なことです。もちろん、ゴーン氏のやってきたことはただのコストカッターだ、と批判する向きも多いのですが、そのコストカットができてないので経営危機に陥っていたのが日産ですから、そこはまあもう少し評価したほうがいいんじゃないのと思うわけです。

 さて、ゴーン氏が手掛けたとされるマネーロンダリングについては、むしろ日本の当局というよりは各国協調のもとで資金の流れと行方を追うべきものであることは言うまでもありません。手口としては、見る限り日産の決済用クレジットラインを循環還流スキームの偽装としてよく使われる銀行保証経由で証券化し、現金にしてゴーン氏自身に還流させるという一般的なものであると見られます。これは日産内部から訴え出がない限り資金洗浄の入り口が違法性のある資金だと断定できませんから、その意味ではゴーン氏やこれらを主導した人は「日産は裏切らない」と信じていたのかもしれません。

 あるいは、これらの取引が違法性のないものと判断していた可能性はあるわけですが、そのまま問い合わせれば当然のように金融庁からは「違法な取引であると判断される疑いが強い」と返答されることになります。実際、類似の迂回取引は役員が主導しようが一般社員だろうが横領・特別背任であることは疑いがありませんし、個人所得であるはずのものが計上されていなければ脱税になります。オランダでの納税が問題となり、フランス政府やルノーグループがゴーン氏の資金還流について「知らなかった」とされるのは当たり前で、ほぼ間違いなくゴーン氏の所得を彼らは把握できていなかったのです(そして、それはフランス政府の落ち度ではない)。

 ここでオマーンの独特な税制や銀行保証の仕組みの問題になるわけですが、仔細については本稿では触れません。ただ、アメリカ政府の監視下になりやすいケイマンやパナマのようなオフショアを使わず、一般的な輸出業務での支出を偽装するために中東を使ったというのは、中東バーレーンにオリジンを持つゴーン氏には何らかの土地勘があったということかもしれません。このあたりは、日本の公判で明らかになっていくと思います。

 フランスは、おそらくは「それどころではなかった」のでしょう。足元で起きている暴動の件もそうですが、自国への納税さえも回避していたゴーン氏を庇って、資産価値を毀損するようなルノー日産三菱自動車アライアンスを解体するような方針はどうしても取れなくなっているのもまた事実だろうからです。忘れられがちですが、フランス外交の生命線として、対ロシアの窓口として露最大の自動車メーカー・アフトヴァース社がルノーグループ傘下にあり、このアフロヴァースの会長を歴任してきたゴーン氏のダメージコントロールを図るには、ゴーン氏「後」をきちんとコーディネートしなければならない状況になっています。自動車業界の文脈ではなく、まるでモザイクのようなルノーグループについてより政治的な観点から読み解かなければならないのが本件だ、ということです。

 そして、フランスが大変警戒していた三菱自動車(三菱グループ)にやられた的な話は、取り立てて三菱が悪いわけではなく、三菱グループ全体を考えたうえでゴーン氏を戴いている三菱自動車のままで良いのかと良く判断した結果と言えばそれまでではないかと感じます。

 いずれにせよ、あくまで検察のリークと見られる情報が正しいとするならば、むしろゴーン氏逮捕の問題は入り口であり、より奥には中東のマネーロンダリングの仕組みの解題が必要であり、それはもはや日本とフランス両政府の関係とひとつの大企業グループの問題では収まらなくなってきているのだということはご理解いただければよいのではないかと思います。

 なお、蛇足ですが東京オリンピックの件でJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が嫌疑の対象となっている件は、本件とは必ずしも連動しているモノではなく、昨年夏頃すでにブラックタイディング社との契約に関する捜査を行うことで決定されたことと見られます。

竹田会長「仏当局と協力し潔白を主張」 東京五輪招致贈賄疑惑 - FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00409740CX

 いろいろハレーションは起きるかと思いますが、果たしてそのまま話は進むのでしょうか。


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私立正則学園高校というとこで教師によるストライキがありまして、早朝に理事長や学園長に挨拶をしなければならない、遅刻したりサボったりすると叱責されたりいろいろあるらしいというので報じられていました。

正則学園高校で先生たちストライキ!「毎朝の理事長への挨拶と参拝強要やめて!」 
https://www.j-cast.com/tv/2019/01/09347579.html 

 で、どうもその裏側に「私学教員ユニオン」という労働組合ができているようで、これはこれで騒ぎになっております。正則学園高校は教職員約50名のうち、ストライキに参画したのは18名とのことなので、全員ではないってことだそうで。

 なにぶん、私の住居から徒歩で15分ほどのところにあることもあり、教員の方や、ご子弟を正則学園高校に通わせている親御さんも管理組合などでご一緒してたりするので、去年ぐらいからあれこれ雲行きが怪しかったことは伝え聞いております。もちろん、現場で取材したわけではありませんから、私が全容のすべてを知っているわけでもないのですが、教員や保護者のお話を総合すると「行き届いた厳格な教育環境を作ろうとする校風である」とのことで、この辺が教職員に対するストレスの原因になっているのではないか、というのが共通した意見でした。

 ただまあ、500名以上の学生が通う高校とのことで、また都会のど真ん中に位置することもあり、いろんなタイプの学生が学んでいる学校だという風にも言っておりまして、保護者の中には「理事長が漬物石のようにどっしり仕切っていないと学校が生徒ごと弾けてしまうんじゃないか」と笑う人もいれば「このご時世で軍隊的な縦社会を作って高校生活を送らせるのは生徒にとってもストレス」と困っている人もいます。都立九段高校(いまは閉校)や日比谷高校に行けなかった子が行く高校、と自嘲する人もいれば、親子で正則学園にお世話になった、厳格でいい高校だという人もいます。

 これほど見事に賛否両論になることも珍しく、その意味ではそれなりに歴史がある中で濃い特徴・校風が培われた学校ならではのアクの強さもあるのでしょう。

 で、教師・教職員は公立私立を問わず非常に膨大な仕事量を捌かなければならない状況に置かれていて、内田良さんの『ブラック部活動 子どもと先生の苦しみに向き合う』なんてのも読むと「おい、これはちょっと」という職場環境の困難さってのが浮き彫りになります。

 両親が共働きになり、核家族化が進んで子どもたちの教育だけでなく一般的なしつけも学校に押し付けられる傾向が強まる中で、いろんな個性を持ち、必ずしもデキが揃っているわけでもない学校教育を円滑に行うにあたって、一定の教師数ですべてを賄うのはもうなかなか無理なんじゃないの、と思わずにはいられない事例です。質実剛健だからパワハラされる学校の環境で良いとは全く思いませんし、きょうびの教育の在り方を見直すような事案に本件も組み込まれていくのでしょうか。

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