給付費で障害者の給料を賄う現実

“就労継続支援A型”という制度は、働きたいと願う障害者たちの希望である一方で、その思いにつけ込む事業所を増やし続けてきたのです。

なぜ、福祉の理念とはほど遠い事業所が、見過ごされてきたのか。



今回閉鎖した事業所の社長は、自らの経営責任を棚に上げ、原因はA型事業所の制度そのものにあると説明しました。

「1番の原因は、(最低賃金の)845円でみなさんの給料を支払わなければいけないという、これは事業所を立ち上げたときからの課題でした。『支援費(給付費)で障害者の給料を支払ってはならない。』という行政の指導で今までやってきたものの、実際は給付費でみなさんの給料を支払っている現状がありました」(説明会での社長の言葉)

事業収入だけで障害者の給料はまかなえず、給付費を回していたという実態。
これは、他のA型事業所にも広がっています。
名古屋市の調査では、給付費を障害者の賃金に回さざるを得ないという事業所が、
およそ8割にのぼりました。

「自立支援給付費とは、障害福祉サービスの運営費、あるいは障害者・利用者の方々を支援する職員の人件費に充てるべきものです。これを利用者の賃金に充ててしまっては、そこで働く職員の給与が低くなってしまうので、そうしたことを避けていただくということです。現時点で生産活動から最低賃金を支払うことが難しい事業所については、経営改善計画を作っていただいて改善なり向上していく必要があると思いますので、努力をしていただく仕組みを設けているということです。」(厚生労働省担当者)





生活困窮者自立支援制度による包括的な支援

◆認定就労訓練事業 (いわゆる「中間的就労」)
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成
(社 会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度) 

◆家計改善支援事業
・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや
 利用者の 家計の改善の意欲を高めるための支援(貸付のあっせん等を含む) 

◆住居確保給付金の支給
・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付



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🌟就労準備支援事業(認定就労訓練事業)

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練 緊急に衣食住の 
 確保が必要な者 貧困の連鎖 の防止 






生活困窮者就労準備支援事業 就労準備支援プログラム

就労準備支援事業所として建物管理・定期清掃業務で訓練生受け入れ

認定就労事業認定(中間的就労)➡️第2種社会福祉事業申請

グループホーム運営会社など連携事業主との協同で人材育成事業の運営

就労移行支援事業所と外部訓練、実践能力委託職業訓練を実施計画

人材育成事業協同組合設立運営➡️訓練学校事業費申請また固定資産税・不動産取得税の非課税措置


〈認定訓練助成事業費補助金〉



       助成対象者       助成の要件等  助成者及び負担割合(上限) 

運営費 
中小企業事業主又は中小企業主団体、若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等


左記の者が単独又は共同して行う認定職業訓練の運営に要する経費国1/3都道府県 1/3

施設・設備費

都道府県、市町村、中小企業事業主又は中小企業主団体、若しくは職業能力開発促進法第13条に規定する職業訓練法人等 
左記の者が行う認定職業訓練のための職業訓練共同施設の設置及び職業訓練共同設備の設置又は整備に要する経費 ○都道府県が設置する場合
国1/3○市町村、職業訓練法人等が設置する場合
国1/3都道府県1/3

※ 補助金の体系(間接補助)





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障がい者雇用の促進

ダスキンは、働くことのできる障がい者の方に、それぞれに合った働き方ができる雇用の場を提供することも企業の社会的責任だと考えています。

障がい者の方のさらなる雇用と定着を図るため、障がい者の特性に合った業務の検討、就労定着のフォロー体制の整備などに取り組んでいきます。今後も障がい者雇用の推進を継続していきます。すべての人が心豊かに暮らせる社会づくりの実現に向け、ダスキン単体で障がい者雇用率3%を視野に入れて活動をしていきます。

なお、ダスキンでは、1981年から「公益財団法人ダスキン愛の輪基金」を通じて、障がい者の方が先進の福祉を学ぶ機会を支援する活動も行っています。

  • 障がい者雇用を積極的に推進
  • 障がい者雇用を積極的に推進
  • 障がい者雇用を積極的に推進
  • 障がい者雇用を積極的に推進

障がい者雇用人数・雇用率

障がい者雇用人数・雇用率

毎年6月1日時点の障がい者雇用状況
ダスキングループ








とうとうフランチャイズ網のリストラに乗り出す?

フランチャイズをビジネスの基本としている業態の場合、市場が飽和するとフランチャイズ網のリストラを行うというのはよくある話である。もっとも代表的なのはハンバーガーチェーンの日本マクドナルドだろう。

同社は業績が悪化した2003年に創業者の藤田田氏が退任し、アップルコンピュータ(現アップルジャパン)の社長だった原田泳幸氏がトップに就任、2013年には米本社から派遣されたサラ・カサノバ氏が原田氏の後を引き継いだ。この間、日本マクドナルドは国内の店舗網の徹底的なスリム化を行い、直営店を大幅に削減。一時は2200店舗に近づいていたフランチャイズ店舗についても1990店まで絞った。






コンビニの問題は日本社会を映す鏡

24時間営業をめぐる加盟店と本部の対立が発生した際、全国のフランチャイズ・オーナーで組織する「コンビニ加盟店ユニオン」はセブンに対して団体交渉の申し入れを行った。セブン側はこれを拒否しているが、オーナーは労働者でないというのがその理由である。

法律上はまったくその通りで、企業経営者が労働者として保護してもらったり、行政に救済を求めるというのは原則としてあり得ない。だが、コンビニの場合には、極めて零細な加盟店オーナーが多く、実質的には労働者に近い。

本来、フランチャイズというのは、ある程度の資金と能力を持った実業家が、ゼロから店舗を立ち上げる場合と比較して、ロイヤリティを払った方が、リスクが少ないと判断した際に加盟を決断すべきものである。米国では引退したスポーツ選手などが資金力や人脈を使ってフランチャイズ・ビジネスに乗り出したり、地域の実業家が複数チェーンのフランチャイズに加盟して手広く事業を行うといった話をよく聞く。

だが日本の場合、そうしたプロの実業家は少なく、脱サラ組などを対象に、資金の多くを本部が提供する形で出店させるケースが多い。本部の資金負担が大きいので、その分、本部が徴収する金額も多くなり、加盟店は最初から厳しい経営を迫られてしまう。

こうしたタイプのオーナーの場合、本部が店舗網のリストラに乗り出した際には、どう対処してよいか分からず、途方に暮れてしまうだろう。

コンビニが過度に普及してしまった以上、何らかのスリムは必須と考えられる。飽和する市場や過度な出店競争、経営体力がなくプロ意識に欠ける加盟店オーナーと、あえてそうしたオーナーを集める本部の運営スタンス、さらには長時間労働で維持するサービス水準など、コンビニが抱えている所問題は、実は日本社会そのものといってよい。







ドラッカーは、「新規事業」と「既存の収益事業」は完全に分離すべきだと述べているが、
それは既存の収益事業から見れば、「将来収益を生むであろう」新規事業は単なる金食い虫に
しか過ぎないからである。


収益性低下→先行投資もできなくなる

フランチャイズビジネスは、本来濡れ手に粟のビジネスである。

収益事業があるうちに、次の展開をつけなければならない。下り坂になってからではもう遅いが、残念ながらすでに下り坂に入っているのかもしれない。

「今さえ良ければ」というビジョンの無い人々が考えていた「今」が終わりつつあるのではないだろうか?





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セブン本部が

「おでん無断発注」

オーナー、公取委に違反申告

©一般社団法人共同通信社

 セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。

 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。


京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。

 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。









日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実(藤野 英人) @moneygendai
アジアの国々はパワーがみなぎっている。経済成長が今後10年続いてもなんらおかしくないほどの活気にあふれている。しかし、だからといって日本がダメかと言うとそんなことはない。アジアの国々ではこれから人口が増え、インフラが整備されて消費も伸びていくことは間違いないが、教育水準の向上、それに伴う技術力の向上が起きなければ、人口の伸びが止まったところでGDPの伸びも止まることになる。 翻って日本について考えてみると、鉄や化学製品などを作る技術は高く、供給が多すぎて需要がだぶつくほど。自動車部品や電子部品はもちろん自動車やハイテク製品も世界に送り出している。いずれも日本人にとっては「当たり前のこと」だが、歴史や文化、教育水準の高さというベースがあってこそ今の日本があるのであって、この厚みはASEAN諸国が一朝一夕で覆せるものではない――。
gendai.ismedia.jp


うつむきがちになっている人や煮詰まっている人は、一度アジアの国々に出かけみてもいいかもしれません。

のんびり観光でもしながら、自分を見つめてみるのです。
そこには成長する国の姿があり、一方では日本の素晴らしさを改めて感じることにもなるでしょう。

「日本にまだまだ自分が活躍できる場があるんだ」と気づくのか、
それとも「アジアに出て働いてみよう」という気持ちになるのかは、みなさん次第です。










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