【世界に先駆けた感染症対応シティへ】今、世界は新型コロナウイルス感染症で大きくダメージを受けています。感染を避けるために、オンラインワークが出来るところは可能な限りそちらに仕事を移していく。東京やメガシティから、オフショアへとオフィスを移転させる動きも広がっています。

ピンチをチャンスに。私は今、福岡が大きくステージを上げていくチャンスが来ていると思っています。

それは、天神ビッグバンと博多コネクティッドという都市開発で、ここ数年のうちに天神だけで70棟のビルが建て代わり、博多駅周辺では20棟のビルが生まれ変わる変わるからです。

これまでプロジェクトとして目指していたビルのスマート化や耐震化、オープンスペース創出などのコンセプトに加えて、感染症対応の要素を加えていく。具体的には、非接触、換気、身体的距離、通信環境の充実など。これらの要素を備えたビルに一気に生まれ変わらせることができれば、世界でも最速で、感染症に強い街に生まれ変わることができます。

これらの感染症対応機能を付加する取り組みを後押しするために、福岡市では容積率を付加するインセンティブ制度を新たに加えます。
天神ビッグバンについては2024年末竣工が期限ですが、感染症対応に計画変更していただいたビルについては、2026年末まで期限を延長します。

さらに、身体的距離を保つためにも、細長いビルではなく、ワンフロアの面積をしっかり取ることが大事になります。
そこで、街区を跨って、複数のビルを一つに集約していただく計画の場合、2022年末までに計画を福岡市に提出いただければ、ビッグバンボーナスの期限については相談に応じます。

これらの話は、先日の産学官民が参加したZOOMイベント「Beyond コロナ」で民間参加者の皆さんからいただいた議論をもとに、市役所で検討して制度化したものです。

メガシティのリスクが可視化される中で、オフィスは東京でなくてもいいということで、複数の企業から福岡市への移転計画をお伺いする機会が増えました。
また、今まさに話題の国際金融都市という視点でも、最先端の耐震、免震、感染症対応のビルは国際競争力がありますし、チャンスだと考えます。

強者生存ではなく適者生存。ピンチをチャンスにしなやかに変えて行きながら、民間企業の皆さんと前向きにチャレンジしていきたいと思います。

オフィスは埋まるの?制度はどうなってるの?という疑問などに、会見でたっぷりお応えしています。
https://youtu.be/sA8bVthlTq4

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福岡市長 高島宗一郎