昔、敷金返還交渉代理人とか、あったようだけれど、今は弁護士とか司法書士とか資格がないとダメみたい。個人で住んでいるところは金額的に自分でやった方がいい。

消費者センターがいちばんいい相談口。無料で色々教えてくれるから頼りになる。

仮想通貨詐欺、振り込み詐欺、ネットのインターネットプロバイダを電話で会社変更したら高かった、押し買いにアクセサリー安く買い叩かれた、マルチ商法に勧誘された、高い健康食品を買わされたけれど、返品したい、投資したけれどやっぱやめたい、等詐欺系に強い。
使った感想としては、大きいところでより小さいところが親切だ。問い合わせが少ない分、一人一人に時間をかけて対応している。

消費者センターは全国にあるからぜひ、近くで小さいところを狙って相談してほしい。ちなみに市営や県営、UR等民間ではないところだと、クリーニング代をこちらもちにすることはなく、基本返してきます。敷金返還拒否は法律違反だからね。

今まで公営住宅って入りにくいイメージだったけれども、民間より安いし、敷金返してくれるから、東京都以外は狙って入居してみよう。URは特に入りやすい。

これから人口が減っていくから、田舎の方は市営住宅、その市に住んでいる市民じゃなくてはダメだった市でも、市外から入居できるようになっていたりするから、市のホームページを見るか、字を読むのがめんどくさいなら市役所に電話で聞いてみるといい。

私の敷金返還体験は、次から書きます。