1 ネットで話題になっていた「一回戻る!」
 あれは安藤さんの声ではありません。急な記者会見に対応しなければならない場合、「台本を変更しつつ」「時間を守りながら(特にグッディは、「確定」という絶対に守らなければいけない時間があるんです(後日後述))」「進行確認をMC(安藤さん克実さん)、プレゼンター(今日だと大村さん)、調整室、フロア、カメラ、コメンテーター」が共有するという作業をしなければならないので、結構修羅場です。カメラを180度回転して現場の様子の方が興味深い映像だろうなと思う時あります。
2 新型コロナウイルス
 いろいろな意見がありますが、
・新しい感染症なので出来る限り蔓延は防ぐべき
・死のリスクは可能性が低くても出来る限りのことはすべき
・今後どのように変わるかはわからない
・治療薬やワクチンが出来るまでは慎重に
・オリンピックできないと困る
という考え方と
・そもそも他の感染症も含めて感染症のリスクには常に晒されている
・経済が回らないと破産や倒産で自殺者が増える可能性すらある
・人間の娯楽活動の自由を制限しようとしても守らない人間は必ず出る
・人間はただ長く生きることを目的として生きているんじゃない
・オリンピックとは規模がことなっても、やっている人にとっては「一生に一度」というイベントもある
という考え方のバランスをどこにとるか、そして決断の結果我慢を強いられる方への慰めと補償を決め、結果責任を取る(少なくとも政治的結果責任を取る覚悟を示す)のが政治家の役割だと思います。
これは与野党問わずです。
その他コロナウイルスの危険性として、
地球で人間が他の動物より優位に立っている力の根源の中に「協力すること」「能力を時間軸の横にも縦にも共有できること」があるが、今回の新型コロナウイルスの特徴であるけど、
・発症者が見分けにくい
・一度陰性になっても再度陽性になり発症終了時もわかりにくい
という特徴は、致死率以上に人間の力の根源への攻撃力を秘めたウイルスだなと思いました。
3 久住先生
 話がわかりやすく、とてもテレビ向きの先生だと思いました。テレビ向きの専門家の特徴として、「何を話して欲しいかを掴む能力が高い=顧客の需要を掴む能力が高い」ってことなんだと、自分も昔予防接種に通っていた身として感じました。







 

これから、前提がないとわからない硬い記事はノートにすることにしました。ただし一定期間ABテストとしてラインブログと両方投稿してみます。
 

平成18年の医療法改正によって、現在は、医療法人を設立するには持ち分のない医療法人しか設立することが出来ません。
 

持ち分のある医療法人については、平成26年の大阪高裁判決が一つの基準となっており

・持分について財産分与の対象となる

・評価基準は純資産方式(そもそも収益還元法か純資産の争いであって類似業種比準方式は問題となっていなかった??)

・ただし、評価は一定程度減ずる(判例で3割減)

・寄与分の修正もあり(判例では6対4で医師に多め)

ということになっていますが、 

持ち分のない医療法人については最高裁判例はありません。
 

この点について、松本哲泓(弁護士・元大阪高裁部総括判事)著「離婚に伴う財産分与〜裁判官の視点に見る分与の実務」新日本法規 初版 97頁は、

「持ち分のない医療法人については財産分与の対象とならない」

としています。


しかし、例えば離婚の直前まで1億円持っていて、離婚しそうだから医療法人を設立してしまえば5000万円分与しなくて良くなるということを裁判所は許さ無いでしょう。

かといって、持分が存在しないという医療法上の規定を無視して財産分与の対象と評価することも難しいでしょう。


そこで、裁判所としては、

別居の前日に、多額の預金を持ち分のない医療法人に出資したというような、持ち分のない医療法人制度を利用して財産分与を潜脱しようとしたと評価できる特別の事情がある場合においては、財産分与において裁判所が考慮する「一切の事情」に含めて実質的に考慮することは許される。しかし、考慮の度合いは、持ち分のある医療法人について評価される基準以下とされるべきである

とすると予想しています。


こうすることによって、医療法との衝突を避けながら具体的な公平性を維持しようとするのではないでしょうか。また、財産分与が訴訟手続きではなく非訟手続きであることとのバランスからも良い解釈かと思います。


持ち分のない医療法人の財産分与をめぐる攻防としては

・医師側は、将来の離婚時のリスク、離婚によって医業経営が危機に陥る(個人事業だと評価が純資産そのままである)を排除(一定の評価損を受けられる)するのであれば、早めに医療法人化しておく。また、MS法人を利用した医師個人以外への資産分散も考えておく


・医師の配偶者側についても、様々な要素の検討が必要です(現在進行中の事件にがあるので手の内を明かしたくないのでこれ以上は書きません。)


最後に、宣伝になりますが、当事務所は医療法人をめぐる財産分与で多くの経験を有しているので、医師側も、医師の配偶者側も、ご相談されることをお勧めします。

 槇原敬之さんが覚醒剤取締法違反で逮捕というニュースが入りました。
 槇原さんは、1999年に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けていて今回仮に有罪となると二度目の有罪判決となります。
 さて槇原さんに再度の執行猶予がつくでしょうか?
 法律上の要件としては、前の刑の執行から5年が経過しているので、つけることは理論上は可能です(刑法25条1項2号)
 しかし、裁判所はそんなに甘くなく、一回社会内で更生の機会を与えたのに再犯した場合に執行猶予を与えることは稀なことです。
 覚醒剤の場合、最低でも前の刑の執行終了から10年程度経過していないと厳しい印象です。
 また、単に時間が経過しているだけでなく、前刑から現在まで薬物を本当に絶っていたか、今回捕まった直前のみ薬物と接していただけなのか、依存性がないか、社会内で更生するための環境(生活基盤、薬物更生施設や医療体制、監督者(特に同居している方))が整っているかが重要な資料となります。
 槇原さんの事情を詳細には知りませんが、
 前の執行猶予終了から17、18年経過していること、生活基盤が存在していること、監督者も事務所やレコード会社が支援するという環境があり、薬物使用の履歴が短いとなれば執行猶予の可能性もあろうかと考えています。 

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