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その1 2,2,3章 ブラック企業っぷりはこちらから

4,5,6,7章 ヨーロッパでもブラック企業。
噂のフェイクレビュー、0円仕入れ、
サブセラーによる情報商材マルチ商法についてはこちらから。

黄色が内容です。

第8章 AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)はAIアナウンサーの夢を見るか

Amazonウェブサービスを利用している会社は、
クラウドに情報を蓄積しながら、
AIに学習させている。

朝日新聞では、
原稿の公正、

日本経済新聞では、
上場企業の決算記事をAIがかいている。

Amazonウェブサービスは、
Amazonの利益の6割を出している。

Amazonのサービス、
クラウド機能を使う講習会がある。

バーチャル・プライベート・クラウドの構築講習会は、全部受講すると、210万円もかかるが、
プログラマーに人気だ。

元来からあるオンプレミス(自社内情報システム)から、AWSに移せる人を
企業が欲しがっているため、
AWSを使いこなせるエンジニアには、
1000万円以上の転職話が舞い込むからだ。

上手に使って収益を出す企業もあるが、
2019年8月、
オーバーヒートでシステムダウンをおこした。
NTTdocomo、ユニクロ、ペイペイの業務に支障をきたした。
AWSは、毎年システムダウンを起こしているので、
盲信はいけない。


私はこの本を読んで、
なるべくAmazonから物を買わないようになったが、
企業がメインのお客さんなら、
「買わない」
不買運動は痛くもないんだろうなぁ。

しかし、
私のポリシーとしては、妙な事をやっている会社のものは、なるべく買わないようにしている。

安全性に疑問が残る会社
(原発持っている電力会社を辞めて、ガス会社にした)

ブラック企業
(和民はいかない。
ユニクロは…
どうしても欲しかったら買う。
シーズン事に出るデザイナーズモノは、
イネス・リグロンやら、次はANNA SUIやら、
結構、好み)

Amazonに関しては…
Amazonしか売っていない本は買っているが…、楽天、ビックカメラ等でも扱っているものはそちらで買う。


イメージの小売業ではなく、
企業相手のクラウドサービスで稼いでいた。
企業からの儲けがデカい会社なんだなぁ。



第9章 ベゾスの完全租税回避マニュアル

アメリカAmazon本社とAmazonJAPANは、
コミッショネア契約を結んでいて、
Amazon本社がAmazonJAPANに委託手数料を支払う。
日本で支払う法人税を減らすためだ。
日本の国税局が、Amazonに税金を払わせるには、
アメリカAmazon本社の収益を正確に調べなくてはならない。
その上、アメリカのIRS(内国歳入庁)と交渉しなくてはならない。
ただ、現在、消費税ははらっている。


アメリカには租税回避のデラウェア州がある。
Amazonの本社機能はワシントンDCにあるが、
税制等の法律で使われる本社の住所はデラウェア州となる。
売上税を課税しなくていい州だからだ。
アメリカのAmazonには80人もの税金対策部があり、
専門家達は見返りに高額な給与を手にする。


イギリスはもっと厳しい。英国議会の政治家はスターバックス、Google、Amazonの租税回避につい語った。
「公的機関で教育を受けた人材を雇い、
労働者には健康保険が必要。
水道、道路等のインフラも使っているので
多国籍企業は公平な税金を払わなくてはならない。

タダ乗りであり、
社会全体で見るとマイナスでしかない。

フランスとイギリスでは、
タックスヘイブンや各国の税制の穴を抜ける多国籍企業のためにデジタル課税に踏み切る準備をしている。

アメリカAmazonでは、オハイオ州の物流センターの労働者の10分の1は食料割引切符を
受け取っている。
アリゾナ州は3分の1。

税金で賃金の不足分を補助をしてもらっていることになる。
物流センターから、少なくとも1日1回救急車の要請がある。
これも税金が使われている。

シリコンバレーの
AmazonエコーやKindle、AmazonGO、プライム等の開発研究所は
子会社化して、税金がかからないようにした。

オハイオ州と雇用を多くすると取引して、税制優遇や助成金まで受けていた。

上院議員が、「国の補助金支出をゼロにすることで悪徳雇用主を阻止する法案」を連邦政府に提出すると言った。

Amazon、ウォルマート、ウーバー等の労働者が公的給付金を受け取った時は、
企業が同額を税金として納める法律だ。

Amazon側は時給の引き上げをした。
アメリカとイギリスでは、時給に変化があったが、
日本では変わらないのは、
Amazonに圧力をかける政治家がいないからだ。

2020年アメリカ大統領選挙で、IT企業の租税回避について話し合われる可能性が出てきた。

税金を払うのは嫌なのは分かるが、
その辺のしょぼくれた会社ではなく、
稼いでいる世界的企業なのに、
ケチ臭い。
他の競争相手の会社が損ばっかりしたり、確かにフェアでは無い。

日本ではAmazonについてここまで追求出来る政治家はいないだろうか。
楽天やビックカメラから、多額の献金をもらえる政治家ならできる…、
いや、その前に先手を打ってAmazonが献金するかも。

普通の人間に出来る抗議としては、
やはり
なるべく買わない、
なるべく務めない、
くらいだろうなぁ。

脱税といえば、
野村克也監督の奥さん、
野村沙知代(サッチー)が脱税で捕まった時、
世間の目は
「ざまぁみろ」だった。
リトルリーグを私物化していたので、
頭にきた関係者が密告したようだが。
それと、2男のケニーが、隠蔽工作指示電話を録音して、東京地検特捜部に提出。
結構周りに恨まれているなぁ。

ま、Amazonはこんなヘマはしないだろうから、
法改正に期待するしかない。

野村沙知代は、浅香光代(ミッチー)と世間から生意気発言で叩かれていたが、
Amazonを叩く人間は、
Amazonのせいで潰れた、あるいは酷い目にあっている下請け業者くらいだろう。

Amazonのやる新しいサービスは、
その業界の常識を覆すサービスだからねぇ。

第10章 "デス・バイ・アマゾン"の第一犠牲者

契約を交わした
出版社が下請けのように取り分を減らされる。

出版社が儲からないと、
作家が困る。

イギリスの図書館は、
貸出件数に応じて作家に金を払っているので、
日本も真似するといいと思うが。

あと、本もレンタル制を作って、
使用料を出版社に払うとか。
(漫画はあるよね)
出版社はAmazon対策を今のうちにしないと、衰退するぞ。



本全体の感想。

Amazonは、新しいサービスを打ち出して、最先端の画期的な会社だが、
闇の部分を知ることが出来る、いい本。

税金や労働者の賃金をケチり、
救急車や食料割引切符を沢山使い、
開発されたサービス。

Amazonのサービス、
私は大好きだけれども、

Amazonを愛用しているうちに、最悪の未来にならなきゃいいが。

普通に経営していた日本企業が潰れて、
若者勤め先がAmazon関係だらけ。

低賃金で、
秒単位で焦らされ、
倒れて救急車を呼ぶのも遅い。

死んでも3万円の香典で済ませる。
なんて世の中になったら嫌だなぁ。

でも、Amazonのサービスは、本当に凄い。
私が注目しているのは、
Amazonハウスだ。
不動産を始めたら、
日本の古臭い不動産屋なんて倒産だらけだろう。
日本の会社は、
今のやり方にこだわってないで、
Amazonを出し抜かないと生きていけない。

アメリカでは、ウォルマートがAmazon対策に、冷蔵庫に直接食べ物を運ぶサービスを開始。
(人に家に入られたり、冷蔵庫の中身見られたり、便利だが大丈夫?)
対するAmazonは、ドローン宅配と、
やはり最先端技術で対抗。


腹ただしいが、
ドローン宅配なんて、楽しそうだ。
ドラえもんのタケコプターみたいで、ワクワクしてしまう。

私は、食べ物は生協のトドックに頼んでいるが、紙のチラシで鉛筆による書き込みで、
スマホからも申し込めるが、
カタログは紙のチラシのみ。
既存のサービスは、どこかイケてない。

Amazonの方が流行りそうだ。
生協もAmazonには勝てないだろう。