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遺産分割協議書とは、遺言書がない場合に相続人全員が参加して、遺産の分割協議を行った後、そこで決まった遺産分割の内容を書き記したものに、相続人全員が署名、実印を捺印することで成立します。
なお、印鑑は実印を使わないと不動産登記手続きや銀行手続ができませんので、注意が必要です。
遺産分割協議書は、相続人全員の同意の下で遺産分割を行ったことを証明する大切な書類となります。
たとえば、預金の相続(払戻し等)の手続の際に金融機関から提出を求められたり、法務局へ相続登記申請を行う際にも必要となるなど、各種の相続手続で提出が求められることが多いですが、それだけ証明する力があるということです。

土地家屋調査士としては、未登記の家屋(建物)について、相続人からの建物表題登記を申請する場合に、必ず必要になる書類です。
なお、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回することができません。
万が一、遺産分割協議書を書き換える場合には、相続人全員の合意が必要となります。
遺産分割協議とは、相続開始により被相続人が有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続した遺産を、個々の財産に分けるための話し合いのことをいいます。
遺産分割協議を行う前提として、相続人の確定と財産調査の結果が必要となりますので、相続人が確定していなかったり、財産調査が終わっていない段階から作成しても無効になってしまう可能性がありますので注意を要します。

遺産分割協議書作成のポイントとしては
遺産分割協議書には法律的に決められた書式はありませんが、遺産分割協議書を作成する上での基本的なポイントとして。
① 遺産分割協議は、相続人を確定し財産調査をした上で、法定相続人全員で行います。
② 法定相続人全員が署名・実印を捺印します。
③ 相続財産となる不動産の表示は、登記簿に記載されているとおり記載します。(未登記の場合は、固定資産家屋評価証明書に記載されている通り、さらには課税漏れの場合には現況を調査の上、記載します。)
④ 遺産分割協議書が複数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(割り印)します。
⑤ 印鑑証明書の添付。

認知症の方・未成年者・不在者がいる場合の遺産分割協議書作成については。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名と捺印が必要になりますが、認知症の方・未成年者は判断能力が乏しい可能性があるとして、これを行うことができません。また、不在者がいる場合にも、勝手に署名や実印を捺印することはできません。
このような場合、遺産分割が頓挫してしまうことになりますが、代理人を立てるなど法律で定められた手続きを行うことによって、遺産分割協議書の作成が可能になります。
それぞれの場合について簡単にまとめると。

認知症の相続人がいる場合
認知症の相続人がいる場合、判断能力に欠けてしまう可能性があるとして、代理人を立てる必要があります。
この代理人は、認知症の程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人と分かれており、それぞれ代理人が行うことのできる範囲も変わってきます。
~成年後見人が選任されるまで~
1
家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行います。
医師の診断書が必要です。
2
家庭裁判所が本人との面接・医師からの鑑定などをもとに、審理を行います。
3
家庭裁判所によって後見開始の決定・選任者が確定されます。
4
後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行います。

※申立から後見の審判がされるまで、通常1~2ヶ月程かかります。
未成年者の相続人がいる場合
未成年の相続人がいる場合には、未成年者に代理人を立てなければなりません。
通常、未成年者の代理人は親ですが、相続人に両親も含まれている場合、未成年者の代理人になることはできません。親と子で相続財産をめぐって利益が相反する関係になってしまうからです。
したがって、このような場合には家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てます。

不在者の相続人がいる場合
不在者の相続人がいる場合、2つの方法で手続きを進めることができます。
失踪宣告を行う
不在者のための財産管理人を選任する
どちらの場合も、家庭裁判所への申立てが必要となります。