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2017年4月の改正資金規制法により、暗号通貨の取り扱いについては国の認可が必要になりました。

要は暗号通貨が法的に通貨として認められ、事業社にも銀行や金融機関と同レベルの管理が必要になったわけですね。

そして、昨日金融庁により、正式に仮想通貨交換業の事業社が発表されました。


金融庁、仮想通貨交換業11社を登録 17社は審査を継続
日本経済新聞
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mw.nikkei.com

今回発表された登録事業社は下記になります!

・マネーパートナーズ
・QUOINE
・bitFlyer
・ビットバンク
・SBIバーチャル・カレンシーズ
・GMOコイン
・ビットトレード
・BTCボックス
・ビットポイントジャパン
・フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ

気になるのはSBIバーチャルカレンシーですね!
北尾社長が今後力を入れて参入すると語っているのと、現状取り扱い通貨はビットコインになっていますが、リップル(XRP)を多く保有しているのと、ビットコインキャッシュのマイニング事業、さらには独自通貨の発行、海外取引所開設などのニュースが盛りだくさんです。

あと、日本で一番の取引があるコインチェックが入ってないと話題になっていますね。

コインチェックのHPでのプレスリリース
仮想通貨交換業者登録に係る申請書提出のお知らせ ※9/29追記 | コインチェック株式会社
仮想通貨交換業者登録に係る申請書提出のお知らせ
corporate.coincheck.com


やはり、取り扱い通貨が多いため審査に時間がかかっているそうです。
9月に結果が出なくても、10月以降の運営は現状問題ないそうです。

最近は中国で取引所停止のニュースや韓国でのICO禁止のニュースがありましたが、日本での暗号通貨取り扱いに関してもかなり厳しくなってきましたね!

先日も記事にしましたが今回のニュース事業申請を進める中で5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したそうです。

金融庁、10月以降仮想通貨業利用者の保護、登録の審査を本格化! : ビットコイン太郎の仮想通貨ニュース
仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_a金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所を登録制にします。利用者の資産を保護
lineblog.me

命の次に大切なお金(通貨)を扱うわけですから、国が規制をかけることは今後暗号通貨が世の中に流通していく上で必ず必要だと思います。

暗号通貨は怪しい、詐欺的、マネーロンダリングや犯罪などというイメージを払拭して、安心安全に使えるモノにしていく必要があります。

元々は非中央集権的な、国に管理されない通貨として登場したビットコインですが、市場規模が拡大した今では、各国の法規制や既得権益とどう関わっていくかが今後の課題です。

まだまだ黎明期の市場ですので、完全に国に管理されてしまった後で参入しても旨みを得ることは難しいです。

「人の行く裏に道あり花の山」ではありませんが人々が注目して、大通りになる前に参入して、先行者利益をとっていきましょう!

本日もお読みいただきありがとうございました!

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