難しい場合、2を飛ばして読んでください。

まとめ
 自動運転車両が事故を起こした場合に製造会社に過失責任を問えるか?問えるのはどのような場合か?
 基準を作らないとイノベーションを阻害する
 かといって無責任な製造を許してはならない
 ある一定程度予めテストして大丈夫だったら過失責任を問わないシステムを作ったとして国民的理解が得られるか?

1 問題の所在
 自動運転車両(AV)が自動車製造会社(メーカー)の設計者(プログラマー)の当初の予想を超えて暴走した場合、当初のプログラミングにミスがあったとして過失責任を問い得るのでしょうか?
 AVに使用されるAIがディープラーニングによって進化する場合、そもそも進化の過程がブラックボックス化している(どのような論理構造で結論に至ったか後から検証不可能)ため、過失の因果関係の経過を検察が立証出来ないという問題点があります。
 これを逆に過失責任を問われるメーカーの立場からすると、「自分のしたプログラミングから、暴走するとは思わなかったし、なぜ暴走したか結果が起きてもわからない」ということになります。
 このような場合でもメーカーに過失責任を問い得るとなるとメーカーに酷だと思う一方で、メーカーがどのような製造体制でも責任を問い得ないことも避けるべきであり、その線引きをどこにするのかについて議論が必要だと思います。

2 前提理論
  過失犯における因果関係の認識についての整理
  過失犯において判例は、過失犯が成立するには、結果予見可能性(結果が予見できる程度の認識)と結果回避可能性(予見できた上で回避可能であったか)を必要としつつ、「どの程度の予見可能性が必要か」という問題については、「単なる危惧感では足りず、具体的な予見可能性が必要」としています。
  因果関係の認識については、判例は概ね故意犯においては、「法定的附合説」の立場から、因果関係の具体的経緯の認識は不要であり、同じ構成要件の範囲内の認識(人は殺してはいけない)があれば故意に欠けることはないとしています。
  過失においては、個別具体的な注意義務違反の行為が実行行為となり、実行行為を認定する際に予見可能性を認定するので、論理構造的には、因果関係の錯誤という問題の出方よりも、「具体的に生じた因果関係を踏まえて、その当時被告人に結果予見が可能であったか」という問題の出方になり、予見可能性の問題に実質的に解消されていると言えます。
  とはいえ、判例のいう「具体的予見可能性」も、「なにをもって具体的な予見可能性があったといえるか」という点で抽象化されれば、それは危惧感を言い換えたにすぎないという批判もあるところです。
  例えば、弥彦神社事件最高裁判決において最高裁は以下のように述べ、平たく言うと「事故当時、同様の事件はなかったし、事件が起きた原因に、電車が遅延して行き交う人がちょうど地形的に危険なところに集まってしまったという理由があったとしても、『たくさん人があつまったら危ない』と予想できるから過失があるので刑罰加えるよ」と述べています。
「本件発生の当時においては、群衆の参集自体から生じた人身災害の事例は少なく、一般的にこの点の知識の普及が十分でなかったとはいえるにしても、原判決の認定するごとく、右二年詣りの行事は、当地域における著名な行事とされていて、年ごとに参拝者の数が増加し、現に前年〔昭和三〇年元旦〕実施した餅まきのさいには、多数の参拝者がひしめき合って混乱を生じた事実も存するのであるから、原判決認定にかかる時間的かつ地形的状況のもとで餅まき等の催しを計画実施する者として、参拝のための多数の群集の参集と、これを放置した場合の災害の発生とを予測することは、一般の常識として可能なことであり、また当然これらのことを予測すべきであったといわなければならない。したがって、本件の場合、国鉄弥彦線の列車が延着したことや、往きと帰りの群衆の接触地点が地形的に危険な右随神門外の石段付近であったこと等の悪条件が重なり、このため、災害が異常に大きなものとなった点は否定できないとしても、かかる災害の発生に関する予見の可能性とこれを予見すべき義務とを、被告人らについて肯定した原判決の判断は正当なものというべきである。」
 
 このように考えると、結果が起きてしまった以上、単なる危惧感で過失責任が刑事上認められることになってしまいそうです。
 具体的には、「なにが起きるかは誰も予想が出来ない」というAIに運転させる車両を作成した以上、人が傷つくことは予想できたと認定されてしまいそうです。

3 問題提起 刑事罰をいつ受けるかわからない状態はAV技術のイノベーションを阻害しないか?
 上記のような状況では、いつ刑事罰を受けるかわからず、メーカーは先進的な自動運転の開発や販売に思い切った投資ができず、自動運転の有用性を国民が享受出来ないのみならず、国際的な競争に負けることも想定されます。
 法律の適用があるかないかわからないことから国民の経済活動が抑制されることは避けるべきことです。
 とはいえ、メーカーの利益を優先して、メーカーに無責任な開発を許すことも当然許されません。
 どのようなシステムでこの問題を解決すべきでしょうか。

4 現在の思いつき
 ここからは今後私よりも優秀な方や専門家が検討すべきことかも知れませんが、よくある一つの方法として、国が基準を定めたテストを行えば、少なくとも刑事上の過失責任は問わないとする方法があると思います。
 具体的には、あるAIを仮想で一定の回数、距離運転させ、その結果事故が起きない、又は事故率が一定以下の場合には予め過失を問わないと規定することです。
 理論上、「国の基準を満たしていた以上、予見可能性がない」ということも可能ですが、過去の公害裁判や薬害事件においては、国の基準を満たしていただけでは必ずしも過失の予見可能性は否定されていないことからすれば、企業活動の予見可能性を守るという意味においては、予め法制化する必要があると考えます。
 もちろんテストを偽装したりテストを回避したりした場合には刑罰を加えますし、テスト自体は国が行うという方法もあります。
 この場合でも国を刑事告発したりすることは可能ですが、メーカーに対する萎縮効果は最低限にしつつ、メーカーに一定以上のクオリティのAVを製造させることができるのではないでしょうか。
 

 江角マキコさんが、投資詐欺に遭った相手方(ようは自分を騙した相手)とマンションで密会していたのではという報道についてフジテレビグッディに出演しました。
 江角さんは、投資詐欺の件で有罪判決を受けている男性とマンションで密会しており、これが週刊誌に不倫疑惑と報道されましたが、江角さんは「投資詐欺被害の返金の相談だ」と主張しているというものです。
 テレビでは、一般的に詐欺被害者が詐欺加害者と「二人で」面会することはあるが、「二人っきり」で面会することは稀であること(加害者の犯罪者と密室で二人っきりですよね)、詐欺被害に遭われた方の一般的な話として、騙されたことを認めたくない心理が生じることがあることを伝えさせていただきました。
 ここからは使われなかったと思う(OA確認していません)ところですが、
①二人で面会することはあっても6時間というのは異例だしそんな長時間話し合う必要性もない
②二人っきりということであれば、犯罪の被害者が加害者と二人っきりになることを納得するには何か特段の事情が必要
③特段の事情は男女関係だけなのか?それとも投資詐欺事件に関わっているのか?はわからないが、他の詐欺被害者から疑いの目を向けられても致し方ないので、その点説明した方が江角さんのため
④男女関係にあったうえで投資被害にも遭った場合、「愛されたことも嘘にはしたくない」という考え方が働いて、騙されたことから目を背けたくなる心理が働く。
ということも伝えさせていただきました。
 江角さんの旦那さんの発言内容からしても、江角さん自身が詐欺被害に遭っていることを理解出来ているのかをまず知らないと本件の真実に切り込めないなという印象を現段階では持っています。
 また、江角さんの心理分析には、微表情の専門家清水健二さんの分析を是非みてみたいと思っています。
 

報道させない先手を打った?

江角マキコさんが芸能界引退を宣言されました。
背景に不倫報道があるようですが、なぜ早急に芸能界引退宣言をするのかについては、「これ以上報道させないため」とも考えられます。

なぜかというと、芸能人である場合、平成25年9月3日東京地裁判決(いわゆるA○Bのメンバーの一人とそのマネジメント会社の社長との関係についての週刊誌報道が問題となった案件)で、裁判所は「一般に,芸能人の芸能活動が広く一般人の個人的趣味に働きかけること等を通じて公共性を有するものであり,上記各事実がAに係る芸能活動及びこれに関連する原告の生活関係に関するものとみるべきものであることからすれば,本件記事等が公共の利害に関する事実に係るものであることは明らかであるというべきである。」
としているので、芸能人である以上、報道内容に公共性があるとされる可能性が高いからです。

公共性がみとめられると、①報道目的が公共目的で(公共性がある内容を淡々と記載する限り認められやすいです)②報道内容が真実又は真実と信じるに足りる証拠がある場合、には、報道が違法行為では無い。とされることになるからです。

このような状況では、報道内容にある程度信ぴょう性が認められる場合、報道を止められません。
そこでどうしようかと考えて、これ以上報道させないために、「芸能界を引退したので一般人です。そしてこれ以上報道することは公共性が無いので違法です」と警告することが出来ます。

一般人の方の不倫を週刊誌が暴いて良いとは思えないので、この理屈自体はあっていると思いますが、仮にその後芸能界復帰したらその際に報道できるのかについてはまた別の考察が必要にも思えます。





 

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