先日の直撃ライブグッディで厚生労働省の職員が韓国で泥酔の上暴行したニュースでの私の発言について、ツイッターでありがたいご指摘をいただきました
https://twitter.com/yagainstfascism/status/1108611113325715457
また、最近では元検事で今は弁護士の落合先生がヘイト発言が問題になり、立憲民主党の公認を取り消されるという事実がありました。

ヘイトがなぜダメなのかについて私の考えを伝えると、本当に簡単なことで「人の一側面を捉えてその人を評価したり」、「それを抽象的に広げて」、「抽象的な対象全体の評価をする」のが明確に間違いだからという理解で良いと思います。

そういう考えであれば、表現の自由だとか、いや
、〇〇人に悪い奴がいる。という話が論理的に意味がないから禁止されるんだと納得できるのではないでしょうか。

〇〇人に悪い人がいても全体がそうなのではないので、ある犯罪者を見て〇〇人全体の悪口を言うことは間違っています。

ヘイト発言とは、事実があるけど言ってはいけないものなのではなく、議論を進める前提として間違っているし間違ったバイアスを強化するからいけないのです。

国籍同様に、性別、人種、宗教、生活レベル、生活地域、出自といった側面でも同じことだと思います。
番組を通じて、①一人の人間も多面体なので、一事をもって全体を評価しないこと②ある集合のうちの1人の問題を集合全体の問題だと評価しないこと、の大切さを伝え、建設的な議論を進めていきたいと考えております。


最高裁で離婚慰謝料に関する判決が出て、公表されました。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/422/088422_hanrei.pdf

前提知識は一つ前のブログを参考にしてください。
https://lineblog.me/tamurahayato/archives/9364939.html

判例の趣旨は、
①離婚は、不貞行為のあと夫婦で決めるものなので、不貞をした第三者とは無関係であり、離婚慰謝料を第三者は請求されない
②(①を前提とすると潜在的に)不貞されたら3年以内に請求しないと時効になる
③離婚させることを意図して不貞し、離婚のやむなきに至らしめたという特段の事情があれば離婚慰謝料を第三者に請求できる。

 です。
今後は、判例が言う「特段の事情」がどのようなものか?が問題になろうかと思いますが、妻(夫)との離婚を迫り、妻(夫)と離婚しなければ子供に危害を加えると述べたり、妻(夫)と直接話しに行くと言う行動がこの特段の事情に該当する可能性があります。また、同種の事件においてよく見られる行動でもあります。

また、今後の実務としては、
1 不貞が発覚してから3年以内に訴訟する必要がある
2 離婚に至った場合の慰謝料について、現状の相場は200万円から300万円であったが、今後は、離婚慰謝料と不貞慰謝料との峻別が明確に意識されることになり、不貞慰謝料の相場が押し下がることが考えられる
3 特段の事情を巡って立証の攻防が行われることが予想される。

以上です。また追記することがあれば続報します。


 

 本日最高裁で離婚慰謝料に関する初の最高裁の判断が出るようで、マスコミ各社から当事務所にお問い合わせいただいているので、ここで前提を解説いたします。

 不貞慰謝料→不貞されたことによる慰謝料。不貞が発覚した時に発生し、時効も不貞の事実と相手を知ってから3年。支払う義務があるのは、不貞をした配偶者と第三者

 離婚慰謝料→離婚に至ったことによって発生する慰謝料。離婚について責任がある人(有責配偶者)が支払う義務が生じる。「離婚について責任がある」という内容が、不貞であった場合、不貞をした二人が支払う義務がある。ただし、「離婚した原因は不貞」、「不貞に “よって”離婚した」という「因果関係」が必要になる。
 例えば、不貞があって、その後何十年も経ってから、「あの時の不貞が理由で離婚になったから離婚慰謝料支払って!」と裁判しても、裁判所は因果関係を認めずに離婚慰謝料の請求を認めない。 

 今回の最高裁判決での論点は、記録を見ていないので推測になりますが、
①離婚慰謝料の時効は、不貞発覚から3年か?離婚してから3年か?(不貞後離婚に至ったということは新たな損害なのか?)
②慰謝料のうち、「離婚慰謝料」を配偶者以外の第三者に請求できるか? 
③高等裁判所までの因果関係の認定が十分だったか?因果関係が認められるための条件
です。

 仮に最高裁が高等裁判所の結論を覆すとすれば、理由は
①離婚に至ったということは不貞後の単なる事情に過ぎず、新たな損害ではないから時効は不貞から3年で完成する
②離婚慰謝料は第三者に請求できない。配偶者にだけ請求できる。
③因果関係をより詳細に認定してと破棄差し戻し。
 です。
  

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