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 木下優樹菜さんが活動自粛を発表しました。
 私は木下さんのことをよく知りませんし、ヤンキーキャラの人は正直好きではないですが、個人的な好き嫌いとは別にして事実を分析すると、 木下さんはそんなに悪いことをしたわけではないと考えます。
 
 私が前提とする事実は以下の通りです
 ・木下優樹菜さんの姉が給料の未払いにあった
 ・店に侵入?という噂もありますが、退職よりも前であれば問題ない(そもそも事実?)
 ・未払いの理由は、店長さん側によると、「取りに来ないから」(その後振り込んだ)
 ・木下さんの問題発言は、給料問題が解決していない中で起きた
 ・木下さんは、店長に対して「直接」問題のメールを送信した

1侮辱罪は成立しません
 報道によると、木下さんは、店長に対して「直接」メールを送信しています。
 そうなると、侮辱罪の成立要件である「公然と」がないので、侮辱罪は成立しません。
 「公然と」は名誉毀損罪においても要件となっているので、名誉毀損罪も成立しません。

2脅迫罪・恐喝罪が成立するのも前提事情が必要で難しそうです
 脅迫罪や恐喝罪が成立するためには、「害悪の告知」が必要です。
 この「害悪の告知」と言えるためには、一般人の感覚からして、自分の身に害悪が起きると考えるような内容を伝えることが必要です。
 具体的に分析すると、「弁護士を使って」の部分は正当な権利行使ですし、給料未払い問題があったことからすると「害悪の告知」とは言えないでしょう。
 「事務所総出で」の部分は、「事務所」が暴力団事務所を指すのであれば「害悪の告知」に該当しますが、普通の芸能事務所では該当しないでしょう。
 そうなると、木下さんが所属する事務所が「一般の芸能事務所以上に怖い暴力団事務所に近い存在」と認められないと「害悪の告知」にはなりそうにありません。
 ネットで調べられるレベルで木下さんの事務所の方を見ると、確かに見た目は怖そうですが、、、、どうなんでしょうか。裁判所が見た目だけで「暴力団事務所に近い存在」と認定することは建前上出来ないでしょうから、なかなか難しいと思います。もちろん過去の判例では「天罰が降る」というレベルで脅迫罪の成立を認めたものもありますが、未払い給与問題が生じている中で「事務所総出で弁護士使ってやる」を「害悪の告知」と認定できるかは争いになる点ではあります。

3木下さんは「権利を口汚く主張した」だけではないか?
 こうやって見ると、木下さんは、法律には違反しておらず、「(姉の)権利を口汚く主張した」だけではないかと思います。その一方で、労使トラブルの際に、給料を未払いにし、「欲しかったら取りに来い」という嫌がらせはよくある事実ですし、法律違反です。
 もちろん芸能人として世間から抱かれていたイメージに反した行動をすると、スポンサーを裏切ることになりますし、人気商売としてはマイナスであり、そのため活動自粛という選択はうなずけるところでありますし、代償を支払うべき行動だったと思います。
 しかし、今の日本社会に漂っている、隙あれば有名人を叩く、という風潮を危惧することと、木下さんを叩いて活動自粛した結果、「正当な権利を主張」することを躊躇われる世の中になってはよくないなと危惧しています。叩いた方ほとんどの方が、木下さんの姉と同じく、給料未払いに遭遇する可能性のあるサラリーマンであることを考えると、法律に違反して給料を支払わなかった方が被害者とされ、権利を口汚く主張した方だけが叩かれるという結論は避けるべきだと考えます。

 なお、上記解釈は、現在把握している事実を基に評価しているので、今後明らかになる事実ともに評価が変わることはあらかじめ述べておきます。















 

 流行語大賞の候補が発表されています。
 https://www.fnn.jp/posts/00048846HDK/201911061400_FNN_HDK 
 「one team」や「4年に1度じゃない、一生に一度だ」など、ポジティブな言葉も多いですが、日本社会の分断の現状と、今後不安定化する世相を表している流行語として「上級国民」が気になりました。

 池袋の事件について、逮捕はされないことはルール上あることだが、その後被疑者の弁明が通らなければ適正に処罰されるという解説については多くの専門家がしているのでここでは省きます。
 あの事件に関しての「上級国民は優遇されている」という理解は誤りです(「上級国民は結果として逮捕されにくい環境にいる」は正解ですが)。しかし「上級国民は優遇されている」と多くの「上級国民以外」が感じる世の中になっていることは事実です。そういった不満があの事件で噴出しただけで、日本はかなり前から豊かさ、特に将来の希望について分断されつつある社会が背景にあるのではないでしょうか。

 未来の希望が上級国民とそれ以外とでは断絶している社会、特に経済格差が教育格差に直結してしまい、かつ税制によって階級が固定化される社会では、一旦「上級国民以外」になってしまったら正当な競争で「上級国民」を追い抜くことは難しいと感じる世の中になっています。その結果、将来の可能性が生まれによって分断してしまう社会となってしまいます。
これは競争原理が働かず国民が競争によって進歩せず、国力向上の機会を失わせているという意味と、社会が不安定化して結局上級国民にも長期的には不利益となるという意味で適切ではないのではないでしょうか。

 もちろん、「成功した者が報われる社会」であることは大原則です。しかし、階級が固定され「成功した者の子孫まで報われる社会」「成功しなかった者の子孫は希望が奪われる社会」は果たして適切でしょうか。
階級が固定されれば、「成功出来なかった者の子孫」は、上級国民が作った適法なルール以外の方法で競争に勝とうとする可能性が高まり、結果的に社会が不安定化します。また、「成功した者の子孫」も、適切な競争によって鍛え上げられなければ、能力を磨いて資産以外の幸福を得られる糧を身につける機会を失ことになるのではないでしょうか。
 もちろん裕福な家庭の子孫がご立派な方であることも多いでしょう。しかし、豊かそうに見えながらも、「お金を使ってまで人から必要とされる」喜びを感じることが出来ず、「お金を使うことでしか人から必要とされない」苦しみを感じている方を見ることがあります。
競争は順位をつけることだけが目的なのではなく、個人単位では競争を通じて自らの能力を磨き、人から必要とされて人生を豊かにする効果、国家レベルでは競争によって全体の国力を上げる効果もあるはずです。

 one teamになって素晴らしい活躍をしたラグビー日本代表は、選手個人の頑張りも成功の理由ですが、頑張れる環境、周りのサポートや日本代表のためにそのほかを犠牲にしても生活が成り立つ基盤があったことも成功の要因です(それも十分なのかは議論があります)。
 個人がその能力を最大限に生かし、その能力に社会からの需要があれば金銭的成功も得られる。そういったチャンスが日本国民に生まれてくれば最低限一度は与えられる社会、そういった社会が適正な競争社会であり、分断を防ぐ方法だと考えます。安倍総理も、かつてセカンドチャンスという言葉を述べていたようです。
https://www.jfir.or.jp/j/activities/roundtables/259_131017.htm
 日本政府には一度ではなく二度三度と上級国民になれるチャンスが得られる社会を実現するべく、教育に関しては本人のやる気と能力があれば無制限、もちろん競争や、援助を受けるためには能力の証明が必要な場合もあるでしょうが、少なくとも親の階級で教育の可能性が閉ざされることのない社会を実現し、国民一人ひとりの希望、能力(単なる学力ではない、人から必要とされて生きていける力を身につける)を最大限に活かす社会の実現に注力して欲しいと願います。
 
 以上の文章は誤解を生じやすいと感じますが、前提を伝えておくと以下の理解を前提にお伝えします
・人間は原則的に他人より欲しがる生き物なので、自然とピラミッドを作るが、それがどんどん鋭角になり、まるで正三角形が鋭角な二等辺三角形になり、最後は逆ピラミッドになってひっくり返る。ひっくり返る際革命や戦争が起きてまた一旦平坦化するが、またピラミッドを作る生き物
・その繰り返しによる混乱や地球の資源の無駄遣いを防ぐためには人間自身が気づいて進化する必要がある
・現在の日本社会の分断は望ましくない
・成功した者と成功しなかった者との差は、どの程度にするかは常に議論対象になるが、必要
・分断の原因は人間の本性にあるので、責任は誰にもない
・ハンディキャップを負った方については競争だけでなくまた別の考慮が必要
・自分自身は日本に中産階級があった頃に両親が教育に全振りして運良く弁護士になれた身分と認識しています

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