就労準備支援事業所として建物管理・定期清掃業務で訓練生受け入れ

認定就労事業認定(中間的就労)➡️第2種社会福祉事業申請

グループホーム運営会社など連携事業主との協同で人材育成事業の運営

就労移行支援事業所と外部訓練、実践能力委託職業訓練を実施計画

人材育成事業協同組合設立運営➡️訓練学校事業費申請また固定資産税・不動産取得税の非課税措置







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〈認定訓練助成事業費補助金〉



       助成対象者       助成の要件等  助成者及び負担割合(上限) 

運営費 
中小企業事業主又は中小企業主団体、若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等


左記の者が単独又は共同して行う認定職業訓練の運営に要する経費国1/3都道府県 1/3

施設・設備費

都道府県、市町村、中小企業事業主又は中小企業主団体、若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等 
左記の者が行う認定職業訓練のための職業訓練共同施設の設置及び職業訓練共同設備の設置又は整備に要する経費 ○都道府県が設置する場合
国1/3○市町村、職業訓練法人等が設置する場合
国1/3都道府県1/3

※ 補助金の体系(間接補助)






















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生活困窮者自立支援制度による包括的な支援

◆認定就労訓練事業 (いわゆる「中間的就労」)
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成
(社 会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度) 

◆家計改善支援事業
・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや
 利用者の 家計の改善の意欲を高めるための支援(貸付のあっせん等を含む) 

◆住居確保給付金の支給
・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付



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◆自立相談支援事業
(全国903福祉事務所設置自治体で 1,318機関(H30年12月現在)) 

〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置 し、ワンストップ型の相談窓口により、 
 情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向 けた支援計画(プラン)を作成 
〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源 の開発など地域づくりも担う 包括的な相談支援 

◇生活保護受給者等就労自立促進事業
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援 就労に向けた準 備が必要な者 

◆就労準備支援事業
・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練 緊急に衣食住の 
 確保が必要な者 貧困の連鎖 の防止 

◆一時生活支援事業
・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問に よる見守りや
 生活支援 なお一般就労が困難な者 就労支援 




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【就労移行支援事業所の工賃】


就労移行支援事業所では、基本的に工賃の支払いはありません。


就労移行支援事業所内のプログラムの一環として業務を行うこともありますが、多くのケースでは一般企業で働き続けるために知識と能力を訓練するための仮想の業務となっています。

 

但し、一部のケースでは外部から実際の業務を委託し、就労移行支援事業所の訓練の一環として

業務を遂行している事業所もあります。

その場合は業務遂行の対価として工賃が支払われます。





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富山型デイサービス事業所が連携して障害者の就労を受け入れ!
『地域共生型障害者就労支援(就労継続支援B型)事業』

富山型デイサービス事業所では、仕事をしたいという障害のある方を掃除や洗濯、食事の配膳などを手伝ってもらう有償ボランティアとして受け入れていました。


一般企業で働くことが難しい障害者が、支援を受けながら事業所で就労する「福祉的就労」は、利用者が20人以上の大規模事業所に限られていました。


しかし、国との協議により施設外就労の特例措置※が認められたことから、少人数の障害のある方を受け入れる富山型デイサービス事業所が複数集まり、受け入れ総数が20人程度となり、中心的な事業所が就労継続支援B型事業所の指定を受けることにより、障害者自立支援給付の対象として事業を行うことができるようになりました。


NPO法人「このゆびとーまれ」が運営する事業所「はたらくわ」が就労継続支援B型事業所の指定を受け、平成25年4月から事業を展開しています。


これにより、一般の企業等で働くことが難しい障害者が、地域に密着した場所で働く場を確保できるようになるとともに、「はたらくわ」の職員が複数の富山型デイサービス事業所を訪問することにより、事業所間の連携がより深まり、障害者の福祉的就労への対応がより円滑に行われるようになりました。

※利用定員の100分の70を超えて施設外就労を行うことができる。施設外就労1ユニットあたりの最低定員を1人以上とすることができる。







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・ 障害者地域移行体制強化事業

地域移行のための関係機関のネットワーク強化、グループホーム等への移行のための支援、施設職員 による地域移行支援への助成、地域生活支援の拠点化に関するモデル事業等を行う。




・ 一般就労移行等促進事業

一般就労移行を含めた障害者の就労支援をさらに促進するため、障害者の職場実習・職場見学の促 進、就労支援ネットワークの強化・充実、一般就労への移行に有効な施設外就労等の促進、一般就労や就職後の職場定着に対する支援、離職の危機を迎えている者や、やむを得ず離職した者への支援、目標工賃達成に対する助成、及び就労継続支援B型等から就労継続支援A型への移行についての支援を実施する。





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私たちに力を貸して下さい。

ほんの少しの力でいいのです。

しかし寄付を募るとか、そういった話では、ないのです。

仕事という社会活動を通じて、たくさんの「ありがとう」を彼らに届けたいのです。



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人道的見地からの「投資」は
最も合理的かもしれない

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』(日本評論社)好評発売中

 現在、勉強会の予算規模は、年間約860万円となっている。2015年以後は、生活困窮者自立支援事業の学習支援と位置づけられ、費用の50%は国が負担している。勉強会は、40人の子どもたちを対象に週2回開催されており、食事も提供している。委託を受けている「淡路プラッツ」は、青少年を幅広く支援してきた実績がある地元の団体なので、子どもたちの成人後も頼りになる。

 しかし、予算は単年度だ。学生サポーターなどスタッフの翌年度の処遇は、年度末まで確定しない。また、自治体の財政規模によっては、50%といえども厳しい負担となり得る。「国はせめて75%の負担を」という声もある。学力や進学に注目する視点からは、「民間の学習塾業者に委託する方が効率的だ」という判断もあるだろう。

 ともあれ日本は、国内の「しんどい」子どもたちを費用面で具体的に応援することで、損はしない。まず「しんどい」状況の子どもを人道的に支えることは、すべての子どもの能力を多面的に伸ばすことにつながるだろう。これほど効果の確実な投資が、他にあるだろうか。

【参考】

大阪市東淀川区:東淀川区中学生勉強会 事業報告書について