報道機関による信じられない人権侵害が起きた。

　産経新聞グループのネットニュース「産経ニュース」が6月16日、「TBS番組『街の声』の20代女性が被災地をリポートしたピースボートスタッフに酷似していた?!『さくらじゃないか』との声続出」というタイトルの記事を掲載した。

　

　ことの次第を簡単に記そう。

　TBSの報道番組『Nスタ』で、「舛添知事の辞任を受け次の都知事は誰が？」という街頭インタビューで若い女性が蓮舫氏の名前をあげ、彼女への期待を語った。ただそれだけなのに、記事はそれを問題視する。

「ところが、この女性は同じ『Ｎスタ』で、熊本地震後に熊本・益城町の避難所前にマイクを持って立ち、レポートしたピースボート災害ボランティアセンターのスタッフの女性と酷似していた。」

　そして、ネット上では「やらせ」という書き込みが続出していると伝えるのだ。

　ここには二重、三重の問題がある。

　まず、その街頭インタビューの女性は、国際交流NGOピースボートのスタッフではない。それはこの記事が出てすぐ、当該NGOが正式に否定した。彼女はいまも熊本でボランティア活動を継続中だそうだ。

　

　さらに問題なのは、万が一、そのスタッフがたまたま通りかかって街頭インタビューにこたえたとしても、それだけで「やらせ」になるはずはない。ただの偶然の一致であろう（繰り返すが今回はそれでさえなく、まったく無関係な人物であった）。

　テレビにおける「やらせ」とは、ただの過剰な演出や不自然な再現を超えた「事実ではないものを事実と見せるねつ造、でっち上げ」を意味する重い言葉だ。たとえばこの番組でいえば、街頭インタビューと称して全員があらかじめ用意された台本をわたされた役者だった、という場合がそれにあたる。このケースがどの角度から見てもそれにあてはまらないことは言うまでもない。

　そして、それ以上に問題なのは、この記事がピースボートへの取材はいっさいなく書かれたことだ。おそらく書いた記者も「同一人物ではないな」と気づいており、もし取材すればあっさり「別人です。本人は熊本にいます」と否定されて記事として成り立たないと思ったので、あえて“とばし”で書いたのだろう。「ウワサになったことじたいを取り上げたのだから何が悪いのか」と開き直りの気持ちもあったのかもしれない。

　しかし、ちょっと考えてみてほしい。記事に取り上げられた女性は、NGOで働く一般人だ。たまたまテレビインタビューでこたえたために顔の映像が残っているだけで、ふだんは顔や名前を露出させて表現活動を行っているわけではない。

　それが、「TBS」「ピースボート」というネットの一部の世界で「サヨク的」と見なされる記号が陰謀論的に結びつき、そこに「若い女性」というセクシズム（性差別主義）が加味されて、一気に人々の興味関心の対象となってしまった。 

――こいつ、許せないな。でも、目が離せないし語るのをやめられない。

　産経ニュースが「この女を見てみろよ」と読者らに注視や憶測という攻撃を煽動した対象は、公人ですらないひとりの私人である。しかも、その元になったウワサはまったくのデマなのだ。
　これはただの誤報ではなく、深刻な人権侵害である。
 

　本人を知る人から間接的に、彼女がボランティア活動に影響が出ることを怖れ心を痛めている、と聞いた。それと同時に、「こいつは誰だ」「調べたぞ、実家はどこで出身校は…」「ほかの写真もあった」と自分に向かう欲望の猛々しさに底知れぬ恐怖を感じているのではないだろうか。

　この報道によって起きた人権侵害の罪は重い。

　産経ニュースは当該記事を削除したようだが、「うっかりウワサレベルの記事を配信しました」ではすまされないことは、報道機関として自覚しているはずだ（と思いたい）。

　謝罪とともに、なぜこのようなことが起きたのか、記者の個人的瑕疵ではなくて構造的な問題であることを認めてしっかり検証し、再発防止のためには何をすべきか、対策を公表してほしい。

　産経新聞社には、検証のための第三者委員会の立ち上げを要求したい。