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講談社 緊急声明発表

4月13日、「海賊版サイト」を通信ブロッキングする対策を講じる法案を提出することを受けてて株式会社講談社が緊急声明を発表した。

(サムネイル画像は(http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf)より)

被害額は数兆円規模 「漫画村」は氷山の一角にしかすぎず

4月13日、「知的財産戦略推進事務局・犯罪対策閣僚会議」にて「漫画村」「Anitube(アニチューブ)」「MioMio(ミオミオ)」や類似サイト、また違法サイトに誘導を目的としたリーチサイトに対して、民間のプロバイダー事業者と連携して接続を遮断することを促すことが決定。

一連の報道を受けた講談社は「いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじるものです。」と著作者の保護を指摘する緊急声明を発表。

「海賊版サイト」が許諾無く公開することで、数兆円規模にのぼる莫大な収益を得ていると指摘したうえで、このままでは多くのクリエイターが関わる出版産業が成り立たないと訴えた。

著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ています。
一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります。

http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf

また、「Free Books」「漫画村」などの「海賊版サイト」は一部の例にしか過ぎず小規模なものも含めた違法サイトが各所で運営されており、組織的な犯罪であったケースもあると指摘。

最後に「講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります。」と、今後も徹底抗戦の構えを崩さないことを表明した。

繰り返しになりますが、現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らかです。日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISPや流通事業者等のご協力も不可欠です。

http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf

ネット上では「講談社よく言った!」「ガキの万引きで潰れた本屋いっぱいあったな」「まあサイト潰せばその数兆円の被害額がなくなる訳でしょ」「本屋が漫画村出現で売上減ったと言い合ってたな」など、緊急声明に対して様々な声があがっている。



発信地・日本



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