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10/1から消費税が10%に引き上げられました。同時に軽減税率もスタートされています。

正直、消費税は上げて欲しくはないというのが本音です。各種メディアも増税と軽減税率に対してネガティブな記事ばかりが目立ちます。

しかし、そもそも、なぜ消費税を引き上げざるを得ないのか。そこらへんを知る事がとても重要だと思います。

消費税の引き上げの理由は大きく2つ。一つは、国債…いわゆる国の借金を増やさないため。もう一つは、社会保障の充実のためです。 

現在、国の借金は1000兆円を超えていると言われています。この「国の借金=国債」は一体なんなのか?なぜ毎年毎年増え続けているのか?ということなのですが。

ざっくり言うと、国債のほとんどが建設国債というもので、道路や橋、川や海の堤防などの社会インフラを建設するために発行されたものです。

莫大な建設費用を国の予算だけではまかなえないため、借金して補うという側面もありますが、この国債というのは誰から借りてるかと言うと、企業や海外の投資家なども買っていますが、なかんずく日本国民がもっとも多くの割合を占めていると言われてます。

つまり、国民からお金を借りて、税金で返済しているわけです。「それはおかしいじゃないか!」と批判する人もいますが、国の収入は税金しかないので、当たり前っちゃ当たり前ですけど。

また、「何十年と使うインフラ設備を現代の人だけで負担するのは不公平だから、未来の納税者にも負担してもらおう」という考え方なんだそうです。それが、正しいかどうかという議論は置いといたとして…

昭和40年代、前の東京オリンピックの頃、日本が高度成長期と言われていた頃に、どんどん高速道路などを建設し、世界に日本の底力をアピールした。そして好景気に沸いたバブル期にも、どんどん国債発行してインフラ整備して何百兆円というツケを後世に残してしまったんですね。

そんなに負債が増えるなら、公共事業なんかやめてまえーと、あの民主政権時に事業仕分けとか「コンクリートから人へ」とか言って片っ端から工事をやめてしまったんですが、これがまた極端過ぎてマズかった。

公共事業を請け負う業者の仕事を減らし、地域の安全を守るためのインフラ工事も止めてしまったもんだから、いろんなところから批判殺到。「コンクリートから人へ」のはずが、その「人」を潤おすための経済効果と、「人」の安心安全を守るための設備を奪ってしまうという本末転倒した結果になってしまったんです。

(余談ですが、2018年の西日本豪雨災害で被災した、倉敷の真備町の河川の堤防決壊も、もし、工事を中断せず順調に進めていればあそこまでの被害はなかったかもしれません。)

結局、予算を削る事が出来ないと分かり、2012年に民主、自民、公明の三党で段階的に消費税を8%→10%と引き上げましょうと合意。いわゆる「三党合意」というやつです。

そう。「消費増税なんてけしからん!」と言うて批判をしている元民主党の人もいますが、10%にする事は民主党政権時に決まっていた事ですから本当にいいかげん。

ともあれ、将来にそのツケを増やさないためにも、消費増税はいたしかたないというところなのです。

そして、社会保障の充実ですが。近年、少子高齢化によって、社会保障にさまざまな変化が必要になり、それを充実させるためにも、かなりの予算が必要になっています。医療、福祉、教育、年金、どれをとっても欠かす事の出来ないものです。

私たちは、増税という局面では、「○○したら罰金(税金)」というように、税金が悪魔のように感じて、取られる事ばかりに意識が行きがちです。 

しかし、例えば医療費で言うと、日本は3割負担ですが、アメリカでは全額負担です。救急車は日本ではタダですが、アメリカでは一回呼んだら3〜4万円請求されます。アメリカに旅行し、病気や事故などで現地の病院で治療を受けて高額な治療費を請求されたとかよく聞く話しです。

そして、少子化対策では、妊娠したら妊婦健診は無料、また出産したら出産一時金として支給されるので、子どもを産むのにほとんど負担はありません。子どもの医療費も自治体によって差はありますが、倉敷市では、通院なら小6、入院は中学生まで無料です。日本の義務教育では、授業料、教科書は無償です。さらに10月からは幼児教育も無償化されています。さらに、高校、大学の無償化法も2020年にスタートします。(所得制限などはあります)

ここでは書ききれませんが、つまりは、オギャーと生まれて死ぬまで、けっこう社会保障のお世話になっているということです。そう考えると、自分だけでなく、家族や友人、未来を生きる子どもたちのためにも税金を納めることは決してムダではないと言えるのではないでしょうか。

冒頭に書いたんですが、10%引き上げと同時に軽減税率もスタートしています。ざっくりですが、酒、外食以外の食品、定期購読の新聞などは8%据え置きです。また、キャッシュレス決済だとさらに2%還元されます。賢く使えばけっこうお得になりそうです。

消費税10%…高いと見るか妥当と見るか…それぞれの感性によるのかなと思います。(ちなみにヨーロッパでは20%越えてるとこもあるそうです)















また、虐待によって幼い命が失われる事件が相次いで報道されていて、ニュースを目にするたび、耳にするたびに、なんとも言えない辛い気持ちになります。

今回の鹿児島の件でも、児相が把握していて救えなかった。一時保護しなかったことに対しても、記者会見で「適切だった」と… 近所の人も(虐待に)気づいていて、保護もされているし、きっと何回も通報しただろうになぜなんでしょう?この件に限らず、過去何件も児相が把握していて救えなかった事例があって、その度に「なんで?」という疑問が常にありました。

一昨日NEWS Zeroで、元児相のコメンテーターの方が、政府の「児相職員を何千人増やす」という打ち出しに対して「問題は"数"じゃなく"質"なんだ」という話の中で「児相職員は、元々専門家ではなく公務員の配属先のひとつに過ぎない」という話を聞いて衝撃的でした。

なるほど…確かに、公務員に採用されて配属されてみたら児相だったら、正直「思ってたんと違う」という気持ちになるだろうなと思います。もちろん、全ての児相職員がそうだと言いません。中には使命感と責任感を持って、しっかり勤めてらっしゃる方もいるでしょうが、例の鹿児島の件を見ても、いわゆる「お役所仕事」事務的で心を感じない対応を見るとそう思ってしまいます。

そこで、僕が提言するのは、「児相職員の専門職化」つまり、警察官や消防士のように、児相職員も国家資格にして「児童相談士」とか「児童保護士」としてみてはどうでしょうか。

そうすれば、専門的な知識や技術をあらかじめ勉強できて即戦力になる上に、使命感を持って志願した人たちが集まってくるでしょうから、「お役所仕事」的な事は減るのではないでしょうか。

子どもは未来の国の宝です。もしかしたら将来、博士になって世界的な発見をするかもしれない。オリンピックで金メダルを取る選手になるかもしれない。子どもの可能性は無限大です。国の利益になる可能性があるのですから、しかもただでさえ少子化の昨今、1人の子どもの命でさえ国を挙げて守るべき!そこに税金を投入するのは何も惜しくないはずです!

そういう使われ方するなら、消費税10%になってもなにも文句ありません。頑張って働いてしっかり消費して税金を納めるので、どうかお願いします。

少しでも、この世から虐待される不幸な子どもが減るように心から祈ります。

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