月別アーカイブ / 2020年08月

コロナと豪雨などで投稿のタイミングを逸してしまっていたのですが、令和元年に初めて犬と猫の実質的殺処分がゼロになりました。もちろんこれからも持続可能な形でこれがずっと続いていくためには、まだまだ課題もあります。ただ、職員をはじめ、NPOや獣医師など、関係の皆さんにも協力していただいて、ようやく一つの通過点を過ぎたのでシェアしますね。

 

 

平成23年には市の担当職員たちと話し合い、犬猫の殺処分をしていた市内2カ所のうち、西部の施設での殺処分をやめて、命の大切さや適正飼育啓発に特化した施設に変更しました。

 

平成25年には殺処分ゼロの誓いを宣誓しました。同時に、病気で衰弱して譲渡できないなど、どうしても殺処分せざるを得ない場合でも、炭酸ガスではなく獣医師さんによって苦しみを和らげる取り組みとして麻酔を使うように変更しました。これは公益社団法人日本動物福祉協会の飯塚修先生のご助言でした。

 

 

そうした中で平成27年度には犬について実質的に殺処分頭数がゼロになりました。ただし、猫についてはまだまだ取り組みが必要でした。

 

そこで、平成28年にはミルクボランティア事業をスタートさせて、一般家庭では飼育が困難な哺乳期をあらかじめ研修を受けたボランティアが飼育することで、子犬や子猫の譲渡を推進しました。市内で活動するボランティアの皆さんや協力をいただいた福岡市獣医師会の皆様には心から感謝です。

 

平成30年には「ずっといっしょ」をキャッチフレーズにした犬猫パートナーシップ店制度をスタートして、ペットショップで販売の前にまずは譲渡という選択肢を案内することや、飼い主への適正飼育講習、マイクロチップの装着などを満たしたペットショップ等を認定して、終生飼育をさらに推進しました。協力いただいたペットショップの皆さんのおかげです。

 

令和元年には譲渡サポート店制度をスタートして、犬猫と飼い主の出会いの場を増やすために、適切な譲渡に協力していただけるペットサロンやペットホテルなどを福岡市が認定して、譲渡機会を増やしてきました。

 

このような取り組みを進める中で、令和元年度には初めて猫も実質的殺処分頭数がゼロになりました。

 

この殺処分ゼロを継続するため、譲渡の機会をさらに増やすべく、今年度はふくおかどうぶつ相談室をリニューアルしました。

 

7月初旬には、そのリニューアル内覧会を行いました。家族で訪れたくなる雰囲気をさらに醸成して、譲渡や適正飼育の啓発をさらに推進していきたいと思います。場所は西区役所の近くです。

 

 

ただ、もちろん譲渡を増やしていきたいとは思っていますが、誰にでもすぐ譲渡するわけではありません。家族全員の同意や、家庭の状況など、様々な状況が飼育するにふさわしいと判断した場合に譲渡させていただきます。

 

 

また長年現場で汗をかいている現場の担当職員からは野良猫対策や不妊去勢手術などの根本対策ももっと進めたいという意見をもらいましたので、新年度の施策や予算編成ではそのような提案が出てくるかなと期待しています。また病気などで衰弱して譲渡出来ない犬や猫の扱いについてなど、まだまだ課題の全面解決には時間が掛かります。

 

 

動物愛護の話になると同じような動きをしている団体同士でも意見の相違が大きかったり、相入れない考えに攻撃的になる団体もあって、横の連携がなかなか取りづらい分野なのだということは、行政サイドから色々と動いてみて分かりました。それが理由で中央も地方も行政がこの分野にアンタッチャブルになっているのであれば、とてももったいないと思います。

 

全てを一気に進めるのは難しいですが、少しずつでも前に進めていければと思っています。

 

いずれにしても、民間の皆さんと協働したこれらの動きが、個人的には将来の日本において生体展示による販売が無くなる一里塚になればと思っています。


福岡市長 高島宗一郎

安倍総理の辞任会見がありました。

福岡市は、アベノミクスの追い風を背に受け、日本で最も成長した都市と言えます。

福岡市の懸案であった老朽化した都心部のビルの建て替えを進める再開発事業「天神ビッグバン」も、国家戦略特区によって、航空法によるビルの高さ規制の緩和をしていただくことで、補助金などに頼らない形で事業をスタートすることが出来ました。

またスタートアップ特区によって、起業都市として福岡市は大きく存在感を示すことも出来ました。

アベノミクスが始まり、福岡市は市税収入が7年連続過去最高を更新し続けています。この成長の果実で、福祉など生活の質の向上に繋がる施策を続々実行することが出来ています。

また博多駅近くの、土地探しが難しくて新規の保育所ができていなかった場所でも、公園の中に保育園を作れるようにするなど、様々な規制緩和をしていただいたお陰で、安全安心の後押しになりました。

何より、強い日本を取り戻していただきました。

連日のコロナ対応でお休みも取れず、お身体にも負担がかかっておられたかと思います。

まずはしっかりとご静養していただければと思います。

福岡市長 高島宗一郎

【世界に先駆けた感染症対応シティへ】今、世界は新型コロナウイルス感染症で大きくダメージを受けています。感染を避けるために、オンラインワークが出来るところは可能な限りそちらに仕事を移していく。東京やメガシティから、オフショアへとオフィスを移転させる動きも広がっています。

ピンチをチャンスに。私は今、福岡が大きくステージを上げていくチャンスが来ていると思っています。

それは、天神ビッグバンと博多コネクティッドという都市開発で、ここ数年のうちに天神だけで70棟のビルが建て代わり、博多駅周辺では20棟のビルが生まれ変わる変わるからです。

これまでプロジェクトとして目指していたビルのスマート化や耐震化、オープンスペース創出などのコンセプトに加えて、感染症対応の要素を加えていく。具体的には、非接触、換気、身体的距離、通信環境の充実など。これらの要素を備えたビルに一気に生まれ変わらせることができれば、世界でも最速で、感染症に強い街に生まれ変わることができます。

これらの感染症対応機能を付加する取り組みを後押しするために、福岡市では容積率を付加するインセンティブ制度を新たに加えます。
天神ビッグバンについては2024年末竣工が期限ですが、感染症対応に計画変更していただいたビルについては、2026年末まで期限を延長します。

さらに、身体的距離を保つためにも、細長いビルではなく、ワンフロアの面積をしっかり取ることが大事になります。
そこで、街区を跨って、複数のビルを一つに集約していただく計画の場合、2022年末までに計画を福岡市に提出いただければ、ビッグバンボーナスの期限については相談に応じます。

これらの話は、先日の産学官民が参加したZOOMイベント「Beyond コロナ」で民間参加者の皆さんからいただいた議論をもとに、市役所で検討して制度化したものです。

メガシティのリスクが可視化される中で、オフィスは東京でなくてもいいということで、複数の企業から福岡市への移転計画をお伺いする機会が増えました。
また、今まさに話題の国際金融都市という視点でも、最先端の耐震、免震、感染症対応のビルは国際競争力がありますし、チャンスだと考えます。

強者生存ではなく適者生存。ピンチをチャンスにしなやかに変えて行きながら、民間企業の皆さんと前向きにチャレンジしていきたいと思います。

オフィスは埋まるの?制度はどうなってるの?という疑問などに、会見でたっぷりお応えしています。
https://youtu.be/sA8bVthlTq4

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福岡市長 高島宗一郎

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