先ほど福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されました。


福岡市としては国や福岡県の各種要請の実効性を高めるべく、影響を受ける事業者や医療従事者への支援を行います。


まず、これまでと違う要請として、アルコールまたはカラオケを提供する飲食店へ休業要請がなされるということです。


福岡市では、「休業要請」に協力していただいた店舗について家賃の8割を支援します。上限は50万円です。


もちろんアルコールやカラオケを提供しなければ、通常の飲食店と同様の時短要請ということですが、お酒を提供出来なければ営業が成り立たない店舗もあるでしょう。


その場合は休業になり、全く収入が無くなります。家族や従業員の生活もある中で、これは本当に大変な状況です。


これら支援については県とも話をしていて、制度の詳細が決まり次第福岡市のHPでお伝えします。


GW直後ですから、正月明けと同様、あと1週間程度はコロナ陽性者数や、入院される方が増えてくることも想定されます。


コロナ感染者の入院を受け入れていただいている病院で働いている医療従事者には、正規・非正規を問わず、引き続き特別給付金を支給します。入院を一人受け入れていただければ医療機関に30万円支給しますが、これは病院の経費ではなく、新型コロナの最前線で尽力されている医療従事者へ全額、直接支給して頂くよう改めて各医療機関にお願いしてお届けします。


緊急事態宣言に合わせて、福岡市の公共施設は基本的に休館になり、市営地下鉄の終電時間が1時間繰り上げになります。


他にも先週発表したように、飲食店と取引きがある事業者などには県と連携した支援金を支給したり、緊急事態宣言の影響を間接的に受けて売り上げが減少している各種事業者にも福岡市独自の支援金を支給します。


テイクアウトに取り組む飲食店が割引などの特典をつけていただくことで1店舗あたり10万円を支援します。


飲食店を含め、来客型の施設を対象として、感染症対策強化の取り組みにかかる物品、サービス導入経費や工事経費の3分の2、60万円を上限に支援します。


商店街が取り組む感染症対策に、費用の8割、50万円を上限に支援します。


他にも支援策がありますが、詳細は福岡市のHPで随時更新していきます。
→https://www.city.fukuoka.lg.jp/shicho/koho/202101_2.html


福岡市教育委員会からは、「福岡市の小中学校については一律の臨時休業はせず、コロナへの不安などで登校できない児童生徒には一人一台端末を活用したオンライン授業を実施して学びを保障する。通信環境がない児童生徒にはモバイルルーターを貸し出す」という教育長の会見もありました。


さて、福岡市としてもさまざまな状況を想定して、支援策の準備をしていましたが、今、市民の皆さんが最も期待しているのは、ワクチン接種だと思います。5月24日の週からようやくワクチンが必要な量入ってくるようになったので、最速で接種できるような体制を構築したいと思っています。ワクチン接種の高速化には場所ではなくて、接種する医師や看護師という人材が必要なのです。


今日はワクチン接種に関係する医療機関の皆さんにオンラインで集まっていただいて、改めて、ワクチンを一日でも早く、一人でも多く打つべく、接種体制強化の打ち合わせを行いました。福岡市歯科医師会の神田会長にもお願いして、歯科医師の皆さんにもできる限り協力いただきたいとお願いし、快諾していただきました。


福岡市でも全力で取り組んでいきますので、ここがワクチン本格接種前の最後の正念場だと思って、みんなで感染拡大防止に取り組みましょう。


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福岡市長高島宗一郎