福岡県の小川知事が休業要請、時短要請をしたことをサポートするために、昨日、福岡市で独自の緊急経済支援を打ち出しました。一日経って、現在、市役所にはどのような問い合わせが多いのかを聞きました。きっとそれらは昨日の私の説明では言葉足らずでわかりにくかった点だと思いますので、Q&Aで簡単にまとめてみました。昨日の投稿と合わせてお読みください。


Q:家賃の8割支援はどんな店舗が対象になるの?

A:対象施設は福岡県の協力要請を受けて、自己申告ですが、期間中概ね15日以上、休業や時間短縮営業にご協力いただいた飲食店を含む中小企業や小規模事業者です。自分の店舗が休業要請や時短要請に当てはまるのか分からない方は、福岡県のHPに細かく掲載されています。もしくは電話でお問い合わせください。

福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口
092-643-3288



Q:飲食店で、休業や時間短縮をしている施設で、同時にデリバリーやテイクアウトをしていても対象となりますか?

A:なります。



Q:期間は?

A:期間は法に基づく緊急事態宣言期間の4月7日から5月6日です。要するに1か月分の賃貸家賃の8割(上限50万円)を支援するものです。福岡市内の対象業種の店舗は約1万7000あり、この一か月分だけで予算は50億円規模でかかります。ですから、想定もしたくないですが、仮に緊急事態宣言が延長されても同じ規模で支援し続けることは出来ません。だからこそこの一ヶ月の短期集中で、みんなで福岡県からの休業要請、時短要請に協力をしましょう!



Q:スーパーや理美容室などはなぜ支援対象に入っていないのですか?

A:スーパーや理美容室、コンビニ、運送業、タクシーなど、あらゆる業種の皆さんが感染拡大防止に気を配りながらご協力いただいていることに感謝しています。

今回の福岡市の支援策は、福岡県が一定の業種を対象に出した休業・時短要請の実効性をより高めるために、福岡市としてサポートするものです。ですから、今回の支援については、福岡県が休業・時短の要請をした業種が対象になります。ただし、お客さんが少なくなるなど、売上減少に苦しむ業種は他にも多岐に及びますので、そういった業種のことを考えていないのではなく、厳しい状況にある様々な業種をどのようにフォローするのかについては、引き続き国や県とも連携し、対応を検討します。



Q:最前線でコロナと戦っている医療関係者への特別給付金は医師や看護師、介護従事者個人に直接届くの?

A:最前線で戦っていただいている医師や看護師などに届ける支援金です。ただ、施設ごとに、規模に応じた給付金をお渡しして、各施設から一人ひとりの人件費に上乗せという形で福岡市からの支援が届くようお願いしたいと思っています。



Q:医療関係者への特別給付金は、歯科や薬局は対象ではないの?

A:対象です。市民の皆さんが飛沫感染に注意している中で、歯科は患者さんの口の中を直接診ますし、薬局も熱など症状が出た方への対応を行っていて、まさに新型コロナウイルスの最前線でご尽力いただいているところです。ただ現場への説明で誤りがあったようで、歯科を除くという説明や報道が一部でありました。混乱させてごめんなさい。給付額などの詳細は現在検討中です。



Q:特別給付はいつもらえるの?

A:4月末に市議会臨時会が開かれ、予算が認められれば、速やかに申請手続きができるように取り組み,5月中旬以降給付できるよう準備します。



Q:入院患者受け入れに伴う30万円の給付金は,いつからの入院が対象なの?

A:新型コロナウイルスに感染した福岡市民の入院を受け入れていただいた医療機関への給付金については,さかのぼって全ての入院患者を対象とします。



Q:保育関係者への特別給付金の対象は?

A:緊急事態宣言の期間に感染リスクのあるなか、市民のために業務に従事していただいた職員さんが対象です。具体的な施設でいえば、認可保育園や認定こども園、地域型保育事業所および企業主導型保育施設を含む認可外保育施設、保育所と同様の預り保育または2歳児保育を行っている幼稚園、児童養護施設、乳児院、子ども家庭支援センター、障がい児福祉サービス事業所、特別支援学校放課後等支援事業所、産後ケア施設、産後ヘルパー派遣事業所、病児・病後児デイケア施設などが対象です。



Q:頑張っている個人に行き渡りますか?

A:今回の特別給付金は、施設の規模などに応じて市から各施設に支給して、施設のほうから皆さんに支給されることになります。緊急事態宣言の期間中に従事された職員全員に必ず全額を配分してもらうようにします。



Q:デリバリーサービスで1000円以上注文すると500円分のポイント還元かクーポンがもらえる制度はいつの期間が対象ですか?

A:法に基づく緊急事態宣言が発出されている期間(4月7日から5月6日)の利用分です。



Q:なぜ電子決済だけなの?

A:さかのぼって利用実績が確実に証明できることや、キャッシュレスを推進するためです。



Q:どのようにポイント等が還元されるの?

A:福岡市が指定する宅配サービスを行う事業者からの申し出に対して、電子決済の利用履歴を確認し、500円分のクーポンやポイントが付与されます。どの宅配サービスが利用できるかは現在最終調整中ですので、決まり次第お伝えします。



Q:福岡県全体でも支援をして欲しいのですが。

A:福岡県も、経済支援策を検討されていると思います。 福岡市が独自に経済支援を実施すれば福岡県の負担は、福岡市以外を対象とする事で軽くなりますから、福岡県には福岡市以外の市町村でも同じような経済支援が行える様に財政支援をお願いしたいと思います。すでに県市長会や県議会でも休業補償など県に対して様々な対策の要望を出されているようなので、福岡市が独自で対応することで他の自治体への支援にスピーディーに繋がることを期待しています。

そして産業構造や地域課題が違う自治体それぞれが、地域に応じた独自支援をする流れが全国に広がれば嬉しいです。加えて、そうした取り組みを行う自治体に国もしっかり財政支援して頂けるよう国に働きかけていきます。


全ては網羅できていませんが、特に問い合わせが多かったものについてまとめてみました。
とにかく感染拡大を止めるにはスピード感が大切ということで、職員と一緒に昼夜を問わずに準備してきました。よってまだ制度が荒い部分が多々ありますが、基本的な考え方は「支援するため」に考えているので、諸々柔軟に対応します。「有事」なので、厳格な制度設計をするよりもスピードを重視します。また申請関係で人が殺到して密にならないように、電子申請ができるように準備を進めています。


また、自分たちも頑張っているのに、業種、職種の名前が挙げられなくて、悲しい気持ちになった方もいらっしゃると思います。ごめんなさい。今回支援の対象にならなかった業種も含めて、全ての皆さんがコロナ対策で一生懸命努力され、苦しみに耐えていらっしゃいます。

今回の支援策は、あくまで福岡県の休業要請、時短要請を市民の皆さんに実行していただくことを目的に緊急経済対策として打ち出したもので、他にもたくさんの方が必死に頑張っていただいていることはちゃんと理解しています。


多くの企業、店舗、個人、組織など、みんな痛んでいます。ですからそこへの対策はもちろん考えていきますが、当然、福岡市だけで全てをフォローできるわけではありません。国、県、市がそれぞれの力を発揮し、ベストミックスで力を合わせて、コロナ対策と経済対策に取り組む事が重要ですし、福岡市としてもしっかりと取り組みます。


緊急事態宣言中の,福岡市独自の緊急経済支援策


緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援(新型コロナウイルス感染症対策)

緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた飲食店への支援(新型コロナウイルス感染症対策)

緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金 (新型コロナウイルス感染症対策)




福岡市長 高島宗一郎