『空き家バンク、シャッター商店街などの再活用』


『高齢化、人材不足への社会投資』






1、ハロートレーニング(障がい者実践能力訓練)


2、就労訓練事業(生活困窮者自立支援事業、認定訓練)


3、認定職業訓練(訓練学校)~人材育成、人材提供、生活管理



⭕『町の遊休地へ運営費、施設・整備費を投入+社会的投資』



ハロートレーニング(離転職者委託訓練・障害者委託訓練)

ハロートレーニングとは、公的職業訓練(公共職業訓練と求職者支援訓練の総称)の愛称です。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法に基づき、国及び都道府県が行う職業訓練であり、「離職者訓練」、「在職者訓練」及び「学卒者向け訓練」に区分されます。都道府県が実施する離職者訓練のうち、主に知識を習得するために行われるものについては、民間教育訓練実施機関等にて委託して実施するいわゆる「委託訓練」があります。




知識・技能習得訓練

コース

就職に必要な知識・技能を習得するために、県が委託した民間教育訓練機関、社会福祉法人、NPO法人などで実施する訓練コースです。

知識・技能習得訓練

コース(デュアル)

就職に必要な知識・技能を習得するために、県が委託した民間教育訓練機関、社会福祉法人、NPO法人などで実施する訓練コースです。 講義と実習があります。

(e-ラーニングコース)
在宅ワーカー養成科

自宅のパソコンを通じて、在宅ワーカーや一般企業の事務職として働くことのできる技能を習得する訓練コースです。(県内に在住しており、在宅による訓練が必要と判断される方が対象です。)

平成31年度に実施する当該コースは、改正前の要領に基づく経過措置適用コースであるため、この訓練コースは受講指示及び支援指示の対象とはなりません。

実践能力習得訓練コース企業などの事業所現場を活用した多様な作業訓練、職場におけるルールとマナー、履歴書の書き方など就職に向けた取組などについて、実践的に習得する訓練コースです。

特別支援学校早期訓練

コース

特別支援学校高等部に在籍する生徒(3年生)に対して、企業などの事業所現場を活用して多様な作業を実践的に習得する訓練コースです。(10月以降随時開始)





就労訓練事業

 すぐに一般就労に就くことが難しい方に対し、支援付きの就労・訓練の場(認定を受けた企業や事業所が行う就労訓練)を紹介します。

就労チャレンジ事業

(就労準備支援事業)

 生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等、日常生活上に課題があり、就労に向けて準備が整っていない方を対象に、一般就労に向け連続的、包括的に支援を行います。

(就労訓練推進事業)

 就労訓練事業に、より多くの事業者の参入を促すため、認定就労訓練事業所の開拓や事業所への助言等を行います。





生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)の認定



1 就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)の概要

 就労訓練事業は、直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して、支援付きの就労(雇用契約に基づく労働及び一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの)の機会の提供等を行う事業であり、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、営利企業等の自主事業として実施されます。
 生活困窮者自立支援法においては、就労訓練事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等が事業を認定することとされています。
 自立相談支援機関(自立相談支援事業を実施する機関)は、都道府県知事等(※)の認定を受けた就労訓練事業の利用の機会をあっせんします。就労訓練事業における就労形態は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する段階と、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う段階の2つが想定されていますが、どちらを利用するかについては、自立相談支援機関がアセスメントに基づき判断し、自治体が最終的に決定します。

※ 政令市及び中核市においては、各市が認定を行います。





生活困窮者就労訓練事業の認定等について

生活困窮者就労訓練事業の認定等について

制度の趣旨

就労訓練事業は、社会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、株式会社等が自主事業として実施する事業であり、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者等を受け入れ、その状況に応じ、適切な配慮の下、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行うものです。

事業の概要は、『生活困窮者就労訓練事業パンフレット』を参照してください。

認定状況 










認定職業訓練とは

「事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、 申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。 この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。
(職業能力開発促進法 第13条、第24条)







助成対象者       助成の要件等  助成者及び負担割合(上限) 


運営費 

中小企業事業主又は中小企業主団体、若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等


左記の者が単独又は共同して行う認定職業訓練の運営に要する経費
国1/3
都道府県 1/3


施設・
設備費

都道府県、市町村、中小企業事業主又は中小企業主団体、若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等 

左記の者が行う認定職業訓練のための職業訓練共同施設の設置及び職業訓練共同設備の設置又は整備に要する経費 
○都道府県が設置する場合
国1/3
○市町村、職業訓練法人等が設置する場合
国1/3
都道府県1/3


※ 補助金の体系(間接補助)








職業訓練の種類と概要一覧表

種類

訓練課程

訓練の概要

普通職業訓練

普通課程

将来多様な技能・知識を有する労働者となるために必要な技能・知識を習得させるための長期的
な課程中学校卒業者又は高等学校卒業者等が対象
原則1年の訓練(中学校卒業者は2年)で、1年につき1400時間以上

普通職業訓練

短期課程

職業に必要な技能(高度の技能を除く)や知識を習得させるための短期の課程在職労働者、高齢
者、パートタイム労働を希望する者、離転職者、技能検定受検を目的とする者等が対象 
原則6月以下の訓練で、12時間以上

高度職業訓練

専門課程

将来職業に必要な高度の技能・知識を有する労働者となるために必要な技能や知識を習得させ
るための長期間の課程 
高等学校卒業者等が対象 
原則2年の訓練で、総訓練時間2800時間以上











認定職業訓練の要件

1.認定の対象となる職業訓練の種類


認定の対象となる職業訓練は、事業主等が主としてその雇用する労働者に対して行う職業訓練であって、法に定める基準に適しているものである。
職業訓練の種類は、習得させようとする技能及び知識の「程度」と「期間」に基づき分けられている。

職業訓練の種類長期間の訓練課程  短期間の訓練課程
 普通職業訓練 普通課程 短期課程
 高度職業訓練 専門課程
 応用課程
 専門短期課程
 応用短期課程

例:普通課程・・・原則として1年。1,400時間以上
  短期課程・・・6か月以下。12時間以上


2.認定の要件

(1)実施主体

  • [1]事業主
  • [2]事業主の団体及びその連合体
  • [3]職業訓練法人
  • [4]社団法人等(民法34条の規定により設立された法人)

(2)訓練基準

認定を受けようとする職業訓練が厚生労働省令に定める基準に適合していること。
例:訓練の対象者、教科の科目など訓練内容、訓練時間、指導員、施設等

(3)職業訓練を実施する能力

事業主等が職業訓練を的確に実施する能力を有すると認められることが必要

  • [1]事業主の場合にあっては、当該事業の内容から勘案して職業訓練の永続性があると認められること。
  • [2] 普通課程の普通職業訓練の訓練生数は、事業主の場合は総数で3人以上、事業主以外の団体の場合は1訓練科につき3人以上であること。








認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設への優先発注について

 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設のうち、本市の定める基準を満たし、本市の認定を受けた施設と随意契約(物品を買い入れる契約または役務の提供を受ける契約)ができるようになりました。

 




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