今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。

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北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。

政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し、全国地震動予測地図として公表しています。

26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。

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去年4月に公表された前回の予測と比べて根室市で78%と15ポイント上昇、釧路市で69%と22ポイント上昇したほか、帯広市で22%と9ポイント上がりました。

また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市が82%、水戸市が81%、静岡市が70%、東京・新宿区の東京都庁が48%、名古屋市が46%などと前回の予測と比べて横ばいか、1ポイント上がっています。

また、今月18日の地震で震度6弱の揺れを観測した大阪市では56%となっています。

四国では、想定される南海トラフ巨大地震に加え、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直されたことから、松山市で46%と前回より2ポイント上がったほか、高知市、徳島市、高松市でいずれも1ポイント上昇しました。

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地震調査委員会の平田直委員長は、「最近でも大阪で震度6弱の地震が発生したが、震度6弱以上の発生確率がゼロの地域は1つもなく、改めて全国どこでも震度6弱以上の揺れになる可能性があると思っていただきたい。耐震化されていない古い家屋は耐震補強を進めるとともに、本棚やたんすが倒れて、けがをすることもあるので、家具の固定などをして備えてほしい」と話しています。

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地震動予測値図の見方

全国地震動予測地図は、ことし1月1日の時点で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、相対的に低い場所は黄色で示されます。

おおまかには、確率が3%ならおよそ1000年に1回程度、6%では500年に1回程度、26%では100年に1回程度、震度6弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。

また、確率について地震調査委員会は3%以上を「高い」、0.1%以上3%未満を「やや高い」と位置づけています。

地域別では、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で26%以上の高い確率となっています。
これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。
特に、南海トラフではこれまで100年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに70年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。

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一方、確率が相対的に低くなっている地域が安全というわけではありません。

日本海側の地域でも、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、それに2年前の平成28年10月には、鳥取県中部でマグニチュード6.6の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。

さらに、国内では活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。
たとえば、平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。

全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。

また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」では、地図を拡大して自分の住む地域をより詳しく確認できるほか、主な活断層などのデータも見ることができます。




地震調査研究推進本部ホームページ


防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」

2018.06.26 NHK NEWS WEBより