月別アーカイブ / 2020年08月

厚生労働省は31日までに、新型コロナウイルス感染対策を巡り「2歳未満ではマスク着用を推奨しない」との見解をホームページに掲載した。自分で外すことが困難で、窒息や熱中症のリスクが高まるため。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドに対し、日本政府が支援に乗り出す。デジタル技術を活用した遠隔医療や、感染症の専門病院の整備といったインド政府の取り組みに、国際協力機構(JICA)が500億円の円借款を供与する方針だ。
 インド政府は近く、約9千億ルピー(約1・3兆円)規模の保健医療改革を発表する見通し。JICAの支援はこれに合わせて実施し、医療体制の改革にもつなげてもらう狙いがある。

 インド政府の計画では、全国に約730ある県のすべてに感染症専門の病院を設けるほか、約3万カ所にクリニックをつくる。医科大学などの大病院と村のクリニックをデジタル技術でつなぎ、大病院の医師が遠隔で問診したり、患者のカルテなどの医療情報を病院間で共有したりする。

 インドは、JICAによる円借款の約3割を占める最大の供与先だ。今回は政策の達成度合いをJICAが確認し、貸し付ける仕組みとする。日本の医療専門家による予防ノウハウの提供など、技術支援も行う。

 インドには1万人近い在留邦人がいたが、新型コロナの影響で多くが帰国した。医療体制に対する不安が大きな理由となっている。病院では、集中治療室(ICU)や人工呼吸器などの医療機材が不足。隔離など感染症への対策が不十分なため、院内感染も深刻だ。JICAインド事務所の松本勝男所長は「保健医療体制を改善するチャンスのいま、日本企業の経済活動再開の一助にもなりたい」と話している。

 都市部の出稼ぎ労働者は封鎖で生活が立ちゆかなくなり、地方に戻ったままで、日系企業をはじめとした現地の工場では労働者を集めるのにも苦労している。都市部でクリニックを増やすことで「従業員が利用できるサービスが増えるため、医療に懸念を持つ労働者への安心材料につながる」という。

 インドの公的保健分野のGDPに占める支出割合はわずか1%と低い。世界銀行によると、病床数(1千人あたり0・7床)や医師の数(同0・86人)でも、世界平均(2・7床、1・6人)を大きく下回る。

 インドでは新型コロナの感染者数が350万人以上に増え、米国やブラジルに次いで世界で3番目に多い。6月以降、経済活動が再開したことなどにより、感染者が農村部にも広がった。

安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、自民党名古屋市議団(21人)が31日朝に会合を開き、党員・党友投票の実施を求めることを全会一致で決議した。同日午後、市議団幹部らが党本部に行き、二階俊博幹事長や総務会メンバーあてに要望書を提出する。

 要望書では「党員を除外した総裁選となることは、自民党への国民からの信頼を著しく低下させることにつながりかねない」と指摘。名古屋市議団の渡辺義郎団長は、記者団に「党員から総裁選に投票したいと多くの要望が寄せられている」と会合を開いた背景を明かし、「党員が総裁選で投票することによって国民の意思を反映できる」と述べた。また、「みなさんと歩調を合わせて世論として声を上げることができるのではないか」と、党青年局やほかの地方組織が党員投票を求める動きにも同調する考えを示した。

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