月別アーカイブ / 2020年02月

情報通信業で4割が導入

_var_mobile_Media_DCIM_110APPLE_IMG_0016.JPG

政府が呼びかける「テレワーク」。

ネットなどを利用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。
会社外から、感染を予防しつつ通常の業務が継続できるという大きなメリットがある。ほかにも、営業効率の向上や通勤定期代などのコスト削減、災害などの非常時にも事業を継続できる環境の確保、ワークライフバランスの向上などが挙げられる。新型コロナウイルスの対策として注目を集め始めた最近では、テレワークを実施しているか否かで企業イメージも大きく異なることから、企業の今後を左右するといっても過言ではないだろう。

総務省によると、導入企業は情報通信業でおよそ4割もの企業が、卸売・小売業ではおよそ2割が実施しているという。では、なぜ残りの企業は実施できないのだろうか?

なぜテレワークを実施できないか

テレワークを実施できない理由として、社員の勤怠管理やタスクなどの管理が難しい点が挙げられる。とくに時間の管理は、企業と社員の信頼の上で成り立つため、なかなか実施に踏み込めないという企業も多い。

事実、面接や会議、商談を電話で行なう会社は増えているが、テレワークを実施できていない企業は多い。しかし、「出勤」してしまっている以上、これでは新型コロナウイルスの対策として「意味がない」と思ってしまうのは私だけであろうか。

政府が強く規制、強制しない限り、「テレワークを実施した企業」の増加は見られないだろう。

「口だけの心配」で危険に晒される社員

大した対策も取ろうとせず、検査を求めている「感染の疑いがある患者」の検査もおこなわない。

こうした動きからは、「なるべく、おおごとにしたくない」という政府の姿勢が透けて見えるようだ。

しかし、この事態に陥ってしまっている現状では、我々一人ひとりが自衛するほかないのだ。
とはいえ、私たちは毎朝「満員電車」に乗って出勤しなければならないのが現実。

Twitter上でも「不要不急の外出は避けたいが、会社に出勤しなければならないのが納得いかない」という声が多く挙がっている。

だからこそ、今、企業の勇気ある決断が必要ではないだろうか。

「不要不急の外出は控えよ」との指示は、責任を個人に委ねるだけ。

「口だけの心配」では、社員を危険から守ることはできない。

公共交通機関の利用で感染する可能性

22日に感染が確認された神奈川県の男性はJR横浜線に勤務していた。さらに24日に新たに感染が確認された別の神奈川県在住の男性は、感染者との接触や渡航歴はなく、都内へ電車で通勤していたという。

14日に感染が確認された千葉県在住の男性も、自宅から勤務先まで電車で移動していたとしている。
日本の公共交通機関が新型コロナウイルスの感染を拡大する可能性は否定できない。

本当にテレワークは不可能か?

Sankei Bizの取材によると、中小企業向けにテレワークのノウハウ共有を手がける「TDMテレワーク実行委員会」の長沼史宏委員長は「できないと考えている企業にも、実は出社せずにできる仕事は多い」と分析しているとのこと。

では実際に、テレワークを実施している現場には支障はないのか

NECの人事総務部に務めるとある社員は、「職場にいるのと変わらず集中して作業ができた」と話す。

しかし、サービス業や工場勤務は実施が難しい現状だ。こうした企業では、顧客の対応や作業ではなく事務系の業務を行なっている社員にも抵抗感があるという。

運送大手では「本社の社員だけが在宅勤務をすると、現場を抱えるドライバーから不満が出かねない」、大手鉄鋼メーカーも「夜間でもトラブル処理をしないといけない。営業も朝早くから顧客対応する」とのこと。

できる限り多くの人がテレワークを実施するためには、社員一人ひとりが企業に信用してもらえるよう務めること、そしてテレワークが向いていない業種の人の理解を得ることが必要だといえそうだ。

感染拡大を防ぐためにも、実施できる企業から実施をしてもらいたい。

中国「日本は対策が遅れている」

 NHKによると、中国共産党系のメディア「環球時報」は新型コロナウイルスへの対応について、「いくつかの国で感染防止の対策が遅れていることを心配している」と指摘。

現在、中国以外に最も状況が厳しい国として、日本や韓国、イラン、イタリアを挙げ、「これらの国の現在の感染防止の対策が不十分な可能性がある」「新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、簡単に公共の場所で感染する」とし、「断固とした措置をとって、ウイルスが秘密裏に感染する状況を断ち切る必要がある」と強調した。

(引用終わり)

2020年2月23日の新型コロナウイルスに関しての主な報道

_var_mobile_Media_DCIM_110APPLE_IMG_0020.JPG

・韓国で感染確認者が556人に。死者は4人

・イタリアでは感染者が80人となり、国家緊急事態を宣言

・イランでは中国以外で最も多い死者数である6人が死亡

・中国の科学者が「尿」の中に新型ウイルスが含まれていることを発見。下水道システムから感染が拡大している可能性

・武漢では重症化した患者の致死率は60%に達していたことがランセットの論文で判明

・Coronavirus リンク

◆2020年02月23日

患者数 78,724人
死者数 2,462人
中国での致死率 3.17%
中国以外の感染者数 1788人(前日比+309人)
中国以外の死者数  20人(前日比+5人)
中国以外での致死率 1.1%
日本の感染者数 751人

◆中国以外で新型コロナウィルスが大感染状態になりつつある

新型コロナウイルスの感染拡大は、ここに来て急激に中国以外の国で大感染状態となりつつあります。
中国本土以外での感染確認者数の推移を見ますと、このように、2月21日頃から、「増加の実数」が、やや指数関数的な増加を示す兆しが見えています。

●2020年1月13日からの中国以外の国や地域での患者数の推移

・COVID19 Feb. 22, 2020 - 02:30 AM GMT update リンク

◆韓国・イタリアの状況

もっとも顕著な急増を示しているのは、韓国とイタリアで、韓国では、3日前に 30人だけだった感染確認者数が、2月23日午後には「 556人」になったと報じられています。また、韓国では死者も 4人となりました。

イタリアでは、2月21日から突然、感染確認者が増加し、2月23日の時点で 80人の感染が確認されたと報告されています。これを受けて、イタリア政府は「国家緊急事態」を宣言し、感染拡大地域からの他の地域への移動を制限する法令を準備していると伝えられています。

また、感染が拡大しているイタリアのロンバルディア州とベネト州では、すべての修学旅行が中止されました。

イランでは、感染者数は 28人となっていますが、死者が 6人となり、中国以外で最大の死者数となっています。

まだ少ない数ですので計算するのもどうかと思いますが、イランでの致死率は 20%に達しています。

このため、イランでは感染が確認された 14の州で、すべての学校を休校とし、公共の施設も多くが閉鎖されているとアルジャジーラは報じています。

◆イラン・イラク・サウジアラビアの状況

また、イランの隣国イラクは、イラン国民の国境通過を禁止したと発表し、イラク航空はイランへの飛行を一時停止しています。

クウェート航空も、イランへのすべてのフライトを停止しました。
サウジアラビアも、国民のイランへの移動を禁止したと報じられています。

◆下水道システムから感染が拡大する可能性

感染経路についての新しい見識としては、中国の科学者が「尿に新型ウイルスが含まれている」ことを発見したことが中国グローバルタイムズが報じています。

これが意味するところは、「下水道システムから感染が拡大する可能性がある」ということです。

新型ウイルスの外部での生存期間(最大 9日間とされています)を考えますと、かなり広範囲に広がる可能性があるものかもしれません。

◆重症化した場合の致死率が60%に達している

なお、ランセットに気になる論文が掲載されていたことについて、ゼロヘッジが報じています。

それは、新型コロナウイルスが重症化した場合、致死率は 60%に達しているという武漢の金銀潭医院の臨床データを示したものでした。

●武漢金銀潭医院でICUで治療を受けた人の生存率

・Lancet リンク

新型コロナウイルスの全体の致死率は 2〜3%ですが、重症化した場合、かなり致命的なものとなる可能性があることが示されています。

状況は次第に完全なパンデミックとなりつつあるようです。

(引用終わり)

今回の台風19号が人工台風ではないか、という疑惑について。
_var_mobile_Media_DCIM_106APPLE_IMG_6680.JPG
画像の出典: 台風19号の経路 Wikimedia_Commons [Public Domain]

今回の台風19号が人工台風ではないか、という疑惑について、こちらより引用します


人工台風19号 マイクロ波照射の決定的証拠 / 日本の避難所は難民以下 / 自然災害にかかる公的固定資本形成の予算を小泉竹中時代に15兆円も削減。

竹下雅敏氏からの情報です。

 今回の台風の出現の仕方があまりにも異常だったので、わざわざ「人工台風」とコメントしなくても誰でもわかるだろうと思っていたのですが、ツイートなどを見ていると、未だに「人工台風」という概念に拒絶反応を示す人たちが結構いるのには、驚きます。

冒頭のツイートをご覧になると、しっかりとマイクロ波が照射されていることがわかります。

問題は、誰がこのような悪さをしているのかということです。

一応、調べてはいるのですが、詳しいことは書かないことにします。

ただ、この陰謀に日本が関わっているのは間違いないようです。

"続きはこちら
から"以降は、台風関連で印象に残るものをいくつか拾ってみました。

イノシシの動画には、あべぴょんよりもまともだという優れたツイートがありました。

自動車を丸ごと包むこの巨大なビニールは、なかなかのアイディアですね。

日本の避難所が難民以下だというのは、よく知られています。

これだけ毎年被災しているのに避難所の改善が行われないのは、支配層が庶民を人間だと思っていないからではないでしょうか。

1996年をピークに、ものすごい勢いで公的固定資本形成の予算を削減しています。
ツイートによれば、小泉竹中時代に15兆円も削減しているとのことです。

このことで、社会インフラはガタガタになってしまい、堤防の強化等もままなりません。
なのに、海外には30兆円もばらまくお金があるというのです。
(竹下雅敏)

台風19号、なぜ関東直撃?上陸までの「驚くべき経過」
引用元)
(前略)
名古屋大の坪木和久教授(気象学)は、台風19号の発生から発達、接近までは「驚くべき経過をたどった」と話す。
まず発生直後、中心気圧が1日で急速に低下

非常に大きな雲のまとまりができた。海水温や大気の対流などの条件によるもので、これが大きさに影響した。
コンパクトながら千葉県に大きな被害を与えた台風15号とは、この最初の段階が大きく違うという。
その後、北上しても中心気圧が低く、勢力を保ったままだった。

日本のすぐ南の海水温が27度以上で平年より1~2度高く、エネルギー源となる水蒸気を多く取り込んだからだ。

「10月になると、通常は北西から乾いた空気が入り込んで台風の水蒸気を奪い、列島に近づけば雲の密度は下がる。

今回は、しっかりした雨雲を持ったまま台風が接近した」と指摘する。
(以下略)

人工台風決定的動画!
マイクロ波(電磁波)を世界規模で見れるサイトがありMIMICで確認してたらマイクロ波らしき写り込みで台風を包み込んで軌道修正しているような感じでした。気象衛星で正確にバキューンされる
こちらに飛ぶと、その動画がご覧になれます)
また、こちらの画像は、群馬県伊勢崎市にある国交省のXバンドレーダーによる降雨を示している。大雨を降らせる雨雲を作るために、マイクロ波を円形に放射している輪が雨雲ズームレーダーに出ているのが分かる。
電磁波によって人為的に風雨が操作されている可能性が高い。(画像はこちらより)

_var_mobile_Media_DCIM_106APPLE_IMG_6681.JPG

台風19号が日本を直撃した日、日米FTAが可決された。

07年、韓国が米韓FTAを締結した際、韓国政府は「サムスンがあれば韓国に農業は不要」と言わんばかりに、農業を切り捨てる政策を推進。かつては7割以上あった食糧自給率が、20%近くまで落ち込んだ。

日本政府は日米FTAさらには2018年に廃止された種子法により、食料とその種さえも海外から買うものとして国内の農業を衰退させようとしている。

今回の台風被害で国内の農業と稲作が大打撃を受けたが、これが可決されたFTAを急速に推進していく既成事実として利用されていくのではないか。

安倍は持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、ついにはガン化しているという噂が出ている。

その治療薬をアメリカから回してもらっているらしい。

もしそうなら、安倍は文字通りアメリカに命を握られているということになる。

これはトランプと利害が一致した旧勢力が手を組み、今回の人工台風→FTA推進という筋書きを作っている可能性が高い。


(転載終わり)



↑このページのトップへ