月別アーカイブ / 2017年09月


_var_mobile_Media_DCIM_131APPLE_IMG_1447.JPG成年後見制度はその判断能力の程度によって、後見・補佐・補助の3つに分けられています

 


後見


程度が最も重く、判断能力を常に欠く状態になっている場合で、後見開始の審判を受けた人を「被成年後見人」といいます。


被成年後見人が法律上単独でおこなうことができると認められているのは日用品の購入と日常生活に関する行為だけです。


遺産分割協議に被成年後見人が参加していても無効となってしまいます。遺産分割協議には選任された成年後見人が参加することになります。




後見まではいかないが、判断能力を著しく欠いている状態になっている場合で、保佐開始の審判を受けた人を「被保佐人」といいます。


被保佐人には保佐人がつきます。保佐人は法律に規定されている重要な財産上の行為について被保佐人に同意を与えたり、同意なしにおこなわれた場合に取消したり、追認をすることができます。


規定されている重要な財産上の行為の中に相続の承認・放棄・遺産の分割をすることが含まれています。


原則、遺産分割協議には保佐人が参加しておこなうことになりますもし被保佐人が直接参加して保佐人の同意なしで分割協議がおこなわれた場合でも、その協議内容が被保佐人にとって不利益がないということで保佐人が追認すれば有効な遺産分割協議として成立します。



補助


判断能力が不十分で比較的軽度な状態で、補助開始の審判を受けた人を「被補助人」といいます。


被補助人は被保佐人よりは判断能力が残っていると考えられるので、被補助人の意思がより尊重されます。


被保佐人では保佐人の同意が必要な重要な財産上の行為についても、同意が必要な旨の審判を受けていなければ補助人の同意はなくても有効です。


遺産分割協議については、相続の承認・放棄・遺産分割をすることは補助人の同意が必要な行為であるとい審判を受けていれば、補助人の同意が必要になります。

昨日衆議院が解散されて
せいかいちほーは
ドッタンバッタン大騒ぎ
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どんな大騒ぎになっても
われわれはやる事は一つ

「選挙へ行こう!」

右の人も左の人も真ん中の人も
自分なりの判断基準に従って

たとえ自分にとって最善の候補者がいなくても
次善の候補者に

これをやってくれるならこっちは我慢する

そんな考え方で投票しましょ

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高齢化が進む現代では、相続人の中に認知症を発症している方がいるケースも出てくる可能性があります


認知症に限らず知的障害や精神障害などで、判断能力や行為能力が著しく欠けている場合、単独での法律行為(契約や財産の処分など)を有効に行うことができません


相続が発生して遺産分割協議を行なう場合も、相続人の中にそのような方がいると、たとえ本人が署名・押印していても分割協議が無効になってしまう可能性があります


遺産分割協議が無効にならないようにするには、認知症の方の成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てをして、成年後見人が認知症の方代わって遺産分割協議に参加します


こうすることで認知症の方がいても遺産分割協議は有効なものになります


成年後見人の申し立てから後見開始の審判までは時間がかかります


認知症の疑いがある場合は早めに医師の診断を受けて成年後見の申し立てをすることお勧めします

 

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