月別アーカイブ / 2020年09月

東京都は、都立広尾病院で入院患者3人と職員2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
都によりますと、感染が確認されたのは、広尾病院に入院中の80代と90代の男性と、90代の女性、それに勤務している40代の男性医師と20代の女性看護師です。
いずれも同じ外科系の病棟に入院または勤務していましたが、感染経路はわかっていないということです。
病院では、同じ病棟に入院中のほかの患者や関係する職員など少なくとも122人について、順次、PCR検査を実施することにしています。
広尾病院では、外来は通常診療を続ける一方、感染が確認された病棟ではPCR検査の結果が判明するまで新たな入院患者を受け入れないということです。

みずほフィナンシャルグループ(FG)は29日、前身のみずほホールディングス発足から20年を迎える。この間、口座振替などを担うシステムの障害や暴力団への融資などが発覚。新型コロナウイルスや低金利などの逆風も吹く。次の20年を見据え、どんなビジョンを描くのか。坂井辰史社長に聞いた。

 ――みずほの20年間をどう振り返りますか。

 「システム障害や反社会的勢力への融資問題など、至らぬ点や反省すべき点もあった。(富士、第一勧業、日本興業の3行の)統合当時は、金融業界が不良債権にあえいでいた時期だった。我々も2003年に約1兆円の増資をお客さまに引き受けていただき、いまがある。山あり谷ありの事業環境で、いろんな関係者にご協力をいただいたことに感謝したい」

 ――教訓を踏まえ、みずほは変わりましたか。

 「ガバナンス(企業統治)を強化し、社外取締役を中心にしっかりコミュニケーションを取って説明責任を果たせる経営体制にできたと思う。昨年には、新たなシステムへの移行も終え、大きな武器になると思っている」

 ――合併後、行員が出身行ごとにまとまって派閥争いが続き、経営判断の足かせになったとも指摘されます。

 「内向きにエネルギーを割いてしまった面もあると思う。ただ、今はみずほが発足してから入社した行員が7割を占める。役職員も含め、旧行意識はなくなっている」

 ――売上高にあたる経常収益では「3メガバンクで3番目」が続いています。

 「問題意識はある。規模だけが全てではないが、収益が相対的にまだ少ない。株価をみても、市場からも十分な評価を得られていない。ただ、3メガの中で2番や1番になりたいという話ではない。強みを生かし、お客さまの生活や事業にとって意味のあるビジネスをできるかが勝負と思っている」

 ――20年後には、どんな銀行になっていますか。

 「低金利の状況は非常に深刻だ。預金を集めて人に貸すだけでもうかる構造はなくなった。金融に(コンサルタント業務などの)非金融の領域を組み合わせて『次世代金融』に転換し、銀行、信託、証券の機能で新しい価値を生み出す20年になる」

 ――そのビジョンの実現のため、どんなことに取り組みますか。

 「今までは個人も法人も全部扱う『百貨店型』の店舗が多かったが、『専門店型』に転換し、一人ひとりの人生により向き合える形に変えていく」

 「新システムの導入により、個人向け店舗では10月から順次、入金や口座開設など8業務がタブレット入力でできるようになる。(顧客が手書きした申請書などの処理作業のために)店舗のカウンターの奥に多くの行員がいる必要がなくなり、コンサルタントのスペースをゆったり取れる。みずほ銀行の事務員は(2023年までに3割を営業に配置換えするなどして)お客さまと接点を持つようにし、ライフデザインのパートナーとして資産形成など様々な相談に乗れるようにする」

 「法人向けの店舗もより集約し、専門性を上げていく。新型コロナウイルスの影響が続くなか、どう売り上げを伸ばし、コスト構造を変え、事業転換を図るかについて一緒に知恵を出すのが重要だ」

 ――世の中ではデジタル化も進んでいます。どう対応しますか。

 「スマートフォンを起点とした生活圏、経済圏に我々が培ってきた金融機能をつないでいく。どこかの企業と組んで排他的にやるというよりは、開かれたプラットフォーム(基盤)となる考え方でやっていく。(個人から預かった情報などを企業に提供して対価を受け取る)情報銀行ビジネスなども含め、幅広く展開したい」(聞き手・箱谷真司)

みずほ20年の主な出来事

1999年 富士、第一勧業、日本興業の3行統合を発表

2000年 持ち株会社みずほホールディングス(現みずほFG)発足

  02年 システム障害が発生、金融庁から業務改善命令

  03年 1兆円増資を実施

  06年 公的資金を完済

      ニューヨーク証券取引所に上場

  11年 再びシステム障害、金融庁から業務改善命令

  13年 暴力団への融資問題が発覚、金融庁から業務改善命令

  14年 委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行

  19年 新しい勘定系システムへ移行


新型コロナウイルスに家庭や職場で感染するケースが目立つとして、埼玉県医師会は場面に合わせた対策を解説する新たな動画を制作しました。

看護師が感染を防ぐためのポイントを場面ごとに解説する様子を撮影し、このうち家庭での対策では、家族の体調が悪化した場合は、部屋を別にするなどできる限り隔離することやドアノブや電気のスイッチなど頻繁に触れる部分に触った後はこまめに手を洗うことなどを説明しました。
また、職場では、出勤前の検温を徹底したり、テレワークを導入するなどして出勤する人数を抑えたりすることが重要だと訴えました。
埼玉県医師会の金井忠男会長は「家庭や職場など感染経路別に動画をつくったので、自分があてはまる分野の対策を参考にし、感染予防に努めてもらいたい」と話していました。
この動画は29日から埼玉県や県医師会のホームページで公開される予定です。

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