みなさんこんばんは。

先日、お客様と東習志野にある芝勝さんでお寿司を頂きました。

まるで白波のような烏賊のお寿司
白波すし

地元の隠れた名店です。お近くにお住まいの方はぜひどうぞ

※東習志野 芝勝寿司
https://tabelog.com/chiba/A1202/A120204/12011563/


 さて今回は、事業承継をする上で重要な、株式移転のお話をさせていただきたいと思います。


 事業承継は、後継者が先代の経営者から事業を引き継ぎ、引き続き事業を

発展継続させていくことです。

 事業承継は、前提として事業が継続している企業が対象です。自営業主の年齢別構成をみると、

1982年と比較して2012年は、60代以上の経営者(先代)が多くなっています。

ですので、事業承継を検討する時期は、やはり60代に入ってからが多いようです。

 また、引退を決意した経営者がとるべき選択肢は以下の通りです。

引退を決意した経営者の選択肢まとめ

※平成26年度中小企業白書より

 経営者は事業承継以外にも廃業という選択肢もあります。ただ、廃業は老後の資産を

きちんと確保できなければ選択することが出来ません。廃業の意思があっても、借入金が返済できず

やむを得ず事業を継続している経営者(望まざる事業継続)もあるかと思います。

 ですので、事業承継にしろ廃業にしろ、事前準備と計画的取り組みが必要であると、中小企業白書は

指摘しています。


 事業承継には今後の方針の決定や後継者の育成など、どれも時間がかかる問題が

多いといわれています。事業承継については多くの事項を検討し、十分な時間をかけて、

慎重にかつ有効に進めていく必要があります。


 その検討事項の中で、【所有の承継】という問題があります。所有の承継とは、事業承継予定者に

対して、その事業を含む企業、つまり株式の移転を円満に、かつコスト(納税)を抑えて

移転するかどうかが問題となります。


 ここでは事業承継のうち、特に所有の承継~株式の移転についてご紹介したいと思います。


 まず、株式の移転を検討する際には、後継者が親族であるか否かで取られる手法が

変わります。中小企業庁の調査によると、20年前は後継者の65%が親族であったのに対し

現在は40%強程度となっています。逆に親族外の後継者は同35%であったのが、

現在では50%以上となっており、親族外の事業承継はもはや例外ではないことを示しています。


事業承継者の推移

 
※後継者別に見る株式移転方法

1.親族の場合
  ① 相続
  ② 贈与
  ③ 後継者による譲り受け
  ④ 買収(M&A)

2.親族外の場合
  ① 贈与
  ② 後継者による譲り受け
  ③ 買収(M&A)


 なお、譲受とM&Aの違いは、対価を支払う点は同じですが、承継後の経営者を

先代が指名する点が異なります。買収の場合は、事業を買収する企業が経営者を指名します。

ですので、事業譲渡後の先代の関与が薄くなる、もしくは無くなることが特徴です。

 また婿養子や養子縁組など、第三者であっても親族的な事業承継の手法もよくみられます。


 株式移転方法の特徴については以下の通りとなります。

株式移転方法
 また、どの方法によっても課税の問題は必ず発生することも忘れてはいけないポイントです。

ただし、相続・贈与の場合は後継者に課税が発生しますが、事業譲受・買収は先代に

課税が発生します。

株式移転方法(課税関係)
 相続・贈与に関しては課税の問題もありますが、相続そのものにも問題が生じます。

それは、後継者と非後継者との間の相続分の問題です。

特に遺留分の問題については、民法の特例としての法制度や金庫株等の制度が

整備されていますので、これらの制度と合わせて検討を進めていきます。


 他方事業譲受及び買収は、原則として第三者と金銭にて解決を図りますので、

親族間のトラブルは回避できます。また、課税関係は原則として先代に生じますが、

株式の譲渡だけでなく退職金制度や取締役等に残り、会長職として給与を得る方法などと

合わせて、税負担の問題と買収価額の資金調達の問題を解決していきます。


 これらの手法のうち、特に相続・贈与に関する視点から検討を進めていきたいと思います。

 次回は、事業承継に関する相続・贈与の制度を紹介いたします


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みなさんこんばんは。

先日、初めて哲学堂に行ってきました。


IMG_4966

哲学堂は割と手ごろな広さの中に、なんと77か所の名所があります。

すべての名所の名称を知り、その意味を考えるだけで哲学した気になります。

ただのポ〇スポットではないんですね。また行ってみたいです。


 さて今回は、平成28年9月に国税庁から発表された、【平成27年度法人申告事績】と

財務省から発表された【平成27年度年次別法人企業統計調査】をご紹介いたします。


 結論を本当にざっくりいうと、『増益・増収』です

『増益』は法人の所得金額。『増益』は申告納税額を指します。

法人の申告所得は、対前年比5.3%増の61兆5,361億円でした。

また所得に対する法人税額は、同1.9%増の11兆3,844億円でした。

所得の伸びに対し法人税額の伸びが低いのは、税率の低下及び

繰越欠損金による利益の圧縮が原因と思われます。


下記が過去の推移を示す数値とグラフとなっています。

平成27年度法人税課税事績
※平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要より


 これだけ見ると、だんだん日本の景気が良くなっているように思えます。

実際に、企業の経常利益はここ数年増加しています。

全産業経常利益の推移
※財務省【平成27年度年次別法人企業統計調査 概要】より抜粋


 また、財務省作成の【平成27年度年次別法人企業統計調査】より、規模別の

企業数と経常利益の構成を表にしてみました。なお、下記統計には金融・保険業は含まれておりません。

法人統計調査ー売上
 (一社当たり売上高は、単位は千円)


 これを見ると規模別の売上高の平均がわかります。

 1000万円未満であれば平均が6,841万円、1億円未満であれば5億2045万円と

いう具合です。資本金別規模と売上はやはり関連性があるといえるでしょう。

自分の階級と平均売上を比較すると、自分がどの位置にいるかがある程度確認できます。

もちろんただの平均ですので、これに当てはまらない企業も多くあると思いますが・・・


 次に、規模別の企業数と経常利益の構成を表にしてみました。

なお、下記統計には先ほど同様金融・保険業は含まれておりません。
規模別法人数と経常利益
 上記表を見ると、日本の企業数が約276万社、全企業の経常利益が68兆2千億円で

あることがわかります。各階級ごとに平均の利益金額が大きく違いますが、

売上高経常利益率を見ると、1000万円以上と1億円以上(10億円未満)が

あまり変わらないところが面白いですね。

 利益率的には、資本金1億円以上の階級は、注意しないと却って資本効率が

悪いのかもしれません。資本金が増えれば株主も増えることが想定されるので、

面倒な株主対策が少ない1000万円以上1億円未満の規模のほうが

経営しやすいかもしれませんね。


 また、法人の所得金額の推移と経常利益の推移がほぼ同じ推移を見せている事で

法人税の所得金額や納税額もある程度同様であると伺うことができます。


 いかがでしたでしょうか。

統計を見ると、全企業の売上と経常利益は増加傾向にあるようです。 

一応は景気が良くなっているといえるのでしょうか。

ただ今回は紹介しませんでしたが、資本金別規模ごとに業績を見ると、

中小企業がやはり伸び悩んでいるのが見て取れます。


この統計を見て、危機感を覚えるか、安心感を得るかはあなた次第ですね


※ 年次別法人企業統計調査 概要-平成27年度- 
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h27.pdf

※ 平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf


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みなさんこんばんは。

最近の台風の影響で、被害にあわれている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

以前ブログにて災害対策についてまとめておりますので、何かの参考にしていただければ

幸いです。(ブログについてはこちら


 さて今回は、去る7/1に発表された、平成28年度路線価について

御紹介いたします。 

 国税庁は平成28年7月1日に平成28年度路線価を公表いたしました。

日本経済新聞の記事によると、『全国平均で前年比0.2%のプラスとなり、

リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。東京、大阪、愛知など

14都道府県(前年は10都府県)で上昇した』そうです。

 千葉県では平成27年度の+0.3%に続き、平成28年も+0.2%となっております。


 また産経新聞2016.7.2の記事によると、最高地点は船橋市本町1丁目の船橋駅前通りで、

㎡あたり132万円(+3.1%)となっています。

千葉市中央区富士見2丁目の千葉駅側通りは昨年以前下落傾向だったのですが、

今年度8年ぶりにプラス(+2.8%)に転じました。

 税務署別でみると船橋署管内(船橋市)が+3.1%でトップです。次いで千葉東署

(千葉市中央区・同稲毛区・同若葉区・同美浜区の一部)が+2.8%、

千葉西署(習志野市・八千代市・千葉市花見川区・同美浜区及び同稲毛区の一部)が+2.7%と

なっております。

下落しているのは銚子署管内(▲1.2%)のみで、他はプラス、もしくは横ばいとなっております。


 全国的な傾向としては大都市圏に属する都道府県はおおむね上昇傾向にあり、

地方は下落傾向にあります。オリンピックを控えた状況などの要因が考えられますが、

大都市と地方の2極化が進んでいる傾向にあるように見えます。(AllAboutNews 2016.7.8より)


 路線価の上昇傾向はここ3年ほど見られます。下落している都道府県でも下落幅が

縮小しています。日本の地価はどうやら上がってきているようです。

 ただ、新聞各紙の論調は今後の上昇傾向には否定的な意見が多く見られました。

特に、来日観光客のインバウンド需要や東京オリンピックなどによる短期的な需要を

要因として分析しており、上昇基調は長くは続かないとみています。


 生前贈与を検討中の方は十分注意が必要です。将来の値上がりを見越した

相続時精算課税制度の選択は、慎重にしたほうがよさそうですね。


(相続時精算課税に関する問題点はこちら


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みなさんこんばんは。

あっという間に今年も半分終わり、本格的な夏がやってきました。


 夏といえば、そう、賞与の時期ですね。

日経新聞によると、平成28年度上半期の賞与は対前年で3.7%増加し、

8年ぶりの増加ということです。(2016/6/7 日本経済新聞)


 一方中小企業については、おおむね減少という記事が目立っています。

例えば大阪シティ銀行の発表によれば、支給企業が4年ぶりに減少(前年比▲1.3%)

しているそうです。

 ただ平均の支給額は上がっており、また規模の大きい企業ほど支給企業の

割合が多いそうです。(2016/6/27 マイナビニュース)

 規模の大きい企業が儲かっているのかもしれませんね。


 さて今回の記事は、平成28年度税制改正より、法人税に関する改正を紹介します。


 昨年末に平成28年税制改正大綱の記事を書かせていただきましたが、

当時は詳細の資料がなく、自民党発表の税制改正大綱を読み解いて

紹介いたしました。そして今年の3月に法案が成立し、その内容が明らかになったのですが、

実は中小企業に対しては法人税が増税されていました!

その驚愕の事実をお伝えいたします。



1.法人税率 中小企業増税・大企業減税)


 巷では法人税率が30%を切ることを自民党が公約として取り組み、

法人税率がマイナス0.7%減の23.2%となることが喧伝されていたのですが、

実は中小企業に対する税率が5%増加の19%となっていました。

※法人税の税率
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
       H29/3/31まで H29/4/1以降 H30/4/1以降
中小企業
 800万円以下    15%     19%    19%
 800万円超    23.9%    23.4%   23.2%
大企業       23.9%    23.4%   23.2%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


地方税である事業税や県市民税の税率と合わせると、現在の法人税率は

約24.895%(中小企業800万円以下の場合)ですが、

これが平成29年4月以降だと、約29.587%となり、約5%の増税となります。



2.繰越欠損金 (中小企業減税・大企業増税


 次に繰越欠損金についてですが、現在の繰越期間は9年となってますが、

平成30年4月以降開始事業年度については10年間の繰越が可能となります。

 一方、中小企業以外の企業については、欠損金の控除額の制限が

さらに増えることになります。

※欠損金の控除制限(大企業に限る)
~~~~~~~~~~~~~
    繰越控除限度額
現在      65%
H28/4/1以降 60%
H29/4/1以降 55%
H30/4/1以降 50%
~~~~~~~~~~~~~

 
 注意してほしいのは大企業の子会社です。資本金5億円以上の子会社である

法人は大企業とみなされますので、たとえ
規模が小さくても欠損金の損金算入制限を

受ける
ことになります。


 いかがでしょうか。法人税減税が大きく報道される中で、その財源確保の名目で

増税が行われています。今回取り上げなかった減価償却費の改正

(建物付属設備・構築物について定率法の不適用)と合わせて、しっかりと動向を

把握しておきましょう。



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 みなさんこんばんは。だいぶ夏っぽい天気になってきました

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そういえば、消費税増税の延期がほぼ確定したようです。

 与党は公約違反じゃないかと思うのは、自分だけなんでしょうか・・・


  さて今回は、生産性向上設備投資促進税制をご紹介いたします。


 この制度は生産性向上設備に該当する設備等を購入した場合、

特別償却又は税額控除が適用できるものです。ただ、その企業の規模により受けられる特例に

差があり、また、中小企業者でも規模の違いにより適用関係が違ってきます。


 そこで、会社の規模による償却率や税額控除率を以下の通り一覧にまとめてみました。

いずれも平成28年4月1日以降平成29年3月31日までに取得資産が対象です。

              特別償却率  税額控除率  税額控除の上限  繰越年数
大企業(資本金1億円超)     50%     4%      20%     なし

中小(資本金3000万円超)   100%     7%      20%     1年   

中小(資本金3000万円以下)
  100%    10%       20%     1年
  
 一覧表からも分かる通り、中小企業であれば即時償却が適用でき、さらに税額控除が

最大10%まで適用
されます。しかも大企業と違い税額控除の繰越が1年あるため、

納税が少なくて控除が受けられなくても、翌年まで控除を持ち越せるので大変有利です!


 ちなみに即時償却とは、その設備を購入した時に、購入額全てを減価償却できる

いう制度です。すごいですよね!


 さて、この制度を適用できる設備投資とはいったい何でしょうか。


 大きく分けて、この制度を適用できる設備投資はA類型とB類型に分かれます。

B類型【生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】です。

これは主に工場の新設や新規店舗の出店により、投資利益率が3年間で

平均5%(大企業は15%)以上向上するものとして、経済産業省の認定を受けることが要件です。

また投資対象の資産を選ばないのも特徴の一つです。

ちょっとややこしそうですが、経済産業局に問い合わせをすると結構親切に教えてくれます。

製造業以外でも利用できるので、思ったより使えるかもしれません。


 これに対しA類型【先端設備】が対象となります。対象となる設備は限られてしまいますが、

【先端設備】の証明書を工業会等が発行してくれるので、適用できるかどうかの判断が

分かりやすいのが最大の特徴です。

設備一覧


 特に機械装置は全て適用できますので、設備投資の際には、まず設備の種類が

機械装置であるかどうかを確認
すると良いと思います。


 またいずれの設備投資でも、その資産ごとに取得価額の要件があります。

あまり価額が安いものは対象となりませんが、資産の種類によっては事業年度の類型で

要件を満たすものもあります。

shutokukagaku


 いかがでしょうか。ちなみに法人税率を15%(中小企業・所得800万円以下)とすると、

160万円の資産の場合、
利益が533万円以上であれば、税額控除を満額受けられます。

さらに1年間繰越を使えば、年間266万円の利益を2期連続達成できれば満額受けられます。


 減価償却は、耐用年数7年の場合は定率法で28.6%と高率です。ですので

何もしなくても3割弱減価償却ができます。また即時償却は、その事業年度は

納税額が極端に減りますが、次年度以降は償却額が0なので、利益が出ると

さらなる利益対策が必要になってしまします



 即時償却も良いのですが、本当にお得なのは税額控除です。

計画的に利益を出せる企業体質にして、税制優遇で賢く設備投資したいですね


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