先日のステルスマーケティング騒ぎで、ディズニージャパンがステマを事実上認めて謝罪する騒ぎがありました。

「アナと雪の女王2」でディズニーがTwitterを使い盛大なステマで大失態の件(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20191206-00153907/

 ステマがなぜいけないのかは、清水陽平さんっていう弁護士の人が解説記事を書いていたので、ご一読ください。

相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/

 また、武士の情けというか受託側の悲哀もありますので引用しませんが、ステマを現場で加担した漫画家の皆さんもTwitterなどで個別に謝罪と釈明に追われており、ちょっと可哀想だなと思います。もちろんステマを手掛けることはよろしくないわけですけれども、クライアントから指示があったのであれば、それはまあ仕事欲しさも含めてやらない選択肢はないかもしれません。

 さらに、本件では元請けが電通グループの電通子会社のどこかが関与していたのではないか、という話が出てきました。本当かどうかは分かりませんが。

 そうだとすると、この話は次のような流れで発注があったとされています。


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 発注元である「ディズニージャパン」が謝罪し、委託を請けて漫画家を集めた「漫画家アサイン企業」が炎上し、実際にステマ漫画をTwitter上で掲載した「漫画家」も釈明しているのに、なぜかこれらの発注を束ねたとされるその電通グループ企業(電通PR社?)が静かなうえに、名前も出ないというのは何なんだろうと思っておったわけです。

 そしたら、ウォールストリートジャーナルにいる、世界で最も空気を読まないジャーナリスト望月崇さんがディズニーステマ騒動で素敵な記事を執筆されていました。

Disney Accused of Snow Job Over ‘Frozen 2’ Tweet Apology Japanese artists contradict company’s initial explanation that it intended to show tweets were part of ad campaign
https://www.wsj.com/articles/disney-accused-of-snow-job-over-frozen-2-tweet-apology-11576127949

[Quote] The cartoonist known as Kosame Daizu didn’t identify the agency that told him to hide the promotional nature of his work. Disney hired multiple agencies to help it promote “Frozen 2” including a unit of Dentsu Inc., Japan’s largest advertising and public relations group, Dentsu employees said.

Representatives of Dentsu, Disney’s Japan unit and Disney headquarters in California didn’t respond to requests for comment.

--end of line--


 マジかよ。知らなかったわ。

 で、さらにツイートが。

https://twitter.com/mochi_wsj/status/1204996179110445056

[引用]Takashi Mochizuki ‏  @mochi_wsjをフォローします その他 アナ雪ツイート騒動、続報です。複数の電通社員は自社の関与を認めました。参加した漫画家は「PR表記をつけないよう依頼」とステルスだったことを告白。WSJは電通、ディズニージャパン及びディズニー本社に「誰の発案だったのか」問い合わせていますが、一切反応がありません。

--ここまで--


 クライアントが謝罪に追い込まれ、現場もお詫びして、取りまとめた漫画家アサイン企業がダサい炎上をしているのに、肝心のPR会社が名前も出なくて事実関係の説明もしないでバックレているというのはおかしいわけで、我らが徳力基彦大先生も口からビームを放つほどマジ切れする事態になるのではないかと思います。

 で、ステルスマーケティングは駄目だよってJIAA(日本インタラクティブ広告協会)が音頭取ってステマ対策のためのガイドラインまで発表しているのですけれども、理事長って電通の代表取締役・髙田佳夫さんなんですよね。

日本インタラクティブ広告協会
https://www.jiaa.org/jiaa/gaiyo/

 大丈夫なんでしょうか。正直、責任問題なんじゃないかと思いますし、ステルスマーケティングはそもそもアメリカではFTC法第5条の「欺瞞的な行為又は慣行」に当たり、違法になってしまうことになります。

公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/kakkoku/abc/allabc/u/america.html

 いや、ほんとやめておけよとしか言いようがないんですが、これってウェブで炎上とかいう話とは別の次元の、ネット広告規制やステマ違法化の議論に容易に直結してしまう事項なので、ほんと勘弁してほしいと思うような案件です。

 さらに、望月さんも続報を出しているようですが、一方でPR業界からは「あれで駄目なら他の案件でも駄目なプロモーションは多い」とか言ってて、もうみんな駄目なんじゃないかと思ったりもします。

 今後の流れには注目してまいりたいと思います。

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 週末は時間をやりくりして、会場のとある平和財団に足を向けておりました。愛すべき巣鴨プリズンも懐が広いですね。

 で、某有識者会合でちょっと不思議な報告内容があって首をひねる一方、関係先から山中伸弥さんの話がたくさん出てきました。それもあって、産経新聞には山中伸弥さんのiPS細胞研究所の備蓄事業打ち切り通告の話を書きまして、文春でも触れようかなあと思っているんですけれども、私個人としては、山中さん個人の問題や、再生医療における日本の取り組み(と残念な途中経過)とは別に、助成されている金額そのものが不足していて、科研費の使い方の柔軟性が失われ、また受け皿となる日本の大学や研究所の体制が研究者にとって不安定すぎて、山中さんのような著名で実績のある人物でも研究環境を安定させられないのか、という問題に直結すると思うんですよ。

【新聞に喝!】投資家・山本一郎 iPS備蓄「打ち切り」 研究現場の困窮に目を
https://www.sankei.com/column/news/191208/clm1912080006-n1.html 

 NewsPicksで書かれていた冒頭の話が回覧されたんですが、コップの中にわずかに残ったコーヒーが冷めててマズいという話よりも、そもそもコップに熱々のコーヒーを淹れる議論をしなければならないよね、ということで、一応は偉い人たちも合意があるとのことですが。

 また、中辻憲夫先生の議論もみな周知でした。そういうもんですか。中辻先生のお話は正論としつつ、iPS細胞に対する研究に日本の再生医療回りが偏重である事実は認めてなお「ES細胞の研究に資する研究者の発掘が追い付かない」とかいう謎の議論が。そして、最後はトップが萩生田光一さんである限り、大幅な状況の改善には結びつかないだろうというトップ無能説で終わるあたりが日本の政策議論の悲しいところなのかなあと思います。

 ちょうど夏以降、この手の話をする機会が沢山増えまして、座談会をやってメルマガで放流したりもしました。我が国の教育から研究まで、智を扱う分野の劣化と立て直しの遅れは由々しい問題だよね、という雰囲気にはなっています。

【号外】PISA2019「日本の15歳、読解力が15位に急落」報道だヨ全員集合(前編)
http://yakan-hiko.com/BN9286

 整理をすると:

・欧米の再生医療研究の水準まで日本を引き上げるには、いまの科学研究予算の5倍ぐらいの国費を突っ込む必要がある。

・その国費に見合う民間の製薬会社の研究助成や、大学の科学研究の制度改革もしなければならない。

・ところが、某柴山プランもはじめとして、なぜかeポートフォリオや大学入試改革、民間英語試験の導入といった、全体的に評判の悪い施策が先に手がけられ、文科行政全体が疲弊してしまった。

・大学の研究体制の立て直しは急務で、論文数の改善や、海外との共同研究体制、研究者(ポスドク、准教授あたり)の待遇改善はどげんかせんといかんのに、なぜか後回しに。

・とはいえ勝てる要素のある研究分野の洗い出しをして「選択と集中」をしようというアベちゃん周辺の判断もあるので「そうですか」と戦艦大和に一点豪華主義に発展。

・結果としてiPS細胞も含めた「勝てそうな」プロジェクトにチップ山張り。逆に、薄く広くができないので、海外で研究が先行しているES細胞研究は民間に丸投げされ無事死滅。

・首切り役を特定の内閣官房の役人に押し付けられ、いついつまでに全切りしろとプレッシャーが来たのでノーベル賞受賞者に恫喝に打って出る。そして流れるようにリークされて苦しい立場に。

・一方で、電子カルテなど次世代医療基盤の整備が予算つかずで遅れたので、その隙をついて問題企業が唐草模様の風呂敷広げて颯爽と登場し、現場がレジスタンス状態になる。

 だいたいこんなところかと思うんですよ。もちろん聞き書きなので、現場に詳しい人が一つひとつ見れば「それは違うよ」というのはあるかもしれませんが、現場に近い人ほど「上の無策はどうしようもなく嘆くしかない」話と「山中伸弥さんはあれだけの人なのに被害者ポジションに追いやられて可哀想」話とが交錯する感じでした。

 開発や研究の現場や、初等中等教育の問題も、みんな「ですよねー」と言って、分かってはいるんです。ただ、諸外国と同等に日本が単体で張り合おうとすると予算がどう考えても足りないし、教員の充足率も考えると環境がブラック化するし、ポスドク周辺は待遇改善したくても無理。なんかこう、補給や兵站がなくて前線で戦う人たちが戦死ではなく餓死で倒れていく、かの太平洋戦争と同じ構図がここにもあるんじゃないかと思うんですよね。

 私も榎木英介さんの記事を持ってって「こういうの、どうにかしましょうよ」というと、大本営の人たちはみんな口をそろえて「問題ですよね。分かってるんですが…」と回答をしてくださる。重要な項目の、優先順位が完全に間違った結果、英語教育で現役高校生が右往左往し、家庭での躾や地域の役割も押し付けられた学校がブラック環境になって教師が辛い思いをし、変な人間が科研費を握ってまともな研究者が資金不足で立ち往生し、学問の世界で貢献することを夢見て大学院に残り博士にあっても不安定な環境で暮らしすら安定しない有望な人たちがたくさん使い捨てられている、というのが我が国の現状じゃないかと。

 「いまからでもすぐにするべきこと」は手がけたうえで、将来の日本の教育や研究をこうしましょうという議論を早々にやって、日本の科学はこれを目指すのだ、そのためにはこういう予算がいるのだ、と設定しないとみんな死ぬんじゃないですかね。

 でも、偉い人たちと話をしていると、最近特に「我が国はいったん死んで、焼け野原にならないと方針を変えられないんじゃないか」って悲観的に言う人が多いんですよ。いやー、死ぬ側の気持ちにもなってくださいよ。偉い人が敗戦志向って、いま前線で頑張ってる人たちにとっては最悪じゃないですか。ねえ。ちょっと。


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 懐かしいネタを思い出して、つい、脊髄反射をするんですが。

フリーランスの反社チェック強化:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53007910V01C19A2TJ1000/

>GMOインターネット傘下のGMOクリエイターズネットワーク(東京・渋谷)は反社会的勢力のチェック機能を強化する。
>GMOインターネット傘下のGMOクリエイターズネットワーク(東京・渋谷)は反社会的勢力のチェック機能を強化する。
>GMOインターネット傘下のGMOクリエイターズネットワーク(東京・渋谷)は反社会的勢力のチェック機能を強化する。

 そうかー、GMOグループもいい会社になったもんだなあ。

 やはり思い出すのはオリエント信販(GMOネットカード)で大変なことになった一件ですね。

GMOがオリエント信販を買収、金融事業に参入 - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0508/15/news029.html

 多くは申しませんが、いろいろ大変だったようです。

 ただ、すんごい穴をあけていたけれど、そのとき熊谷正寿さんが経営者としてかなり頑張ってけじめをつけているのを見て、いろいろややこしいことをしてきた会社だけど根性座ってて素晴らしいなとむしろ評価が高まったというか、男が上がったのを思い出します。潰れるかもしれない非常にしんどい状況で立ち向かえる経営者というのは、人として本物だよねとも思うので。

 で、そういう経緯を知ってか知らずかGMOクリエイターズネットワークが反社チェックを充実しますよという話が出て、幸せな気分になります。2013年にGMOの台北サーバが物理的に炎上してマイティ―サーバが全部泊まったのもいい思い出でありますが、やっぱこう、あそこで何してたのかなあと思う部分も去来するんですよね。

 とても幸せな気分になりました。ありがとうございました。


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 今度はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)ネタがサイゾーに出ていたんですよね。
 ありがたいことです。私の記事にまで言及していただいて、ありがとうございます。

決定的写真を入手! GPIF理事長の”特別な関係”処分を巡ってリーク合戦 https://www.cyzo.com/2019/11/post_223952_entry.html

 人事のすったもんだはこの手の世界では通例なので、私もまあいちいち驚かないわけですが、どうも来年3月末に半年間の任期満了が来るGPIF理事お三方については「揃って退任するのではないか」とかいう風評まで出ていて何が起きているのか良く分かりません。

 また、サイゾーで「ストイカ」の阿部重夫さん、現代ビジネスで記事を執筆した伊藤博敏さんとあわせて何故か私まで書いていただいております。確かにご両名は大事な業界の先輩でございますし、知己ではあるものの本件ネタの連動はしていません。むしろ、突然GPIF人事の記事が出たのをひふみ投信(レオスキャピタル)の藤野英人さんのFacebook壁で発見して「何これ」と知り、仕事柄、多少は見知った世界ではあるので記事を書いたまでで、買いかぶりをされてしまい非常に恐縮しています。

160兆の国民の年金を運用するGPIFで、セクハラを巡る怪文書騒ぎが発生(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20191122-00151972/
藤野英人 - Facebook
https://www.facebook.com/hideto.fujino/posts/10159382493438438

 で、GPIFの理事であった水野弘道さんは「ストイカの報道については、事実と異なる」と法的措置も辞さないというツイートをしておられます。そうですか。ただ、私も10月の理事長高橋則広さん処分の際に、不審に思ってGPIFに電話で取材を申し入れたところ「発表以上の公表事実はない」という回答しか折り返してもらえず、何が起きているのだろうと思って興味本位で調べ始めた経緯があります。

https://twitter.com/hiromichimizuno/status/1198928373642252289

[引用] [チーム「ストイカ」等による複数メディアの報道について]「退任が決まっていた水野が、政治家を使ってCIOに再任された」又、「虚偽の告発により対立する理事長を追い落す謀略の首謀者である」と示唆する内容が記載されていますが、いずれも事実無根です。

--ここまで--


 しかし、9月末で理事退任の見込みとされていた水野さんも留任になり、半年間任期が引っ張られた事情が良く分からないんですよね。むしろ、この際なのでどういう事情があったのか水野さんご本人から伺ってみたい気もします。過日はGPIFに電話で取材を申し入れてもやんわり謝絶されただけなので、いまなら話してくれたりするのでしょうか。

 さて、それもこれも話の発端となったのは厚生労働省年金局などを巻き込んだ怪文書騒ぎと、理事長高橋則広さん処分で幕引きをしたはずのセクハラ問題で当の被害者たちや関係者たちが弁護士を立てて事実を摘示し地位保全の申し立て的な行動に出たことにあります。正直、いままでの推移を見る限り理事長の高橋則広さんがセクハラを行った当事者であるとは考えづらく、なぜか先手を打って週刊文春にネタを持ち込んだあたりに深い雉も鳴かずば感を覚えます。

 心証としては、一般論として「週刊誌にリークをしておけば、思い通りの記事を書いてくれる」と思う人も少なくないなかで、特に相手のある事象に関しては必ず相手にも取材や調査をかけるし、リーク内容に懸念があれば掲載を見送ったり、続報を打たなかったり、逆にカウンター情報が別の媒体から出るというのは当然なんだよなあ、ということです。もちろん、双方に真実はあるし、拠って立つ正義もあるのでしょう。ただ、この手の話は単なる人事の問題ではなく「被害者がいる」類の話なので、必ず関係者にはアテを入れるのが基本だろうと思います。

 だからこそ、引っ込みがつかなくなって続報を書いてもらおうにもにっちもさっちもいかなくて、匿名の執筆者でサイゾーに掲載をお願いするという結論になってしまうのは仕方がないんですよね。私もサイゾーの記事のネタ元を漁るようなダサい行動は取りませんが、被害女性たちがいて、困っているとするならばやはり被害者側の心情に寄り添わざるを得ません。

 まあ、同じスキャンダルなら女性問題ではなく、資産運用に関する能力に関するものであってほしかった、と思うのはお支払いした年金の運用をお願いしている一国民の立場として切にお願いしたいところでございます、はい。


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取材を戴いているものの公私ともに多忙を極めておりなかなか対応できずに申し訳ございません。

 本件統合は日本国内のみならずアメリカや欧州などの情報系コミュニティでも議論百出の状況ではありますが、現在話題になっている安全保障上の問題になってきている概要については有料メルマガのほうで概要の解説は書いておきました。

人間迷路 Vol.281 「Yahoo! JAPANとLINEの経営統合」にまつわる諸事を深掘りしつつ、人工知能に向ける世間の期待への懸念にも触れてみる回』―夜間飛行 http://yakan-hiko.com/BN9270

 申し訳ないんですが有料部分での記事なので、買ってお読みいただくしか(私の立場上は)ありません。フレームアップしそうならどこか適切な場所で記事にしたいとは思います。

 で、このような話がありました。

https://twitter.com/tadaben/status/1201668984120070144

[引用] (続き)YahooとZOZOやライン等のサービスの統合があるとニュースになっているが、ZOZOの個人データやラインの個人データも同様に同意なく統合する事も出来るのか?と質問したら。「現在の法律上可能」と回答されてしまいました。誰を守っている法律なんでしょうかね?

--ここまで--


 重要な指摘だと思うんですよね。何しろ実際に(現行法上は)可能なので、みんな困っているわけですが、中でも困る(だろうと思われている)のは実質的に掛け売りでありファクタリングになっているGMOペイメントサービスの「ZOZOツケ払い」やLINEが持っているユーザーの対話ログ、位置情報などの統合あたりじゃないかと思います。

 これらは「Y!JとLINEが完全に統合される」「ZOZOが吸収される(た)」場合に、個人データも同意なく統合されることになり、利用目的だけが引き継がれます。その点では、本件を指摘されたtadabenさんの問題意識はとても鋭いんじゃないかと感じます。そこへ、今回の個人情報保護法の改正大綱の骨子が被さってくるのですが、この骨子通りに概ねの改正が行われたとしても、完全に統合された場合に同意なく個人に関する情報が統合されて問題なし、となりそうです。

個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191129_houdou_koshi.pdf 

 そうなると、むしろこっちが問題になります。「そんなの分かってるわ!!」とか野次が飛びそうですが。

パブリックコメント:意見募集終了案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200047&Mode=1
「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000193024

 しかし、こんなものを発射実験もしないままいきなり実践投入するか足がないのにパイロット付きで戦地にジオングを送り込んだジオン軍みたいな状態になるので、これ、いきなり止まらないんじゃねえのという話になりかねません。公正取引委員会には諸事ご検討を戴きたいとは思っています。

 なもんで、今回のY!JとLINEの統合の前から、日本にもCFIUSのような対国内の外国投資委員会を三条委員会として必要としているんじゃないのという議論があったり、重要インフラとして指定する場合にNISCの役割が重要になるよねといった話はかねてあったんですけれども、全部が間に合わなかったですね。

いまさら聞けない「対米外国投資委員会(CFIUS)」とは?  |  TechCrunch Japan https://jp.techcrunch.com/2018/03/09/2018-03-04-wtf-is-cfius/

 敵陣がはっきりしていて、槍を持って突入してどうにかなる算段はついていても、肝心の槍が無くて丸腰の皆さんが途方に暮れているのが現状だと致しますと、このあたりでデータ資本主義だプラットフォーム事業者への対策だと声高に叫んでも叫ぶだけであって具体的には何もできずにただデータやデータにくっついたお金が海外に流れ出ていくのをワーワー叫びながら眺めているだけの日本人の皆さんという結論になりかねませんので、そろそろどうにかしないといけないのではないかと思います。

 同様の問題は、電子カルテ事業などを営んでいた旧三洋ヘルスケアがパナソニックに三洋電機が吸収されたために旧パナソニックヘルスケアになり、これがパナソニックのコア事業ではないということで売却の対象となって2013年に米ファンドKKRに買収される話が出た際に、第三国転売、つまりは中国資本に売られるのではないかと騒ぎになった問題と被ります。もちろん、いろんな話があった後で、いまだKKR資本として三井物産も資本参加して事なきを得た経緯はあったように耳にしています。良かったですね。

 一番の目的は、個情保護法界隈であれ競争法界隈であれ、情報が国家や社会を安全で豊かに回す基本であることに立ち返って、将来日本がどういう情報をどのように守り、そして活用していくのかという青写真をしっかり作り、それを目指して各種対応をすることにあります。ちょっとマジでそろそろどうにかしようよ、と思わずにはいられません。


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