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仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ

金融庁は10月から、「ビットコイン」などを取引する国内の仮想通貨取引所を登録制にします。

利用者の資産を保護する事が目的で、取引所の監視を本格化し、体制などをチェックし、必要があれば立ち入り検査も行います。

仮想通貨は色んな企業が導入を発表したり、新しいサービスがどんどん生まれる一方、
詐欺や資金洗浄(マネーロンダリング)に利用されているとの指摘もあり、金融庁は技術革新の促進と監視の両面で対応していく方針だそうです。


ビットフライヤーやコインチェックなどの取引所の運営業者は日本だけでも20社以上あるとされ、4月に施行された改正資金決済法は、9月末までに「仮想通貨交換業」として登録する必要があります。

金融庁は9月末にも登録手続きが完了した業者名を公表する見通しです。

10月以降の監視本格化に向け、金融庁は8月に専門的な知識を持つ職員や各地の財務局職員による30人規模のチームを設置しています。


ユーザーの資産の分別管理やマネロン、サイバー攻撃への対策といったリスク管理の状況などについて把握を進めていくそうです。

仮想通貨市場は、ちょっと前までは中国がリードしていましたが、最近のICOの全面的な禁止や、取引所の閉鎖などの問題もあり、かなり落ち込んでいます。

逆に日本はというと、世界でも50%以上の取引高があり、仮想通貨市場はもはや日本が牽引していると言ってもいいでしょう。

ですが、まだまだ仮想通貨に対する知識も浅く、それに漬け込んだ詐欺もどんどん増えてくると思います。


金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、事業者の審査を進めるなかで、これまでに5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。


投資をする私たち一人一人がしっかりと知識をつけ、経験を積んで大事な資産を守り、詐欺に合わないように心がけていく必要がありますね!


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