日本銀行が操作対象としている長期金利が6年ぶりの水準に上昇するなど、市場金利が相次いでマイナス金利政策導入前の水準に接近している。世界的な金利上昇の傾向が続いているうえ、市場からは来年4月に日銀総裁任期満了を迎える黒田東彦氏の後の金融政策をにらんだ動きとの指摘が出ている。

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは「金融市場はタイミングは不確実ながら、2023年4月に黒田総裁が任期満了を迎えた後、次の体制の下でマイナス金利が解除されるとの見方を強めているのだろう」と話す。

  長期金利の指標である新発10年債利回りが日銀の誘導目標ゼロ%から大きく上振れることは今回も含め何度かあったが、2年債利回りが短期政策金利(マイナス0.1%)を明確に上回ることはなかった。今週に入ってからの10年債利回りが一時0.185%と日銀がマイナス金利政策を導入した16年1月以来の高水準を付けたほか、2年債利回りはマイナス0.05%に達している。


  将来の短期政策金利の水準予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)2年物金利はゼロ%まで1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にも満たない6年ぶりの水準となっており、黒田総裁退任後のマイナス金利解除を織り込みつつある。

2年物国債利回り、2年物OISの推移

  短期金融市場に詳しいセントラル短資の佐藤健司課長は、黒田総裁の任期が残り1年2カ月になり、次期総裁の下での金融政策運営が「一部の参加者に意識されている可能性がある」と指摘する。  

  黒田総裁は1月18日の金融政策決定会合後の会見で、足元の物価上昇率の高まりは持続的ではなく金融政策の変更は全く考えてないと述べ、金融政策決定会合後前に流れた早期利上げ観測報道を強く否定した。しかし、その後も長期金利は高止まりしたままだ。

  木内氏は「黒田総裁がいかに強く金融政策の変更を否定しても、その発言は23年4月以降の金融政策には影響力を持たない」と指摘。黒田総裁の「退任時期が近づくにつれ影響力は一段と低下していくことになるだろう」と言う。

安定的に2%達成まで

  黒田総裁はその会見で、安定的に2%インフレが達成されるまで「当然、金利は引き上げることは全く想定してないし、必要があればさらに長短金利を引き下げることをコミットしている」とも言明。記者が「安定的に2%が達成されるまでそうするということですか」と再質問すると、黒田総裁は「そうです」と答えた。


  日銀の声明文は2%インフレの安定的な達成までマネタリーベースの拡大方針を継続するとしており、政策金利をマイナスに据え置くことや長期金利目標をゼロ%に据え置くことは約束していない。もっとも、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、日銀による金利政策の運営について、「あくまで黒田総裁の解釈において安定的に2%インフレが達成されるまで長短金利を引き上げないというべきで、2%に達していなくても長短金利操作の下で利上げは可能だ」とみる。

  河野氏はその上で、「総裁を含め政策委員が任期を終えて交代することを考えると、コミットメントやフォワードガイダンスは文章に記載されていることが全てであり、それ以上でもそれ以下でもない」と指摘。「首相官邸の主が変わり、日銀に対する要請も変わり、総裁も交代すれば、 同じコミットメントの文言であっても当初とは異なる解釈がされる可能性がある」と指摘した。

中国の習近平国家主席は4日開幕の北京冬季五輪に出席する21人の外国首脳を迎える。そのうち過半数が非民主主義国家を率いている。

  最も注目をされているロシアのプーチン大統領ら12人は、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の民主主義指数によれば、「強権」もしくは「ハイブリッド」国家の指導者だ。


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  民主主義国家の首脳は8人。EIUが分析していないモナコは、米フリーダム・ハウスによって「自由」な国に分類されている。2008年の北京夏季五輪は当時のブッシュ米大統領が出席するなど、欧米の民主主義国家首脳が多数参加した。

  中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)を続けているとして、バイデン米政権は昨年12月に北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交ボイコット」を行うと発表。人権を巡る懸念からこうした動きが広がり、各国首脳の北京五輪参加は政治的に大きな問題となっている。

  ジェノサイドは「悪質なうそ」だと主張する中国政府は、そもそも一部の「反中」政治家を招待する計画はないと説明。中国外務省はスポーツの政治問題化に反対するとし、「北京冬季五輪の円滑に開催する」と誓っていた。同省は問い合わせに対し2日の電子メールで「冬季五輪は世界中のアスリートにとって壮大なイベントであり、簡素で安全、素晴らしい五輪大会を開催する自信が中国にはある」と回答した。

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日、デジタルと紙媒体の有料契約者数の合計が1千万人を超えたと発表した。2021年末時点では878万9千人だったが、スポーツ専門サイト「ジ・アスレチック」の買収が今月1日に完了したことで、25年までの目標としていた大台を前倒しして達成した。

昨年末時点の契約者数は20年末と比べて16・2%増えた。電子版の新聞購読者数が14・3%増の586万7千人で、新聞以外のサービス契約者を含めたデジタル版の購読者数は18・9%増の800万5千人となった。紙媒体は5・9%減の78万4千人。


NYTはアスレチックを5億5千万ドル(約630億円)で買収した。さらに27年までに有料契約者数を1500万人に増やすとの新たな目標を掲げた。

同社はニュース以外のコンテンツの強化を図っており、1月末には英語の単語を推測する人気ゲーム「ワードル」の買収を発表した。(共同)

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