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「副業解禁促進に向けた官民意見交換会」を自民党の小林史明先生と共催で実施しました。

きっかけはTwitter。
自民党の小林史明先生がHARES.JPでまとめている「副業OK！な会社まとめ」についてツイートしてくださったことがきっかけでした。
その後、小林先生の事務所を訪ねて副業解禁にまつわる情報交換をさせて頂き、行政も、企業も、個人も、それぞれ副業解禁・副業促進に対して模索しているフェーズ。

それぞれの立場で今までどんなことに取り組んできて、どんなことに課題感を感じているのか、といった点についてシェアし合い、今後のアクションプランを一緒に作ってゆくような取り組みができたら面白いよね、ということで一緒に立ち上げたのが「副業解禁促進に向けた官民意見交換会」です。

僕は民間側の事務局、取りまとめ役ということで、実際に「従業員の副業」に対して日々向き合っている企業の経営者や人事責任者の方々や、自身で複業家として企業に属しながら自ら会社を立ち上げている個人の方や、新しい働き方を社会に提案しているNPO／一般社団法人などのソーシャルセクターの方々、そして副業解禁が企業・個人・社会にもたらすインパクトについて研究されている研究者の方など、民間サイドの方々へ参加を呼びかけました。

皆さんやはりこのテーマについては関心が非常に高いようで、大変お忙しい中時間を創って会にお越し下さいました。

経産省・内閣府・中小企業庁といった行政サイド、企業経営者や人事責任者など企業サイド、そして自ら副業を実践している個人サイド、そして学者という四者で副業解禁についてざっくばらんに意見交換。

非常に勉強になりましたし、今後の動き方についてもイメージが湧く非常に良い会になりました。

何よりの収穫は、行政サイドも非常に強い当事者意識を持って、本気で『副業解禁』に向けてあれこれ検討・思案されている、という温度感を知ることが出来た点です。

副業解禁に対して企業側が今ひとつ踏み込めない理由はシンプルで、まだあまりにケースが少なすぎて副業解禁の影響範囲やリスクの振れ幅が予想できないから。

そのためにはまずは成功事例／失敗事例を含めてガンガンケースを積み上げていくことだと思っています。

併せて、厚生労働省のモデル就業規則を時代に合わせたものに再構成すること、離職率などと同じように、副業OKかNGを就職四季報などに掲載するメディアフォーマットを作り、従業員の兼業副業に対する企業のスタンスをオープンにしていくことも実施していきたいですね。あくまで私見ですが。

今日はあくまで「第一回」。
次回以降、さらに各論にまでディスカッションも落とし込み、アクションプランまで落とし込む流れをつくっていきたいと思ってます。

ガンガン仕掛けていきますよー。