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食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。

早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

 ホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、
男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。

冒頭ツイで引用させて頂いたブログのグラフ、 息を呑んだ。

米国産輸入牛肉の輸入量と、ホルモン性依存性ガン発生率。

肉食の増加を短絡的だと、切って捨てられる話だろうか。

日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。

その結果、
米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。 

しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。

米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約4割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。 

EUによる米国産牛肉の輸入禁止は、EUと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、EUは今年6月ホルモン剤未使用を条件に一部解禁したが、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。


米国は、自国産牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる。

その結果、行き場を失った牛肉が日本に向かう。 

8月末にも、安倍首相は日米首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入を決めている。

この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。

「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」終戦直後の図式と変わっていない。

 突き刺さるこの 日本は米国の余剰農産物のはけ口 医薬品もそうとTwが回る。 

極東の島国日本、声あげなきゃ!!


(引用終わり)