1/2の続きです。
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引き続きリンクより転載します。

■電気料金の決め方はメチャクチャ

なぜ7,200万円もの役員報酬となっていたのか? 

その原因は、電気料金の決め方にあります。

電力料金は、電力会社が勝手に決められるものではありません。

電力会社が政府に申請し、政府が認めた料金が、電気料金ということになります。

しかし、この電気料金は、事実上、電力会社の言い値になっているのです。

そして、その算定基準はというと「総括原価方式」という方法が採られています。

これは、電力会社が、税金、燃料費、人件費、設備取得費用、株主への配当金なども算出します。

これが、電力の原価ということになり、電力料金の算定基準となるのです。

電力会社は、どれだけ設備投資をしても、人件費をかけても、必ずそれを支払えるだけの料金設定がされるのです。

もちろん、政府もある程度は監視します。

しかし、電力会社のような巨大組織の経費について、いちいち細かい査定は不可能です。

だから、ほぼ電力会社の要望通りの額が、電気料金として認められることになります。

つまり、電力会社というのは、かかった費用が必ずペイできるような仕組みになっており、どれだけ費用をかけてもいいという特権を持っているのです。だからこそ、役員報酬が7,000万円にも上る、というようなことが平然と行われていたのです。

また電力会社の料金基準で、よく批判されるのが、「株主の配当金まで原価に入れている」ということです。

これは普通の企業の会計とは逆です。

普通の民間企業の場合、売上から原価を差し引いた残りが、利益ということになります。

そして、その利益の中から、株主への配当などが行なわれます。
しかし、電力会社の場合は、原価の中にあらかじめ配当金まで含められています。

だから、電力会社の配当というのは、企業の経営努力による成果ではなく、あらかじめ決められた費用なのです。

■莫大な広告費を出し批判を封じ込める

電力会社の会計には、もう一つ大きな問題があります。
それは、「莫大な広告費」です。
福島第一原発の事故が起きる前の2011年3月度の決算によれば、電力会社10社の広告費の合計額は866億円でした。

これは日本最大の民間企業トヨタの約2倍です。

中でも、東電の広告費は莫大でした。

東電の2011年3月度の広告費(普及開発関係費)は、269億円だったのです。

テレビ、ラジオのCMが70億円、新聞、雑誌などの広告掲載費が46億円、PR施設運営費が43億円でした。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告費が年間116億円というのは、相当なものです。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌にとっては、東電は「超VIP」ということになります。

もちろん、東電の批判などはそうそうできるものではありません。

それが、東電という組織が、ここまで腐敗した、最大の要因だといえるでしょう。

■財界のボスとして君臨

しかも電力会社は、財界のボスとして君臨してきました。
たとえば東京電力の社長は、代々、財界の役職を歴任してきており、福島第一原発事故当時も、清水正孝社長(当時)は、日本経団連の副会長の座にありました。 
東電に限らず、各電力会社は、各地の財界で要職を務めてきました。

電力会社は、その業務的に多額の設備の建設を行なうために、その地域に大きなお金を落とします。
だから各地域の経済界で、ボス的な立場にたってきたのです。

が、これは冷静に考えれば非常におかしな話です。電力会社というのは、国から守られ、多額の収益を稼いでいる企業であり半ば官営なのです。

電力料金というのは、国民にとっては、税金と同じようなものでした。
いわば税金によって食わせてもらってきた企業なのです。
それが、民間企業の集まりである財界にボスとして君臨することは、国民に対し、不謹慎極まりないことだといえます。

電力会社が、こういう体質だったからこそ、日本国民は莫大な電気料金を払い続けてきたにも関わらず、無電柱化が世界で最低レベルにあるのです。

以上転載終了