人口減少に伴う衆議院議員の区割り変更(ゲリマンダー)について、10増10減ということで固まりまして、目下面倒な作業が発生しています。

 私の住む東京都は小選挙区が5議席増、比例代表が2議席増ということで、まあ人口面では大変だなと思う一方で、住んでいる地域で選挙区を割り、住民の一人一票を確実なものにする場合、見た目の一人一票はもちろん大事なんですけど実際には「都市部に住んでいる年寄りの塊」が「地方・田舎に住んでいる20代30代の若者の粒」を政治的影響力では派手に上回るようになります。

 いわば、公平を期待して一人一票の原則としてゲリマンダーを土地でやる場合、一番死票になりやすいのが地方在住の若者や勤労世帯であることは統計上明らかなので、もしも次に選挙制度改革をする場合は地域代表としての小選挙区だけではなく、年齢別代表制や性別代表制などアライメント別の比例議席なんかも設定すると選挙制度がカオスになっていいんじゃないかと個人的には思います。国会で若者代表が質問するとジジイ代表が激詰めしている場面がNHKで放送されるとか最高じゃないですか。

 で、その辺の区割り話をしていると、永田町方面から「小選挙区やめようぜ」という話が良く出てきます。常々小選挙区制の比例代表復活はけしからんという声が国民からも出て、せっかく小選挙区で落としたのに比例でゾンビとなりバッヂをつけて国会をウロウロするのはどうなのよという話も出ます。

 ただ、極論すれば小選挙区で与野党直接対決となり、1対1で戦う場合、50.1%と49.9%の得票となれば、負けた49.9%の有権者の票は比例復活が無ければ全部死票になります。落選したとはいえ49.9%で落選した候補と供託金没収される候補とどちらも無職になるのは制度上おかしいので、では惜敗率という考え方で政党の地域比例代表でリストに入り、党内での惜敗率が高い順に議席を占められる仕組みであれば有権者の死票が減るという点で理に適っています。

 他方、某東海でもそうでしたが小選挙区で供託金没収ライン未満の得票しかとることのできなかったれいわ新選組の泡沫候補者が、比例代表でれいわ新選組が議席を獲得したけど「お前は供託金没収のクソ候補者だから議員にしてやらん」ということは起きるわけです。

 小選挙区と比例代表の並立制は問題だよねって話は今回の選挙区割りでも隠れた大テーマです。しかしながら、むしろいま選挙制度改革が再び必要なんじゃないかと言われるようになったのは、もともと小選挙区制度が志向した二大政党による政治のダイナミズムを促すはずの仕組みが、実際には風頼みのポピュリズム政治・テレポリティクスを助長してるんじゃねえのという議論です。

 出口調査を紐解いてみると、政治家や政党、政策に関する情報についてはテレビ、ネット、新聞の順にメディア接触していて、特に新聞を読む年寄りの有権者と全く読まない若者の有権者でおそらく政党支持の構造が異なるということが何となく分かってきています。支持政党で見ても、有権者の政治姿勢とメディア接触時間には明確な相関がありそうです。

 これらは、日本の政治が安定し、それなりに与野党の政策論争が機能しているうちは良いのですが、仮にここで国の内外で大きな問題が起こって(台湾海峡で大規模な軍事衝突があったり、東日本大震災級の巨大地震が南海トラフで発生するなど)、その直後に衆議院選挙があったとき本当にそのときのダイナミズムを議席数に反映させて良いのかという問題があります。

 要は、突然与党が大爆発してまた旧民主党のように野党が政権を取るにあたり、いまの選挙制度はダイナミズムが強すぎて他国からの不安定工作やディスインフォメーション、フェイクニュースの被害を蒙りやすいよねという話なんですが、意外と私たちの社会がそういう政治的な「横波」に弱いんじゃねってのがはっきり分かってきたのもまた大きい。

 そういう「横波」を演出するのはまさに東京都を含む首都圏、愛知や近畿、福岡あたりの大都市圏であり、そこで主役になるのは都市部で暮らす高齢者の意向であって、そこがスイングすると政権担当能力のない特定野党が大連立与党へと脱皮することになり、滅茶苦茶になるよなあというのが選挙制度に対する危機感の本質なんだと思いますね。

 それもこれも、鳩山由紀夫菅直人両元総理と続いた旧民主党政権への政権交代がいまなお残る有権者のトラウマとして強く残っていることの証左ではあるのですが。



 さっき、中川コージさんが官邸役職兼任を解かれた木原誠二さんについてツイートしていたところ、これをよもやまさんがやんわりと優しく完全否定しているのを見ました。




 確かに中川さんの書いておられるように、経済安全保障の担当については「専任を置け」ということで、何となればその役職を軽く見ているのではないか、ひいてはこのテーマは政権としては重視していないという間違ったメッセージを送りかねないよねというのは同意です。

 見ようによっては木原誠二さんがこの辺を兼任していたのを部分的に他の要員に振り直すことは、ただちに日本の安全保障政策を担える人材の乏しさを意味すると解されかねないし、そもそも木原誠二さんが総理大臣補佐官としてこの問題から外れるとなると、彼より詳しく自民党内でも政権内でも相応に重み貫目のある人材がいるのかという話になってしまうのです。

 一方で、我が国が取り巻く安全保障分野で、とりわけ台湾海峡問題が日本の尖閣諸島問題とリンクしてしまい一気に国難になりつつある状態で素材や半製品などのサプライチェーン問題といった経済安全保障問題が直撃しますと、本来であれば危機管理監以下警察・外務官僚持ち上がりの部門と、政見をもって対応に当たる補佐官・政務官を担う政治家との間で大変な現場対応を余儀なくされます。

 で、具体的にいま何が起きているのかというと、例えばアメリカが二週間前の11月17日に米中安全保障に関する551ページにもわたるレポートを発表し、その前のディスカッションペーパーがわずか4ヵ月前だったのに山ほどアップデートされた文書だったため、これ方面の専門家が慌てて「力技で全部読む」という対応を余儀なくされております。

2021 Annual Report to Congress
https://www.uscc.gov/

 とりわけ重要なのは「Chapter 2: U.S.-China Economic and Trade Relations 第2章:米中の経済・貿易関係」において、日本がダイレクトに関係する(巻き込まれる)分野についても精査する必要がありますが、これを戦略面で読み解けるのかどうかが我が国の中枢にいる安全保障政策担当官には求められるわけです。例えば、以下の報告の内容を見て、あ、didiやalibaba(ant)、tencentのことだと一瞬で分からないと駄目なんですよ。

[Quote] Chinese policymakers seek a self-sufficient technology sector that not only is under the CCP’s control but also plays a critical international role. In 2021, the Chinese government expanded the breadth of its efforts to foster local technology champions, but it also initiated a range of enforcement actions against major nonstate Chinese tech firms. This crackdown is partly motivated by a desire for greater control of nonstate firms’ collection and storage of data, which the government views as a strategic resource and national security priority.

[抄訳] 中国の政策担当者は、中国共産党の支配のみならず、国内で完結する自給自足的かつ国際社会で重要な技術を有するテクノロジー部門を国内に置けるよう求めている。21年までに中国は政策として各地方の技術的主導者(学術経験者を含む)の育成まで試みを広げつつも、一方で中国が有さない技術を使う企業活動には強制措置を講じている。この取り締まりの理由は、中国政府が戦略物資と考え国家安全保障上重視されるべきと捉えている国民、取引、技術などに関する情報を非国有企業がもっと厳格に管理したいという狙いがあると考えられる。

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 逆に、中国がこれらの国内政策を推し進めるのは国内安全上の問題だけでなく、彼ら自身が考える戦いの枠組み(ドクトリン)であることが明確にアメリカから示唆されるということは、彼らが国内で統制しようとしている国民に関する情報を保全するだけでなく、中国政府は意図的に日本を含む周辺国や競合国に対して情報を取りに来ることをも意味します。

 問題は、そういう込み入った事情について安全保障関連でしっかりと物事を理解して即応できる政府担当者って政治レベルでどれだけいるのかという話であります。また、安全保障のコミュニティは戦略分野や軍事、外交、情報各分野も含めて各々ある程度分かれているために、おそらくは少人数の担当者で切り盛りすることには向いていない分野とも言えます。

 そうなると、担当大臣はきちんと置いたうえで政権全体の意志決定を担う、アンテナとなり手となり足となる人員がどれだけいまの自民党・公明党にいるのか、またどういうアプローチで物事を整理し、国全体の方針として貫徹させるのかは、かなり大変なことなんじゃなかろうかとも思います。

 高度な政治判断をするにあたり、適切に情報を収集し、分析して評価するプロセスに噛める政治家が、いまの永田町に何人いるのかって話になるとまあなかなかむつかしく、そこに組織プレーに向いたお人柄を持ち、選挙で負けていきなりいなくなるような弱い地盤ではない人を置かなければならないとなると、まあなかなかむつかしいよねと。

 さらには、ここ半年のうちに北村滋さんは健康上の理由で勇退され、杉田和博さんもご退任となり、その後はいわゆる公安警察ルートから中枢に入る後継者がいなければ普通の警察官僚の皆さんがこれらの情報を担うことになります。そのうえで産業・貿易政策にも絡む経済安全保障のテーマが重大なネタとして政権にのしかかり、少なくない確率で日本も関連する(巻き込まれる)インシデントも起きるぞとなると、本当に特定の使える人に多大な負荷がかかり、どうでもいい人たちはぶらぶらしているという事態になりかねないので、今後のためにも「政治家を見抜いて任せて育てる」ことを意識的にやっていかないとなあと思うのでありました。



フェミニストが立憲民主党のホープ・小川淳也さん(香川1区)の背中に全弾命中させているツイートがあるというので見物に行きました。こちらです。






 こんなの出馬した小川さんが夫なのだから、応援している肉親関係の表現として「妻です」「娘です」ってのは何も問題ないと思いますし、奥さんが出馬したら小川淳也さんが「夫です」とタスキをかけるだけの話でしょうから、フェミはどこに誤爆してんだと思うわけですよ。

 そんなわけで、今回も「みんなの介護」と「WiLL」で、2021衆院選における社会保障とエネルギー政策の論点について論じました。基礎年金切り下げの論戦がスタートしている話も、冬に向けてエネルギー調達をどうするのかという話も重要な内容なのですが、残念なことにいまの各党政策論争においてむしろテーマの真ん中に「分配」が来てしまい、国民が重視する政策の論点からするとややズレているのは残念なことです。

来るべき日が来た!!次期年金制度改正の議論で私たちの受給額はどうなる!?|やまもといちろうゼミ|みんなの介護
https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson51/
立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】
https://web-willmagazine.com/energy-environment/NrWT3

 とりわけ、分配論の中で岸田文雄政権が総裁選で「金融課税をします」といって、公約を作る政調会長の高市早苗さんも同調の構えを見せながらも批判殺到でしめやかに取り下げたり、同じく総裁選で「所得倍増だ」と景気よく言ったのに後から「所得倍増とは所得が2倍になるわけではない」というトンチのような問答で有耶無耶になったりしていました。出したり引っ込めたりするのは公約ではないし、みんなが喜びそうなことを安易に言った後でひっそり取り下げるのは不信感を増すだけだからやめたほうがいいと思うんですよ。

山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000231964.html

 その点では、野党サイドも無責任にバラマキ政策を主張すると必ず「財源は?」というツッコミを貰うわけですけれども相変わらず大企業や富豪への課税強化だという話を持ってきます。




 もちろん1億円を超えたところで個人の所得税の税率がむしろ逓減してしまうという「1億円の壁」はあるけれども、他方で2000年代以降格差の状態を示すジニ係数は微減に転じ、大企業も富裕層も日本国内で再投資をし雇用を増やしている結果、とりあえず我が国は実質的な失業率がとても低く抑えられているという点は無視してはならないと思うわけですよ。最低賃金の問題にしても、これ単体で取り扱わずに日本の労働行政・労働法制全体の問題として各政党が具体的な政策論に踏み込んで議論して欲しいと思わないでもありません。

 さらには、政治学者を名乗る猫bot氏が、まさに教科書に載せてもいいような基本的な保守主義(保守ではない)とリベラルの論争の題材を投げかけていました。




 国(社会)に頼らず自力で頑張ろうというのは1859年発行のサミュエル・スマイルズ著『自助論』でもあるようなセルフヘルプと社会的に自立する個人という、ある種のファンタジーなんだけど社会や経済の活力の源泉でありイノベーションの根幹の話で、私も含め保守主義者的には「まあそうだよね」と感じるものです。

 他方、猫bot氏が言うような「これこそ弱者切り捨て論だ」というリベラルど真ん中の主張も賛成はしないものの理解はできるわけで、おそらくはこの辺が保守主義かリベラルかの分かれ目なんだろうと思います。実際、人間生きていると病気や失業などで本当にどうにもならないイベントが発生することは事実であるし、老齢に達して新しい何かに取り組みようもない境遇の人たちやまだ自力で立つことのできない赤ちゃんや子どもや若者をどう遇するのか、失業者は、身障者や傷病者は、などなど、同じ日本社会で暮らす日本人としてどこまで辛い境遇の人たちを支え、どこから自立を促し社会に富を生み出せる能力を発揮してもらうかはバランスの問題です。

 おそらくは、そういう「お前らしっかりしろ。働け。税金を払え」という活力のある社会と、「貧しいね。働きたくても働けないね。家族がいなければ社会が面倒を看て上げないとね」という暖かみのある社会とが、我々の暮らしやすいように、希望が見えるように、頑張れるようにどうバランスよく混ざっているべきかという議論じゃないかって感じるわけですよ。

 ここで「全員が奮い立て! 弱者は甘えるな! 頑張りが足りない!」とだけ言ってしまえば社会は断ち行かないし、他方「大変だね。寝ていて大丈夫だよ。無理しないでね」と言い続けるだけでは社会は競争力を失って貧しくなるのですから、どっちをバランス的にやや優先するかという論考が必要なんですよね。

 でもなぜか、党派性がキツくなりすぎるとどうしても一方が一方を批判し続けることになり、歩み寄れば全体の利益が大きくなると分かっていても党派性ゆえに相手を受け入れられないという問題を起こしてしまいます。

 そして、政策が無責任になるのは、往々にして福祉は大事だ、社会は貧しい人をどうにかしろというのは「大きな政府」であり高福祉を実現するためには消費税でも所得税でも法人税でも税制をしっかりデザインして引き上げられるものは引き上げて高負担を実現しろと言わなければなりません。

 ところが、消費税は上げたくない、大企業がカネもってるだろうからそっちから取れ、政府はカネを隠しているのだから国債を発行してどんどん札束を刷れというのは、結果的に一番貧しい人の財布からおカネを抜き取る行為になってしまいます。大企業はいま以上に海外に行くし、有力な研究者も日本を出てしまう怖れが強くなり、日本に残るのは口をあけて給付を待っている稼げない弱者ばかりになる可能性があります。

 それでも、貧しい人の中から立派で高潔な人物が出て、指導してくれるという救世主思想が出たりすることがあり、もうちょっとどうにかならんのかなと思います。

 与党は与党で述べた通り総裁選で「おっ、岸田文雄さんまあまあ良いこと言ってるじゃないか」という話があっても、今回の解散総選挙で岸田さんが主張した公約は文字通りひとつも採用されず、高市早苗さんが編み込んだ政策が公約になって自民党は戦っています。高市早苗さんが悪いというわけではありませんが、たかが一か月前にあれだけ議論していた政策や実現すると言っていた公約は何だったのかという点で自民党も大変に無責任です。

 野党共闘で一本化されたことで苦戦している小選挙区が多いという話も、これら自民党に対する政権批判票の受け皿がまとまれば、国民・有権者支持の概ね40%が支持する自民党でも勝てない地域は続出するのだという当たり前の現象が起きているにすぎません。将来を嘱望された2回生、3回生も、王国を築いてきた重鎮も比例復活できないほどの敗北を喫してしまう怖れが出ても当然と言えます。

 どれもこれも、選挙の前だけ、公示後の選挙戦の間だけ政策議論するものではなく、常日頃から、我が国の社会保障や安全保障、経済政策といったテーマで議論の積み上げをしておく必要があるのであって、そこが抜け落ちているとどうにもならないのだと改めて感じさせる選挙戦だなあと思うわけであります。

 皆さん、どうかご安全に。






 何度も申し上げていることですが、私は山本一郎であって、山本太郎さんじゃないんですよね。

 その山本太郎さんが立憲民主党との調整が済んだということで東京8区から来たる衆議院選挙に立候補をするということで波紋を呼んでおります。何でも、かねて地元で活動していた立憲民主党候補予定者の吉田はるみさんというラジオパーソナリティではないほうの人とバッティングしたとのこと。

 野党共闘においては、公党同士で候補者調整をするのは当然ではあるので、最初山本太郎さんが東京8区から出るということならば、とっくにこの辺の調整は終わっているものだと思っていました。

 なにぶん、今回の衆議院選挙は任期満了も10月21日に迫っているので、どっち転んでも11月までには選挙があることは分かっておりましたので、野党連合に参画する立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組は手持ちの現職や元職、新人予定者は織り込んでかなり事前から調整することができていたはずだからです。

 そこへ、自民党の落日石原帝国の当主、石原伸晃さんが議席を確保している東京8区は杉並区が中心の選挙区で、皆さんご存じ極左の皆さんも牙城にされている地域ですので、必然的に山本太郎さんが選挙活動をしやすい地の利がある場所だということで「ここで出たい」と言ってもおかしくはないのです。

 ただ、そこはなにぶん山本太郎さんなので、菅義偉さんのお膝元の神奈川で出るぞと言ってみたり、国民民主党のプリンス前原誠司さんの京都も選択肢と騒いだり、ある意味で話題作りも兼ねた小党なりの「振り回し」がありました。さんざんいろんなところで出るぞと観測を流した結果、最終的にホームグラウンドである東京8区を選ぼうとしたのは、彼らなりに勝ちにいったのだと私は思います。

 もちろん、たまらないのは地元で地道な活動をしていたとされる立憲・吉田はるみ陣営で、党利党略の末に候補者調整のタマにされて公認候補として降ろされる危機に直面しておりますので、そりゃ騒ぎにもなるでしょう。ただ、定点観測的な事前調査では知名度にかけ活動も選挙区内に浸透していない吉田はるみさんの苦戦は必至で、早く滅亡して欲しい石原帝国の主・石原伸晃さんにはダブルスコアに近い得票で負けかねない危機にありました。

 そんな弱い候補は降ろしちゃえと公党本部が考えるのは当然のことで、とはいえ山本太郎さんが出たら勝てるのかと言われるとそれもまた良く分かりません。山本太郎さんにとって東京8区は「活動しやすい」というレベルであって、出たら善戦できる保証はなにひとつないのです。いわば「単に山本太郎が東京8区で出たいと言ってるだけ」です。

 とはいえ、石原伸晃さんもオールド自民党員に刺さっているだけで、何となくの与党票を固めることはできても杉並区にそれなりに多い野党支持者や無党派層の票を切り崩せるかというとなかなか無理そうなので、山本太郎さんほどの知名度と実績のある人が出れば何とかなるかなぐらいの話のなのかと思います。

 それでも地元で吉田はるみさんを応援していた人たちからすれば、立憲民主党本部から直々に梯子を外されたことになりますのでたまりません。親族の入院見舞いがてら某駅前に足を向けたら吉田はるみさん個人を支持している人が30人ぐらい集まってなんかデモってました。話題作りになるのは良いことですが、私たちにデモられても何もして差し上げることはできませんので、埼玉5区の枝野幸男さんのご自宅に催涙弾を投げ込むなどの伝統的な手法で不当な決定に対する是正を迫り、何とか良い調整ができればと願う次第です。

 逆に言えば、それだけ野党連合の事前の仕込みが上手くいっていないことの証左でもあるのですが、困ったことに山本太郎さんが立憲民主党支持者だけでなく共産党員からも反発を喰らったようです。そこに来て事態を観た彼らが山本太郎さんの所属するれいわ新選組や山本太郎事務所ではなく、何を間違えたか私・山本一郎の所属先に抗議電話をしたり、TwitterのDMやメールなどで罵倒を投げて来られます。週末から今日にかけて、延べ50件ほどの抗議を頂戴しておりますが、全件例外なく批判、抗議、罵倒、中傷です。

 それも、単に「東京8区から降りろ」というだけでなく「裏切者」「能無し」「クソ不倫野郎」などの中傷も多数寄せられるなか、私も仕方なく朝からテンプレを作って所属先職員さんと一緒にせっせと「私は山本一郎であって、山本太郎ではありません」と折り返して、正しい情報の伝達と理解の促進を図らざるを得ません。

 どうしようもないのは、山本太郎さんと私は明らかに別人なのは間違いないのに同一人物と信じ込み、違いますよと折り返しても信じてもらえないことです。それどころか、山本一郎派言い逃れをしているとか、メールのタイトルに「山本太郎に抗議します」と書いてあるのに本文中では山本一郎になっているなど、知性という点から課題を抱えている皆さんが怒りに任せて感情をぶつけてきておられるのは間違いありません。フィルターバブルとかいうレベルではありません。完全に常軌を逸しています。

 また、書いたご本人も勘違いだと思いますが、次に選挙区で見かけたら襲撃するかのような犯罪予告めいた内容もありました。山本太郎さんが活動している場所を襲ってもそこに私はいません。これは千の風になっている状態でしょうか。一方で問題のある予告であることは間違いありませんので、念のため、警察に相談したりはしました。

 逆に申し上げれば、それだけ東京8区で山本太郎さんが立候補されるというのは影響の大きい事案だったということでしょうし、日本の多様な民主主義制度を維持していくためにもチャレンジできる世の中は大事だとも思っております。

 ただ、私は山本太郎ではございません。だんだん冗談が通じなくなってきているので心配でなりませんが、本当に滅茶苦茶な連絡が次々とやってきて困っておりますので、もし読者の皆様の周りに勘違いをしておられる方がいらっしゃいましたら「それは人違いですよ」とお伝えいただければ幸いです。

 なお、最近ごく稀にですが、群馬県知事の山本一太さんのコロナ対策の不備に関するクレームが複数寄せられるようになりました。どういうわけか、実在する自治体職員の方からじきじきに抗議電話が入り、さすがにネタだろうと思って半笑いで折り返してみると電話口で怒鳴られるという得がたい体験もしました。

 さすがに心が痛いので、恐れ入りますがどうか理解促進のためにご協力を賜れればと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。

山本太郎さん、都知事選出馬強行のお陰で罵声メールが今回もやってくる|山本一郎(やまもといちろう) #note https://note.com/kirik/n/ndd2617b74d52
山本太郎砂漠(追記あり) - やまもといちろう 公式ブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/2999401.html
最近の誤爆 - やまもといちろう 公式ブログ https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13228629.html




 長女が2歳になり、片言ながらはっきりとした言葉を喋るようになりました。覚えたての単語一個だったのが、二語となり、三語となって、存在や感情、主張を頑張って伝えようとする娘を見ると、また上の男の子3人とは違った「人格」の芽生えを感じますね。

長女「ママが大好き」
ワイ「パパは?」
長女「ママが好き!!!」

 強い子に育ってほしいと心から願っています。
 これから苦難の時代を迎える日本社会を、渡っていけるような。

 で、自民党総裁選が告示前から騒がしくなり、また、埋没するまいと立憲民主党や国民民主党、維新の会など野党サイドも政策主張を明確に示すようになってきました。良いことだと思います。

 ただ、男女同権だ社会参画だという建前とは裏腹に、コロナ下では国民も不安を拭えず社会環境や経済状況から見て「出生できる状態にない」と思う母親候補が多かったのか、出生率・出生数がコロナ時期に大きく減ってしまいました。非常に残念なことです。

 私は子どもが4人いますが、夫婦でお互い頑張って育てているとはいえ、やはり家内への負担は大きくなります。授乳や勉強、家事も含めてできる範囲のことを手伝おうとするも、子どもたちからすれば当然のごとく「ママファースト」なのであります。私に人徳がなかったばっかりに…。

 また、山本家は高齢親たちの介護や手配などもあります。仕事との両立が大変なのですよ。

 先日、社会保障系の勉強会で喋る機会があり、希望出生率の動向や人口減少後の日本社会について、特に地方経済の崩壊や地域社会への制度的介入の在り方なんてのを話しましたが、右肩上がりで作られたいまの制度を廃し、人口減少局面での「撤退戦」を考えましょうというテーマでもやはり地方自治体の皆さんや知事の方は「地方を見捨てるのか」という議論になります。

 感情では、そりゃ地方経済は救わなければならない、どうにかしたいという気持ちはあります。同じ日本人として生まれてきて、その同胞たる日本人が苦しんでいるのを見て、喜ぶはずもない。何か方法はないかと考えるのは当然のことです。

 他方で、私のような保守主義者からすれば、自然法の中で衰退を食い止められないのであれば綺麗事を言って、助からないものを助けようとして、助かる人たちも苦労したり死んでしまうよりは、助かる部分をきっちりと残し、みなが一緒に沈没しないようにまずは縮小への手当て、準備をしなければならないと思います。どこかから日本人が湧いて出てくることはなく、衰退がはじまった地方や産業や学術分野をいまから支え直すことは不可能です。

 そういうと「無責任だ」と正面から批判されます。でも、あなたがたは2000年以降20年以上にわたって衰退する地方と向き合って解決策を模索したけれども、当事者として残念ながら人口減少と衰退に抗うことはできなかったじゃないですか。

 そして、それは地方自治体や知事がどう頑張っても不可能なことで、それこそ明石市の泉房穂市長が頑張ったように本当に市民に寄り添う市政でない限り無理じゃないかと思うわけですよ。それだって、周辺自治体からすれば、かなり明確に明石市批判をし、つまりは周辺自治体から勤労世帯を引き抜く政策をし、ベッドタウンとして自分たちだけ成功しようとしているだけじゃないか、という議論になります。

 実際、明石市が市政としてうまくいったとしても、それは泉さんだから良かったのであって、周辺の自治体を合わせて見ればやっぱり人口は減少し、地域GDPは下がり、京阪神全体の地盤沈下を防ぐところまではいかない。もはや、大状況がこうである以上、戦術を駆使しても、そしてそれが本当に有能な市長によって上手く回ったのだとしても、挽回するのはむつかしいのです。

 そこで出てきたのが男女同権で女性の社会参画を促して地域の活性化につなげようという発想です。あまり興味はないけれど、それが正しいと思うのならば頑張ってやればいいんじゃないですか。

 ただ、子どもを4人育てて、介護もしている側からすれば、女性が社会進出して得られる富やキャリア、スキルと、働きに出ているあいだ保育園に入れ、小学校に上がったら学童に行くライフスタイルをもって「女性の社会進出」だと本当に言えるのかという難題があります。

 ぶっちゃけ、都市部の女性の初産が30代になっている地域があり、1σの上のほうは何と35歳台になります。これが3世代になると、0歳の子どもを育てている35歳の母親の親は70歳であって、二人目を出産するころには親が後期高齢者です。

 昔はこれが出生平均年齢が22歳から23歳台だったことを考えれば、0歳の孫、20代の母親、50代にさしかかるかどうかの高齢者だったのですから、介護問題なく女性が社会進出でき、複数の子どもを儲けることができたかもしれないのです。でも、その当時は多くの女性が家庭に入り、育児に専念する選択をしました。そのころは豊かだった、専業主婦は守られていたと言いたい人たちも多くいますが、実際には祖父、祖母もまだ50代で多くは働いていたので、3世代で暮らせる世帯は働き手が多かったのです。

 世帯収入の減少は、日本経済の停滞・衰退と軌を一にしていると言われがちなものの、それもありつつ、現実は3世代同居で働き手が多かった時代から、徐々に都市化、核家族化が進んで、働き手の問題から「女性が社会に進出して2馬力で働かなければ育児や介護を支えられる世帯収入が得られないよ」という社会構造の変化のほうが大きいわけですよ。

 結果として、ここで核家族化した日本の都市生活を維持するために、女性が社会に働きに出ざるを得ない代わりに、託児所や保育園、幼稚園を制度化し、全員使えるように公費で賄い、さらに小学校も下校後のお守りのために学童保育で面倒見なければならないという社会状況になりました。さらに、その爺さん婆さんも高齢化するので、今度はこっちも老人養護施設や高齢者サービス付き住宅、介護保険などを駆使して公費で面倒を見なければならなくなった。

 身の回りで、高齢者の面倒を看る子ども「ヤングケアラー」問題が勃発しました。ただ、ヤングケアラーはまだ良いほうで、東日本では長男が、西日本では長女が伝統的に親の面倒を看るのが常態化し、介護離職が社会問題化したけれどまったく解決せず、さらに話は進んで親の年金に依存して介護をしていた中高年男女が親の死去と共に収入源を失って自立支援を受けたり生活保護世帯になるケースまで出ます。

 そう考えると、女性の社会進出を応援するというだけの話ではなく、女性の選択として「母親という職業を選ぶ」「収入やキャリアを求めるより介護や育児のために家庭に入る」こともまた、認めなければならない時代に差し掛かっているのではないか、と思うのです。

 そもそも、社会保障の原点は国民が自らの意志で人生を選択し、その過程で、病気や失業、事故などで働けなくなっても再起できる社会を構築することにあります。女性が輝く時代だから子どもは施設に預けて社会に出て働けということが、本当にすべての女性、世帯、夫婦において正しいと言えるのか。

 本当に社会保障を考えるなら、あるいは、真に人間の多様な選択を認めるリベラルならば、画一的に社会に出ろ、子どもは預けろという方向だけでなく、女性のあらゆる選択に対して公平に、平等な支援を行えるような社会保障体系を築き、また、地域の差なく足りない人口を補える構造をどう考えるかではないかと思うのですよ。

 必然的に、社会が貧しくなり、世帯収入が足りなくなれば、明らかに社会的に贅沢品である核家族が回らず、1960年代ぐらいの3世代同居も選択肢の一つになるような制度設計は必要でしょうし、なんでも地域が、自治体が、国がカネを出して社会問題を解決するという構造から脱却しないと社会全体の生産性を上げることができず、ますます地域の産業が死滅して魅力のない地方経済、地域社会になっていくのではないかと危惧します。

 逆に、リベラルだと自認されている国会議員の方、地方首長の方ほど、ほぼ完全に「女性は社会進出するものだ」「子どもは公的機関が預けるのは当然だ」という強迫観念的な思い込みに近い硬直化が進んでいて、複数子どもを育てたり、育児と介護が同時に発生している家庭が直面する困難や課題には理解が乏しいように思います。

 山本家は家内や祖母の多大な苦労やカネの力である程度は何とかなっているのはラッキーだからで、そうではない家庭で母親が社会進出し両親が働きに出て、子どもは保育園や学童、学習塾に投げっぱなしということでいいのか、というのは問題意識として強く持っているのですが。



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