関西圏の父兄の方々

事業主や投資会社、個人投資家な方々への

『社会的投資事業』、内閣府が唱えた『新しい公共事業』の提言

空き家・空き店舗の再利用・投資、相続・継承を進めて行きます🙇





🌟公益事業 (1~3)

1、『障がい者グループホーム』等の運営において障害福祉サービス『居住支援給付金』

   グループホーム(共同生活援助)の入居者、地域コミュニティからの通所者へ


2、『就労移行支援』訓練・就労等給付


3、『就労定着支援』訓練・就労等給付


 障害福祉サービス支援での事業として1~3を多機能複合事業所型として

 生活管理から訓練・就労への移行支援


🌟収益事業 (1~4)

1、訪問マッサージ



2、食事(宅配弁当)提供



3、生活困窮者就労訓練事業

(1) 就労準備支援

ア 就労準備支援プログラムの作成

イ 対象者の状況に応じた支援の実施

ウ 支援プログラムの進捗管理

(2) 就労訓練推進

ア 就労訓練事業対象者の支援

イ 就労訓練事業参画事業所の促進

ウ 認定就労訓練事業所の就労訓練実施支援

(3) 自立相談支援


就労訓練を雇用型として開始するか、

非雇用型として開始するかについては、

対象者の意向等を勘案しつ

つ、アセスメントに基づき自立相談支援機関が判断し、

行政による支援決定を経て確定。

※ 非雇用型として就労訓練事業の利用を開始した場合であっても、定期的にアセスメントを行い、能力の上達度合い等に応

じて、雇用型に移行。また、就労の状況に応じて就労内容を見直し、自立相談支援事業におけるアセスメントによる確認を

経た上で一般就労が可能と認められた場合には、契約等の変更を行うことが必要。

○ 雇用型の対象者については、賃金支払い、安全衛生、労働保険の取り扱い等については、他の一般労働者

と同様、労働基準関係法令の適用がある。

○ 一方、非雇用型の対象者については、労働者性がないと認められる限りにおいて、労働基準関係法令の適

用対象外となる。非雇用型についても、就労開始前に、対象者本人の自発的意思に基づき、関係者間で就労

内容や条件等を示した確認書を取り交わすこととし、その中で非雇用である旨の理解と合意を明確化するこ

とが必要。


※ 非雇用型については、作業内容、作業場所、作業シフト等の管理について、雇用型及び一般就労者と明確に区分すること

が必要。

○ また、安全衛生面、災害補償面については、非雇用型の対象者についても、一般労働者の取扱いも踏まえ

た適切な配慮を行うことが必要。

○ さらに、従来、就労の場に就くこと自体が困難であった者が一般就労に就くことも念頭に置きつつ作業を

行う点に着目し、工賃、報奨金等の形で一定金額を支払うことは、対象者の就労へのインセンティブを高め

る上でも重要。




4、貧困対策生活管理(寄宿舎運営、入居管理・保証)




第二種社会福祉事業について

 定員を10名以上とする場合は、事業開始後一月以内に下記「第二種社会福祉事業開始届」が必要です。



🌟公益事業(1~3)➕収益事業(1~4)を一般社団法人(運営管理会社)として事業化


 『第二種社会福祉事業申請』



🌟第二社会福祉事業の継続的運営を実績として社会福祉法人申請





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社会福祉法人が行う事業

  • 社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができます。

公益事業とは

  • 社会福祉と関係のある公益を目的とする事業です。
  • 社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあってはなりません。
  • 公益事業の剰余金は社会福祉事業又は公益事業に充てなければなりません。

(例)

  • 介護老人保健施設(無料低額老人保健施設利用事業を除く。)の経営
  • 有料老人ホームの経営

収益事業とは

  • その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的とする事業です。
  • 社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあってはなりません。
  • 事業の種類に特別の制限はありませんが、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものや投機的なものは適当ではありません。

(例)

  • 貸ビルの経営
  • 駐車場の経営
  • 公共的な施設内の売店の経営



資産等に関する主な要件

施設を経営する法人
原則として、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件につき、所有権を有していること
国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていることのいずれかが必要です。
  • 都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、民間から敷地部分についてのみ貸与を受けることが認められます。この場合、地上権又は賃借権の設定が必要です。
  • すべての不動産について貸与又は使用許可を受ける場合には、1,000万円以上の基本財産を有していることが必要になります。


  • 🌟居宅介護等事業、地域・共同生活援助事業、介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業については、
  •  上記要件を緩和する通知が示されています。



1 社会福祉施設の整備

1社会福祉施設の目的

社会福祉施設は、お年寄り、子どもや障害のある方々に福祉サービスを提供する施設であり、これらの方々が自立してその能力を発揮できるよう、必要な日常生活の支援、技術の指導などを行うことを目的としています。

2社会福祉施設の整備助成制度

社会福祉施設の整備にあたっては、国及び地方公共団体の補助金と平成17年度から「地域介護・福祉空間整備等交付金」及び「次世代育成支援対策施設整備費交付金」による助成制度が創設されました。また、社会福祉法人等が施設を整備する場合、独立行政法人福祉医療機構による融資制度があります。





ア 社会福祉施設整備補助金

所管局:社会・援護局障害保健福祉部

  1. (ア)対象施設
    施設種類根拠
    保護施設生活保護法第38条に基づく救護施設等
    児童福祉施設児童福祉法第7条に基づく障害児入所施設等
    障害者施設障害者総合支援法第5条に基づく障害福祉サービス事業所等
    その他の施設社会福祉法第2条第2項に基づく社会事業授産施設等
  2. (イ)費用負担

    国は、社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則としてその整備費の1/2を補助し、都道府県(指定都市・中核市を含む)は、施設設置者に対して整備費の1/4を補助しています。
    また、民間事業者が設置する社会福祉施設については、独立行政法人福祉医療機構において、社会福祉事業施設等の設置、整備等に必要な資金の融資を行っています。
    社会福祉施設整備補助金において、施設を整備する場合の費用負担は次表の通りです。

    費用負担者/設置主体都道府県、指定都市、中核市市町村社会福祉法人等
    社会福祉法人等1/21/41/4

イ 地域介護・福祉空間整備等交付金(平成17年度創設)

所管局:老健局

ウ 次世代育成支援対策施設整備費交付金(平成17年度創設)

所管局:子ども家庭局





【社会福祉法人と株式会社の違い】
   社会福祉法人株式会社
事業目的社会福祉事業
(公益事業、収益事業なども可)
自由
所轄庁都道府県や政令指定都市、中核市なし
設立に必要な人数理事6名以上、監事2名以上、理事の2倍超の評議員1人以上
決算の公開財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出する広告義務あり
資金寄付金、補助金株式・債券発行
残余財産の処分提起の定めにより、帰属すべき者に帰属
それによって処分されない財産は国庫帰属
債務弁済後、株主に分配
【社会福祉法人と株式会社の税制と補助金】
   社会福祉法人株式会社
法人税原則非課税
(収益事象で生じた所得は課税※所得の22%)
課税
(※所得の30%)
道府県民税原則非課税課税
市町村民税原則非課税課税
固定資産税社会福祉事業用の固定資産は非課税課税
事業税原則非課税課税
補助金
(施設整備費)
ありなし
補助金(運営費)ありあり
自治体による補助金加算あり対象外が多い
解説時の低利融資医療福祉機構より低利融資ありなし



<社会福祉法人のメリット>

下記のような税務上のメリットがあります。

①収益事業から生じた所得以外の所得は非課税であること。
②収益事業から生じた所得についても、税率は22%であり、普通法人の30%に比して低いこと。
③収益事業から生じた所得を収益事業以外の事業に支出した場合には、寄付金とみなされ、一定の金額の範囲内で損金算入が認められていること。
④相続税において、遺言状がなくても、相続人が相続財産を相続税の申告期限内に社会福祉法人に寄付すれば当該相続財産は相続財産の基礎に算入されずに、非課税となること。
⑤社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得にかかる登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得に関する登記にかかる登録免許税が課せられないこと。(ただし、登記にかかる不動産が社会福祉法人の社会福祉事業の用に供することを証明する必要があります)
⑥地方税についても、収益事業以外からの所得については、事業税、都道府県民税、市町村民税は課せられず、収益事業についても、収益の90%以上を社会福祉事業の経営に充当するならば、都道府県民税、市町村民税は課せられないこと。(固定資産税、都市計画税、社会福祉法人の社会福祉事業の用に供する固定資産については課せられません)また、不動産取得税についても、社会福祉事業を経営する者が、その施設に供する不動産を取得した場合には課税されません





制度の概要について

新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。また、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。

自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。




各事業について

住居確保給付金

就労準備支援事業・就労訓練事業









🌟上記、社会福祉法人の申請~設立には実体、実績から3年間は掛かります。

 別途、『人材育成事業協同組合』の設立で認定職業訓練『町の学校』運営

 会員事業主を包括、空き家・空き物件の再利用

 社会的投資に向けて人材育成、提供を目的とする。





認定の要件

(1)実施主体

[1]事業主



[2]事業主の団体及びその連合体
  • [3]職業訓練法人
  • [4]社団法人等(民法34条の規定により設立された法人)

(2)訓練基準

認定を受けようとする職業訓練が厚生労働省令に定める基準に適合していること。
例:訓練の対象者、教科の科目など訓練内容、訓練時間、指導員、施設等

(3)職業訓練を実施する能力

事業主等が職業訓練を的確に実施する能力を有すると認められることが必要

  • [1]事業主の場合にあっては、当該事業の内容から勘案して職業訓練の永続性があると認められること。
  • [2] 普通課程の普通職業訓練の訓練生数は、事業主の場合は総数で3人以上、事業主以外の団体の場合は1訓練科につき3人以上であること。



認定を受けるメリット

  • 中小企業事業主や中小企業事業主の団体が行う認定職業訓練については、補助要件を満たせば、運営費等に対する補助金等を受けることができます。
  • 普通課程等における技能照査の合格者、短期課程技能士コースの修了時試験の合格者は、技能検定受験の際に学科試験が免除となります。


認定職業訓練の運営に要する経費

国1/3都道府県 1/3

施設・設備費

都道府県、市町村、中小企業事業主又は中小企業主団体、
若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等 

認定職業訓練のための職業訓練共同施設の設置及び職業訓練共同設備の設置又は
整備に要する経費 ○都道府県が設置する場合

国1/3○市町村、職業訓練法人等が設置する場合
国1/3都道府県1/3

※ 補助金の体系(間接補助)














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