東京23区が8%、大阪は6%、ソウルは46%…。
この数字は国交省発表の「無電柱化率」ですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。
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災害時の電柱の危険性は昔から指摘されていますが、「無電柱化」は遅々として進んでいません。

いったいその原因はどこにあるのでしょうか。


■なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか?

昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。
台風24号も非常に大きかったですし。
最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。
風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。
電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。
電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。

この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか? 

先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。
先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。
国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

 ロンドン   100%
 パリ     100%
 ハンブルク  100%
 香港     95%
 台北     95%
 シンガポール 93%
 ニューヨーク 83%
 ソウル    46%
 ジャカルタ  35%
 東京23区   8%
 大阪     6%

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。

隣国のソウルでさえ、46%も進んでいるのです。
東京の8%、大坂の6%というのは、異常に低い数値です。

地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう?

無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。
が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。

これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。


■電力会社の怠慢

無電柱化の費用というのは、日本では、国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっています。
が、これは建前上のそうなっているだけであって、電力会社が全部負担してもいいのです。

電柱は災害時に停電の要因になったりするので、電力会社としては、無電柱化に率先して取り組むべきだといえるでしょう。

しかも、日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いのです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。

2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、
日本は24~25円、
ドイツは38~39円、
イギリスは22円、
フランスは19円、
アメリカは12円程度です。
日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。

その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。

そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。
産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。

◆電気料金の国際比較(2013年度)1KWあたり

日本   家庭用24円  産業用20円
アメリカ 家庭用12円  産業用6円
イギリス 家庭用22円  産業用15円
フランス 家庭用19円  産業用13円
ドイツ  家庭用38円  産業用18円
(一般財団法人・電力中央研究所資料より)


■東電の役員報酬7,000万円という異常さ。

「日本は資源がない国なので、燃料費などがかかり、必然的に電気料金は高くなる」

日本の電気料金の高さについては、こういう説明がされることが多いです。

確かにそれもあるかもしれません。
が、もっとも大きな理由はそれではありません。

日本の場合、電力会社に構造的に不合理な面が多々あり、それが電気料金を引き上げているのです。

たとえば、人件費です。
福島原発の事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられるようになりましたが、中でも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いはずです。当時の東電の社長の報酬は、なんと7,200万円だったのです。

電力会社というのは国によって守られた企業です。
一応、民間企業ではありますが、電力インフラの整備などは独占的な事業活動が認められており、しかも近年まで、電力事業は自由化されていませんでした。

つまりは事実上の官制企業だといえます。
だから、電力会社の社員は、事実上の公務員だったはずです。

それなのに役員報酬が7,200万円というのは言語道断なことです。

転載終了 2/2に続く