今年の10月1日 に消費税の8パーセントから10パーセントへの引き上げと軽減税率制度が導入される予定です。
消費税増税と同時に導入される軽減税率とは
どういった税金制度なのでしょうか。

軽減税率は、低所得者の負担を軽減するため導入されます。
消費税はお金持ちかどうかは関係なく、物やサービスの消費に対して課税されます。
そこで日常生活に必要なものだけ消費税を少なくすることで低所得者の税金の負担を少しでも減らそうというのが軽減税率制度です。

消費税や軽減税率について海外を見てみると
すでに導入されている税金制度です。
例えば
イギリスでは
生活必需品は税率が0%から5%贅沢品は20%です。ちなみにマシュマロは贅沢品でなくチョコレートは贅沢品で税額20%のようです。
細く税率が設定されており見直しの声は上がっているようです。
ドイツの軽減税率ではテイクアウトかイートインでわかれておりテイクアウトなら7%、イートインなら19%の課税が行われています。
韓国では消費税は10パーセントですが
未加工の食料品や教育、医療に必要なものは全て非課税です。


今回導入される日本の軽減税率制度はどのようなものでしょうか。
消費税が10パーセントに増税になったタイミングで軽減税率制度が導入されます。
軽減税率の対象品目について現在の消費税8パーセントを据え置くといったものです。

軽減税率の対象品目は何?といったところですが酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞 が対象となります。

飲食にかかる消費でも
お酒は10パーセント、外食は10パーセントで軽減税率の対象外となっています。
ピザなどの宅配サービスは8パーセントで軽減税率対象となっています。

ここで問題になっているのは先の
ドイツでの軽減税率のようにテイクアウトとイートインで税率が変わる可能性が出てきている点です。
例えばコンビニで豚まんを購入した場合
消費税は軽減税率が適用され8パーセントですがコンビニ内のスペースで豚まんを飲食した時は消費税は10パーセントとなります。

一旦持ち帰りで会計をしてから店内飲食する人も出てくると非常に複雑になりそうです。


また価格の表示についても
原則は持ち帰りと店内で飲食した場合と分けて価格表示が必要のようです。
また価格表示をわけない場合は税込での表示が必要となります。

店舗によって対応も違うので価格表示も確認が必要です。

このような軽減税率制度導入について
先に実施されている海外の対応を含め見守っていきたいです。